FX用経済指標分析

以下、「�T.指標予想要点」「�U.過去調査詳細」を事前投稿し、「�V.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�V.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。


2017年10月4日21:15に米国雇用指標「ADP雇用統計」が発表されます。今回発表は2017年9月分の集計結果です。
今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点の値です。


本指標の特徴は以下の通りです。

• まだ、データ数が少ないものの（2017年分のみ）、ADP民間雇用者数の実態差異（発表結果ー市場予想）の符号は、前週分新規失業保険受給申請の4週平均の今月値と前月値の差の符号と、不一致率が75％あります。最新（先週発表）の前週分新規失業保険受給申請の4週平均と、8月分のその値の差はプラスとなっています。
  よって、今回のADP発表は前回を下回る可能性が高いと思われます。一方、今回の市場予想は前回発表値よりもかなり低く見込まれています。
  よって、今回のADP発表は前回結果を下回るものの市場予想を上回る、と見込みます。
  
  
• 直前10-1分足が10pips以上跳ねても、それは直後1分足の方向や値幅と関係ありません。
  がしかし、直前1分足が10pips以上跳ねたときは、直後1分足との方向一致率が80％（過去5回のうち4回）となっています。特に、直前1分足が陽線で、且つ、10pips以上跳ねたときだけは、過去3回の事例でともに直後1分足が陽線となっています。この話は、指標発表前1分間だけでなく、それを2-3分前まで10pipsの大きな跳ねがあれば、直後1分足方向を示唆していると拡大解釈しても良いでしょう。
  
  
• 初期反応程度の平均は16pipsで、これは平均的な指標です。但し、直近3回の直後1分足跳幅は平均7pipsしかありません。話がややこしくなるのですが、今回は市場予想が極端に低くなっているので、事後差異（発表結果ー市場予想）が大きくズレる可能性もあります。
  直後1分足と直後11分足の方向一致率が高く、且つ、それらの戻り比率も小さいことから、追撃は早期開始して徹底することを薦めます。

以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。

• 直前1分足は陰線と見込みます。
  反応一致性分析の結果、陰線率が87％と偏っています。但し、過去平均跳幅を5pipsしかないので、2・3pips取れれば利確です。
  
  
• 直後1分足は、指標発表直前に10pips跳ねたら、その跳ねた方向に指標発表直前にポジションを取ります。利確／損切は発表直後の跳ねで行います。
  また、指標発表直前に10pipsの跳ねが起きなければ、直後1分足は陽線と見込み、指標発表直前にポジションを取ります。
  
  
• 追撃は早期開始・徹底します。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の跳幅同士・値幅同士の反応を伸ばした確率が高くなっています。

以上の詳細ないしは論拠は、以下の「�T.調査・分析」に記しています。


公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。


本指標は、米国「雇用統計」を翌日（ないしは翌々日）に控え、NFP（非農業部門雇用者数）の直前先行指標としての重要度・注目度が高いものです。

本指標についてはおもしろい話があります。
確か「前月結果に対する増減を無視し、市場予想に対する増減だけに着目します。このとき、ADP発表結果に沿ってポジションを持つと、ほぼ3勝2敗で2日後のNFPの増減方向と一致する」と言われています。そして、「本指標発表後にポジションを取得し、雇用統計直前に解消するポジションの持ち方をADP手法という」のだそうです。ADP手法の勝率は60％付近だそうです。

これらについては、まことしやかに語られていたものの、調査期間や実際にポジションを持って継続的に取引を行ったという記録が見当たりませんでした。当会では真偽を調べたことがないので、責任を負いかねます。が、もし成立するのなら何となく納得できそうな話ですね。
但し、ポジションを持ち続ける期間が長すぎるため、このブログでは扱いません。ポジション保有時間が長くなるリスクの割に期待的中率が低すぎます。

