FX用経済指標分析

英国の経済指標発表前後の取引はGBPJPYで行っています。

さて、2017年度のトレンド判断は、

• 6月8日総選挙でメイ首相の立場がどれぐらい強まるか
  
• BOEが物価高にいつどの程度の対策を講じるか
  
• ブリグジット交渉進展内容（1月英最高裁判断・3月英国離脱通告・4月EU側交渉方針開示・時期不詳の第1回交渉）

がポイントと捉えています。

4月は、メイ首相による総選挙実施発表によってGBPは値を上げました。総選挙の大義名分は「ハードブリグジットに向けた挙国一致」的な解説が多く見受けられます。離脱交渉に向けて総選挙を行う決定をしたことは、首相・与党・ハードブリグジット派の勢いに自信があるからでしょう。

3月末時点では、2016年6月国民投票後に英国から引き揚げられていたファンド資金が半分以上戻ったことが報道されていました。そして、銀行株と輸出企業の比重が大きいFTSE100は、GBP安を好感して最高値を更新しました。

がしかし、ハードブリグジット交渉を争点に掲げた6月総選挙実施発表が4月に発表されると、FTSEは値を下げました。これは与野党を問わず、ハードブリグジット派がソフトブリグジット派を駆逐するための選挙と見られているため、です。経済的にはソフトな方が良いですから。このまま、株価が再び下がり始めないか注視しておく必要があります。

下図に前週との日英株価比差を示します。


5月8日には仏大統領選の結果が判明するため、選挙向けの英国への過激な要求が現実的なものに変化していくと見込まれます。5月4日には、欧州委員会のバルニエ首席交渉官が「11月までに費用負担問題を解決し、金額については白地小切手を求めている訳でなく、英国が確約した支払いを遂行することを求めている」旨、発言しています。この発言は、これまでのEU側の強硬な発言とは少しニュアンスが異なるように思えます。

この後、EURは仏大統領選結果判明でイベント一段落、GBPは5月中旬までEURに連られて下げても、下旬には6月8日選挙に向けて強気となるでしょう。そして、6月15日FOMCでの利上げに向けてまた下落でしょうか。上下に激しく動くか、どちらにも動けないかは、見てみないとわかりません。




BOEは、そうそう簡単に政策変更しないという話があります。もちろん、これは過去の実績で、BOE総裁もMPC委員も実際には入れ替わっているのだから、こんな話を当てにはできません。

英国離脱交渉における負担金の問題なんて、今後しばらく支払った上で漸減的に支払額を縮小していけば良いので、大した問題とも思えません。もともと、英国側はEUを離脱しても貿易特権を維持したいのだから、何らかの負担は覚悟しているでしょう。
但し、5月仏大統領選本選・6月英総選挙・8-10月独選挙ですから、一連の選挙が終わるまでは、互いに相手に甘い顔ができないこともわかります。

よって、独選挙までの間、GBPとEURは、GBP安材料・EUR安材料を双方ひとつ抱えることができます。通貨安はインフレ率上昇と貿易収支（成長）に貢献するので、経済にとって悪い話じゃありません（生活にとってではありません）。

そして、英国は利上げ・欧州は緩和縮小を公言さえすれば何もしなくても、過度な物価高に適度なブレーキをかけることもできます。その金融政策転換の予告宣伝のタイミングは、英国選挙と独国選挙の間が狙い目ですよね。英国の雇用状況が良いため、銀行と輸出企業に悪影響がなければ、選挙前に金融引き締め側の話が出てくるかも知れません。

ともあれ、英離脱交渉は協議内容だけの一喜一憂でGBPやEURが動き、実質的進展がないのでしょう。秋までは金融中心の期間、その後にやっと政治交渉の期間が来るのでしょう。


2017年1月17日にBOE総裁は「今後数年間の英成長は鈍化する見込み」で「個人消費の進展が政策にとっての鍵になる」と発言しています。また、2017年2月2日に四半期インフレ報告で「インフレ見通しが2017年は2.7％、2018年は2.6％」と示されました。IMFでは、この期間の経済成長を1.5％・1.4％と予想しています。3月16日のMPCでは、昨年7月以来の利上げ主張する委員が現れました。

　(1) BOE政策金利・MPC議事録・四半期インフレ報告（2017年5月11日発表結果検証済）


製造業の景況感が悪化し始めると、サービス業もそれを追いかける、という言い伝えがあります。近年、この法則に当てはまらない事例が多々見受けられます。

4月分製造業PMIは57.3(市場予想54.0、前月結果54.2)となり、3年ぶりの高水準でした。内訳は、新規受注指数が2014年1月以来の高水準で、輸出受注指数も7カ月ぶりの高水準となっており、GBP安が原因と思われます。
4月分サービス業PMIは55.8（市場予想54.5、前回結果55.0）で、4か月ぶりの高水準でした。

