アントレです!
つ、ついに来ました!
投票所入場整理券です!
リアルに誰かに、どこか(政党)に投票する日が迫って参りました〜!
アントレは東京都第1区ということで、さて、どのような候補者がいるでしょうか?
ココのサイト(選挙ドットコム)が解りやすかったので展開します→ココ
小選挙区のタブで自分の選挙区を選ぶと候補者がズラリと並び、経歴や略歴の確認や公式HPやフェイスブックなどにも飛ぶことができ、候補者の人と成りや活動実績、政策等を確認することができます。
さて、具体的にアントレの選挙区を確認してみましょうw
立候補者は希望の党、幸福の科学、自民党、世界経済共同体党、立憲民主党、無所属の合計6人。
アントレの趣向としては宗教系の政党と、無所属の方はスコープアウトw
ということで、この選挙区はやはり、希望の党と自民党、立憲民主党の三つ巴の戦いとなりそうです。
■希望の党: 松澤 香さん
■自民党: 山田 美樹さん
■立憲民主党: 海江田 万里さん
先日の記事(ここをクリック)の通り、今回の選挙におけるアントレの最重要テーマは「原発問題」ですw
寧ろそれ以外は全く無視してますw 他の政策は原発問題に比して課題レベルが全く違い過ぎるからですw
で、お三方の公式HPより、原発問題に関する記述を確認してみました。
■希望の党: 松澤 香さん 公式HP→ココ
段階的な原発ゼロ 国民の安全と経済成長の両立
原子力発電所の新増設を凍結し、将来の原発ゼロを目指します。原子力発電所の新増設は設備投資が大きく、経済的メリットは限られています。新増設をやめ、将来の原発ゼロ社会を実現します。福島原子力発電所事故の反省から、国民の安全を守るには、実効的な避難計画を整備することが必要と分かりました。避難計画の整備は国際基準でも求められていますが、現在は規制要件となっておりません。避難計画の整備を規制要件化することで、原子力発電所が再稼働しても、国民の安全を守れる社会を実現します。地球温暖化対策のため、CO2削減の国際的協調の枠組みを推進するとともに、自然エネルギーの活用や電気自動車化を推進します。技術開発による産業発展と、安全でクリーンな社会を実現します。
■自民党: 山田 美樹さん 公式HP→ココ
言及ナシ(笑)
■立憲民主党: 海江田 万里さん 公式HP→ココ
再生可能エネルギー政策を確立し、原発ゼロを実現します。
まあ、誰に投票すべきかは一目瞭然ですね(笑)
因みにこの松澤 香さん。プロフィールを見ると2011年に国会事故調 調査課長として東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を担当されていました。これは期待が持てますね〜!
東京都第1区の皆さんへ
上記を参考に22日はぜひ投票所にGOしてください! 期日前投票もOKですよ〜!既に始まっていますw
他の選挙区の皆さんへ
お忙しい方は街頭演説などに行くのは難しいと思います。是非選挙ドットコム(ここをクリック)をご確認の上、ご自分の選挙区の候補者及びその公式HPから政策を確認してみてください。その上で、投票所にGOしましょう!
新聞紙上やTV等では、与党有利という情報が流れ始めていますw
これはまずいです。本当にまずいです。発電家の皆さん、皆で一丸となって原発の無い世界へGOしましょう!
<読者さんへのお願い>
いつも、応援Wクリックお願いします〜!って感じで軽いノリでやっている、ブログランキングの集票ですが、この記事については、一人でも多くの発電家の方に知ってもらいたく、意識してもらいたく、アクションを起こしてもらいたく、以下のWクリック、リアルにご協力をお願いします!!!!
<ブロガーさんへのお願い>
読者さんの中にはブログをやられている方も多いと思います。差し支えなければこの記事を皆さんのブログ内で展開いただけますと、本当にうれしいです。もしくは同じようなトーンの記事を書いていただけると助かります!
2017年10月12日
2017年10月17日
大飯原発 2基廃炉決定!!
おはようございます、アントレです!
いやー、関東地方は雨続きですねぇ。あまりにも雨が続くのでブルー入ってブログ更新も停滞しちゃいましたw
さて、今回も日経新聞のトップからです。
嬉しいニュースが飛び込んでまいりましたw
大飯原発 2基廃炉へ 関電、採算合わず
うーん、朝から何だか思わずニヤニヤしてしまう、爽やかな秋晴れのような気持ちになってしましたw
実際の天気は思いっきり雨ですが(笑)
原発は安い。一番安いエネルギー源は原発だぁ!!