このように、本指標は雇用統計のNFPの先行指標としてアテになります。がしかし、直近の雇用統計は、NFPよりも平均時給に反応しがちなので、今では更に勝率が下がっている可能性があります。


本指標に関する調査期間と、過去の反応程度・分布を下表に纏めておきます。


最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で16pipsです。但し、後掲する反応性分析をご覧頂ければわかるように、直近3回は直後1分足跳幅が平均で7pipsしかありません。
過去全平均の16pipsというと、平均的な反応程度の指標です。分布は、8pips以下しか跳ねなかったことが34％、9-23pips跳ねたことが38％、24pips以上跳ねたことが28％と、かなりばらつきが大きいようです。


過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。


グラフは、市場予想の上下動が小さく、発表結果の上下動はかなり大きく見えます。こうした指標では、前月が良ければ翌月が悪く、前月が悪ければ翌月は良くなる、という予想解説が多くなります。
こういうことは確認しておきましょう。

確認は、データを確認できる2015年2月以降前回までの31回で行いました。この期間に前月と翌月の予想と結果の大小関係が入れ替わったことが12回（入れ替わり率39％）ありました。
市場予想後追い型（入れ替わり率30％以下）とまでは言えないものの、それに近い指標です。

前月は発表結果が市場予想を上回りました。市場予想後追い型と見なせば、今回発表結果が市場予想を下回る期待的中率は61％、ということになります。
がしかし、今回の市場予想は異常です。これほど大きく急激に前月結果と市場予想の差が大きくなったことは、調査期間においてありません。


前週分新規失業保険受給申請は毎週木曜に前週分が発表されています。

前週9月28日に発表された申請数4週平均値は27.8万人でした。一方、9月7日に発表された申請数4週平均は25.0万人でした。失業保険受給申請件数は、9月に入って増えています。
そして、失業保険受給申請件数とADP民間雇用者数は、逆相関の関係にあると見なせます（仮説です。逆相関の一致率は定量分析していません）。
もしこの仮説が正しければ、今回の民間雇用者数は前回を下回ります。

過去に遡って調べてみましょう。
下表をご覧ください。項目Aと項目Bとは、符号が2回を除き全て不一致です（不一致率75％）。

　　　　　　 項目A 　 項目B
　9月分差異　＋2.8万人　　 △
　8月分差異　＋0.8万人　＋5.9万人　
　7月分差異　△0.1万人　＋2.0万人
　6月分差異　＋0.5万人　△9.7万人
　5月分差異　△0.5万人　＋7.6万人
　4月分差異　△0.7万人　△8.9万人
　3月分差異　＋1.6万人　△3.0万人
　2月分差異　△1.4万人　＋5.2万人
　1月分差異　△0.9万人　＋9.4万人

項目Aは、2017年の前週分失業保険受給申請件数の4週平均値が、前月分に対してどれだけ増減したかを示しています。例えば、9月7日発表の4週平均値（25.0万人）から、8月3日発表の4週平均値（24.2万人）を引くと、8月分4週平均がどれだけ7月分より増減したかが求まります。この例では、8月分4週平均は＋0.8万人と求まります。

よって、仮説通りに、失業保険受給申請件数と民間雇用者数は、逆相関の関係にあると見なします。何しろ今年に入って期待的中率75％の不一致率です。
9月分差異は、項目Aにまだ10月5日発表値を用いることができません。そのため、9月28日分データを用いました。仮説通りなら、ADPの9月分差異はマイナスになるでしょう。


過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。

まず、直前10-1分足は、過去平均跳幅が5pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去3回（頻度9％）あります。
この3回の直後1分足跳幅平均は18pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均17pipsとほぼ同じです。直前10-1分足跳幅が大きくても、それが直後1分足跳幅も大きくなるとは言えません。また、この3回の直前10-1分足と直後1分足の方向は1回（33％）一致しています。どちらかと言えば、直前10-1分足跳幅が大きいときには、直後1分足は直前10-1分足と逆方向に反応する確率の方が高いものの、事例3回での2回でそれを特徴的偏りとは言えません。