　(1) 製造業PMI（2017年5月2日発表結果検証済）
　(2) サービス業PMI（2017年6月5日発表結果検証済）


主要国でCPI・RPI・PPIが一度に発表されるのは英国だけです。CPIやRPIの発表結果が揃って改善/悪化すると、驚くほど大きく反応するので注意が必要です。なお、4月11日発表（3月集計分）では、CPI前年比が2.3％、CPIコア前年比が1.9％です。3月発表（2月集計分）では、BOEのインフレ目標2％に達していました。
今後ますますCPIと利上げとの関係解説記事が増えることでしょう。

また、英国は法律で年金支給額がRPI上昇率によって決まります。RPI上昇とCPI上昇は近い関係のため、インフレ問題は、報道記事の通りに受け取るのは難しいところがあります。
アンケートで物価高について問われれば、必ずネガティブな主張が目立ちます。そして、その主張は部分的に低所得者層の声を代弁しています。でも収入が増える限り、インフレがそれ以上だという苦言が一部にあっても、あまり真に受ける必要がありません（圧倒的インフレの場合は別ですが、英国もEU側もそれほどではありません）。
それなのに、選挙前はインフレ抑止政策や低所得者層保護政策が話題に挙がりやすいため、解釈が難しくなるのです。

なお、5月発表（4月分データを発表）には注意が必要です。英国では公共料金が4月に引き上げられます。

　(1) 消費者物価指数・小売物価指数・生産者物価指数（2017年5月16日発表結果検証済）


英国経済指標は、指標発表結果に対して素直な反応をしがちです。がしかし、雇用統計だけは別に見えます。多くの経済指標発表カレンダーには、失業保険受給者数と失業率しか示されていませんが、反応は平均所得（賃金）の増減で方向が決まりがちです。

3月発表値を見る限り、平均賃金の伸びはCPIに対して悪化しているとは言えません。がしかし、物価上昇に伴う消費支出低迷から成長鈍化に繋がると、実質賃金はマイナス転換の可能性があります。現在、英国はインフレ率が急上昇しており、失業保険受給件数や失業率よりも実質賃金への注目度が高まるハズです。

　(1) 失業保険申請件数・失業率（2017年5月17日17:30発表予定、事前分析済）


IMF予想によれば、英国の2017年経済成長は1.5％となっています。これはPIGS諸国を抱えるEUの1.6％を下回っており、2018年は英国が1.4％、EUが1.6％と、その差が広がる予想となっています。現状はその差の広がり方が緩やかに見えるので、この差が広がるスピードが速まるような話（懸念であっても）が出れば、GBPは一気に売られるリスクを抱えています。


EU離脱国民投票後、一時は成長がマイナスになるという解説記事さえあったものの、2016年はかなり好調でした。それだけに2017年は成長鈍化と見込まれています。さすがにマイナスという解説はなくなりましたが。

4月28日発表された1-3月期GDP速報値は、前年比＋2.1％（市場予想＋2.2％、前回結果＋1.9％）、前期比＋0.3％（市場予想＋0.4％、前回結果＋0.7％）でした。
内訳は、消費に結びつきやすいサービス部門が前期比＋0.3％と、2015年1-3月期以来の低い伸び率です。鉱工業生産も前期比＋0.3％で、建設が＋0.2％です。
この結果について、一様にGBP安に伴うインフレ加速による消費低迷が原因、と報道解説記事では指摘されています。

　(1) 四半期GDP速報値（2017年4月28日発表結果検証済）
　(2) 四半期GDP改定値（2017年5月25日発表結果検証済）
　(3) 四半期GDP確定値（2017年3月31日発表結果検証済）


4月発表結果（2月分データ）は、小売が好調だったものの、生産がかなり悪化しました。実態指標は景況感を示すPMIよりも遅れて反応するという解釈が基本ですが、4月発表では製造業・サービス業ともにPMIの3月分データと方向が一致しました。実態指標の方が景気指標よりも先行しています。

5月18日に発表された4月小売売上高指数前月比＋2.3％となり、前回結果△1.4％・市場予想＋1.0％を上回りました。前年比は＋4.0％で、前回結果＋2.0％・市場予想＋2.1％を上回りました。
製造は輸出次第（GBPレート次第）、小売は国内景気と物価次第、という基本が大切です。

　(1) 小売売上高指数（2017年4月21日発表結果検証済）
　(2) 鉱工業生産（2017年6月9日17:30発表結果検証済）


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