っと推進派の方は根拠レスな声を上げるんですが、普通に考えてそりゃ、採算性合わないでしょ。
黒い奴らの強力なバックアップを受けている電力会社自体も、ギブアップ宣言が出始めたようですねw
中々いい感じですw
選挙戦の行方も気になるところですが、やはり、世界的な動きもそうですし、普通に考えて原発ビジネスは縮退するに決まっている話なわけで、老朽化した原発にワザワザコストをかけて再稼働に躍起になるっていうのはどう考えてもナンセンスな話ですよねw
この調子で、全国の停止中の原発がドミノ倒し的に廃炉を選択してくれるように願わざるを得ない今日この頃です〜
日米原子力協定の延長を目論んでいる、対米追従政党にいる黒い奴らの思惑通りには進めさせませんよ〜!
※応援Wクリック、お願いします〜!
いやー、関東地方は雨続きですねぇ。あまりにも雨が続くのでブルー入ってブログ更新も停滞しちゃいましたw
さて、今回も日経新聞のトップからです。
嬉しいニュースが飛び込んでまいりましたw
大飯原発 2基廃炉へ 関電、採算合わず
うーん、朝から何だか思わずニヤニヤしてしまう、爽やかな秋晴れのような気持ちになってしましたw
実際の天気は思いっきり雨ですが(笑)
原発は安い。一番安いエネルギー源は原発だぁ!!
っと推進派の方は根拠レスな声を上げるんですが、普通に考えてそりゃ、採算性合わないでしょ。
黒い奴らの強力なバックアップを受けている電力会社自体も、ギブアップ宣言が出始めたようですねw
中々いい感じですw
選挙戦の行方も気になるところですが、やはり、世界的な動きもそうですし、普通に考えて原発ビジネスは縮退するに決まっている話なわけで、老朽化した原発にワザワザコストをかけて再稼働に躍起になるっていうのはどう考えてもナンセンスな話ですよねw
この調子で、全国の停止中の原発がドミノ倒し的に廃炉を選択してくれるように願わざるを得ない今日この頃です〜
日米原子力協定の延長を目論んでいる、対米追従政党にいる黒い奴らの思惑通りには進めさせませんよ〜!
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発電所の売却に伴う税金の話A
こんばんは、アントレです!
今日も一日中雨でした。午後は少し止みましたが。
明日は久々に晴れるそうですので、ようやく犬の散歩ができそうですw
ただ、その後台風接近もあり、またしても1WEEKほど雨のようです。
うーん、10月の発電成績は過去最低になるかもですね。。。
さて、先日記事にした発電所の売却に伴う税金の話(ここをクリック)ですが、読者さんから質問が来ましたので、共有したいと思います。
■質問
「アントレ様 本記事興味深く拝見させていただきました。譲渡の際にもう一つ気にしないといけないのは、消費税ではないでしょうか。5年程度の段階ですと、売却金額から課税対象になってしまうと思います。もし自身の法人に売却であれば、個人事業側で課税、法人で還付。遠目にみると相殺されて±0といったところでしょうか。 」
■回答
そうですね。考慮ポイントとして消費税もあります。個人から法人譲渡の際に個人と法人が両方課税事業者であれば相殺という形になりますね。他のケース含め、パターン分けすると以下となると思います。
@個人:課税、法人:課税 →個人が消費税を納税要。法人は消費税還付成功。ゆえに相殺。
A個人:課税、法人:非課税 →個人が消費税を納税要。法人は消費税還付できず。ゆえに消費税分ロスト。
B個人:非課税、法人:非課税 →消費税に動きなし。ゆえに相殺。
C個人:非課税、法人:課税 →個人は不要。法人は消費税還付成功。ゆえに消費税丸取り。
ということで、やるならCの状態を作り出す。ですねw
個人→法人の売却を絡めた形の王道パターンは、、、
・個人を敢えて課税事業者にして発電所を購入し、消費税還付
・2年後に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出して非課税事業者になる
・課税事業者の法人を設立して、Cのパターンに持っていき、消費税還付
ってのが、理想ですw
ただ、1つの発電所で消費税還付を2回受けるということになるので、税務署判断がどうなるかは、神のみぞ知る、ですが、適切な理由があれば大丈夫な気もします(ここは自己責任ですよ〜!)。
調子に乗って、複数法人作って2年ごとに発電所をローテさせる輩も出て来るかもですねw
ローテはやりすぎ(笑) たぶんアウトですw
更に進むと同等の発電所を人格の異なる個人間(法人間でも)で意図的に売買(ローテ)する、ということを考え出す輩たち(仲間?)も出て来そうですw
売電実績は出ているわけで、同規模の発電所を交換しても大して有利・不利は無いでしょうしw
大規模分譲タイプの発電所の隣人同士がやりだす、みたいなw
そして減価償却が終わるまでグリグリキャッチボールして17年間消費是非還付、みたいなw
更に調子に乗って、それを〇〇でしまくったら、、、危ないのでここらへんで止めておきます(笑)
※上記はあくまでアントレの理解です。面白おかしく書いちゃっている部分も多々あります。正しくは最寄りの税理士さんにお問い合わせの上、ご判断くださいね〜!