次に、直前1分足の過去平均跳幅は6pipsです。その跳幅が10pips以上だったことは過去5回（頻度16％）あります。
この5回の直後1分足跳幅平均は13pipsで、これは直後1分足跳幅の過去全平均16pipsとほぼ同じです。直前1分足跳幅が大きくても、それが直後1分足跳幅も大きくなるとは言えません。また、この5回の直前1分足と直後1分足の方向は4回（80％）一致しています。どちらかと言えば、直前1分足跳幅が大きいときには、直後1分足は直前1分足と同方向に反応する確率が高くなっています。

また、直前1分足が陽線となったことは5回（頻度16％）しかありません。この5回の直前1分足と直後1分足の方向が一致したことは4回（80％）です。
更に、直前1分足が陽線で、且つ、10pips以上跳ねたことは3回で、この3回は直前1分足と直後1分足の方向一致率は100％です。


そして、直後1分足の過去平均跳幅と値幅の差は4pips（1ー値幅／跳幅＝戻り比率25％）です。直後11分足のそれは7pips（戻り比率33％）です。戻り比率は平均的となっています。




指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。

まず、指標一致性分析の結果を下図に示します。


事後差異と直後1分足・直後11分足の方向一致率がそれぞれ74％・77％となっています。市場予想に対する発表結果の良し悪しに、素直に反応する指標です。

次に、反応一致性分析の結果を下表に示します。


直前1分足の陰線率が84％、直後1分足の陽線率が74％と、異常な偏りが見受けられます。
そして、直前10-1分足と直前1分足の方向一致率が30％（不一致率70％）であることと、直後1分足と直後11分足の方向一致率が77％と高い点を除けば、先に形成されたローソク足が後で形成されるローソク足の方向を示唆している兆しはありません。

最後に、反応性分析の結果を下表に示します。


直後1分足と直後11分足との方向一致率は79％です。そして、その79％の方向一致時だけに注目したとき、直後1分足跳幅を直後11分足跳幅が超えて反応を伸ばしたことは91％です。
指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始です。

そして、指標発表から1分を経過しても、直後1分足終値を超えて直後11分足終値が伸びていたことは64％です。64％という数字は、直後11分足が直後1分足の値幅を削ったり（14％）、直後11分足が直後1分足と反転したり（21％）する確率を踏まえると、他の起こり得る事象より約3倍高い確率です。
追撃は徹底した方が良いでしょう。


以上の本指標特徴を踏まえ、後記詳述した調査・分析結果に基づき、以下のシナリオで取引に臨みます。

• 直前1分足は陰線と見込みます。
  反応一致性分析の結果、陰線率が87％と偏っています。但し、過去平均跳幅を5pipsしかないので、2・3pips取れれば利確です。
  
  
• 直後1分足は、指標発表直前に10pips跳ねたら、その跳ねた方向に指標発表直前にポジションを取ります。利確／損切は発表直後の跳ねで行います。
  また、指標発表直前に10pipsの跳ねが起きなければ、直後1分足は陽線と見込み、指標発表直前にポジションを取ります。
  
  
• 追撃は早期開始・徹底します。
  反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の跳幅同士・値幅同士の反応を伸ばした確率が高くなっています。

以下は2017年10月4日22:30頃に追記しています。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。


市場予想は改定されていたようです（13万人→12.5万人）。
結果は予想を僅かに上回ったものの、前回結果を大きく下回りました。2017年に入り、過去の水準を大きく超える雇用者数だったことが何度もありました。その影響かも知れません。


取引結果は次の通りでした。


問題ありません。
直前1分足は損切となりましたが、これは確率上の問題で仕方ありません。


事前調査分析内容には問題ありません。


事前準備していたシナリオには問題ありません。
下表に、本ブログを始めてからの本指標シナリオでの取引成績を纏めておきます。





本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。