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今日も一日中雨でした。午後は少し止みましたが。
明日は久々に晴れるそうですので、ようやく犬の散歩ができそうですw
ただ、その後台風接近もあり、またしても1WEEKほど雨のようです。
うーん、10月の発電成績は過去最低になるかもですね。。。
さて、先日記事にした発電所の売却に伴う税金の話(ここをクリック)ですが、読者さんから質問が来ましたので、共有したいと思います。
■質問
「アントレ様 本記事興味深く拝見させていただきました。譲渡の際にもう一つ気にしないといけないのは、消費税ではないでしょうか。5年程度の段階ですと、売却金額から課税対象になってしまうと思います。もし自身の法人に売却であれば、個人事業側で課税、法人で還付。遠目にみると相殺されて±0といったところでしょうか。 」
■回答
そうですね。考慮ポイントとして消費税もあります。個人から法人譲渡の際に個人と法人が両方課税事業者であれば相殺という形になりますね。他のケース含め、パターン分けすると以下となると思います。
@個人:課税、法人:課税 →個人が消費税を納税要。法人は消費税還付成功。ゆえに相殺。
A個人:課税、法人:非課税 →個人が消費税を納税要。法人は消費税還付できず。ゆえに消費税分ロスト。
B個人:非課税、法人:非課税 →消費税に動きなし。ゆえに相殺。
C個人:非課税、法人:課税 →個人は不要。法人は消費税還付成功。ゆえに消費税丸取り。
ということで、やるならCの状態を作り出す。ですねw
個人→法人の売却を絡めた形の王道パターンは、、、
・個人を敢えて課税事業者にして発電所を購入し、消費税還付
・2年後に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出して非課税事業者になる
・課税事業者の法人を設立して、Cのパターンに持っていき、消費税還付
ってのが、理想ですw
ただ、1つの発電所で消費税還付を2回受けるということになるので、税務署判断がどうなるかは、神のみぞ知る、ですが、適切な理由があれば大丈夫な気もします(ここは自己責任ですよ〜!)。
調子に乗って、複数法人作って2年ごとに発電所をローテさせる輩も出て来るかもですねw
ローテはやりすぎ(笑) たぶんアウトですw
更に進むと同等の発電所を人格の異なる個人間(法人間でも)で意図的に売買(ローテ)する、ということを考え出す輩たち(仲間?)も出て来そうですw
売電実績は出ているわけで、同規模の発電所を交換しても大して有利・不利は無いでしょうしw
大規模分譲タイプの発電所の隣人同士がやりだす、みたいなw
そして減価償却が終わるまでグリグリキャッチボールして17年間消費是非還付、みたいなw
更に調子に乗って、それを〇〇でしまくったら、、、危ないのでここらへんで止めておきます(笑)
※上記はあくまでアントレの理解です。面白おかしく書いちゃっている部分も多々あります。正しくは最寄りの税理士さんにお問い合わせの上、ご判断くださいね〜!
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2017年10月20日
節税の作戦会議w
こんにちは、アントレです〜!
いやー、10月は雨が多いですね〜w
この調子ですと月間の売電最低記録を更新しちゃいそうですね。仕方ないですね。
さて、昨日税理士さんと今年の決算見込みと来年の節税戦略について作戦会議をしてきましたw
アントレは個人で不動産と太陽光を全て所有している状況で、別途法人を2つ設立済みな状況です。法人サイドでも事業所得が上がっていて、右肩上がりな売上、利益をどうやって作っていくか、着地見込はどうか、また、それぞれ今後どうしていくか、について、久々に脳みそフル回転で議論してきましたw
因みに、個人、2つの法人ともに決算月は年末で統一しております。決算時期をずらしてしまうと更に複雑な話となってしまい、脳みそが恐らく追いつかないからですw
おかげさまでというか、幸か不幸かというか、個人と1つの法人は課税売り上げが1000万を超えてしまいましたので、来年からは課税事業者になってしまいます。強制的にw
そのような状況の中、現在土地を仕込んでいる太陽光発電所が恐らく来年中には少なくとも3〜4基はデビューしそうな状況でして、どの法人で買っていくのが良いか、既存の個人の発電所をどの法人に移していくのが良いのか、消費税還付をどうするのか、節税はどうしていくのか、等々、結局正解は出なかったんですが、うーん、この記事を書きながら今でも悩んでいる状況ですw
恐らくパラメータが10個くらいあるので、というか、そのパラメータ自体を把握しきっているかもちょっと曖昧で、5個くらいなら何とかできそうなんですが、10+曖昧ということで、これが中々難しいのですw
取り急ぎ大きな悩みポイントとして、新法人を設立するか、否か、作るならそのタイミングですw
ブログの左サイドに列挙している土地を全てMakeすると、追加で低圧15基ほどの追加規模となります。
もちろん、極力キャッシュは使いたくないので銀行融資を行けるだけ狙いたいんですが、銀行融資を踏まえるとあまり節税や分散するのも得策ではありませんw
消費税を諦めて、敢えて1つの法人に資源集中させて大量の銀行融資を引き出すことを狙う、というのも戦略かもしれませんw
ただ、どんなに法人サイドをピカピカにしても、結局は社長の信用を見て来ます。ご存知の通りアントレは銀行から見るとサラリーマン信用はもはや皆無の借金まみれのただのプータローと捉えれて来てますので、法人をいくらピカピカにしても、無駄な努力、という可能性もあります。その場合、個人も一緒にピカピカにしないといけませんので、税金が飛んでも無いことになってしまいそうですw
であれば、早々に追加で法人作って課税売り上げ1000万超えない範囲で分散していくのも検討すべき戦略ともいえますw
うーん、悩ましい悩ましい。
節税・分散をあまりせずに、銀行融資を勝ち取るのか、節税・分散をしまくって、銀行融資が付かない分をキャッシュで補うのか。。。
もっと簡単に言うと、税金払って銀行融資を引くのか、節税しまくって、節税分でキャッシュで太陽光を買っていくのか、、、って感じですかねw
銀行審査はやってみないとわからないので、本当に悩ましい部分ですw
恐らくこの調子で年末まで悩み続ける自信があります(笑)
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いやー、10月は雨が多いですね〜w
この調子ですと月間の売電最低記録を更新しちゃいそうですね。仕方ないですね。
さて、昨日税理士さんと今年の決算見込みと来年の節税戦略について作戦会議をしてきましたw
アントレは個人で不動産と太陽光を全て所有している状況で、別途法人を2つ設立済みな状況です。法人サイドでも事業所得が上がっていて、右肩上がりな売上、利益をどうやって作っていくか、着地見込はどうか、また、それぞれ今後どうしていくか、について、久々に脳みそフル回転で議論してきましたw
因みに、個人、2つの法人ともに決算月は年末で統一しております。決算時期をずらしてしまうと更に複雑な話となってしまい、脳みそが恐らく追いつかないからですw
おかげさまでというか、幸か不幸かというか、個人と1つの法人は課税売り上げが1000万を超えてしまいましたので、来年からは課税事業者になってしまいます。強制的にw
そのような状況の中、現在土地を仕込んでいる太陽光発電所が恐らく来年中には少なくとも3〜4基はデビューしそうな状況でして、どの法人で買っていくのが良いか、既存の個人の発電所をどの法人に移していくのが良いのか、消費税還付をどうするのか、節税はどうしていくのか、等々、結局正解は出なかったんですが、うーん、この記事を書きながら今でも悩んでいる状況ですw
恐らくパラメータが10個くらいあるので、というか、そのパラメータ自体を把握しきっているかもちょっと曖昧で、5個くらいなら何とかできそうなんですが、10+曖昧ということで、これが中々難しいのですw
取り急ぎ大きな悩みポイントとして、新法人を設立するか、否か、作るならそのタイミングですw
ブログの左サイドに列挙している土地を全てMakeすると、追加で低圧15基ほどの追加規模となります。
もちろん、極力キャッシュは使いたくないので銀行融資を行けるだけ狙いたいんですが、銀行融資を踏まえるとあまり節税や分散するのも得策ではありませんw
消費税を諦めて、敢えて1つの法人に資源集中させて大量の銀行融資を引き出すことを狙う、というのも戦略かもしれませんw
ただ、どんなに法人サイドをピカピカにしても、結局は社長の信用を見て来ます。ご存知の通りアントレは銀行から見るとサラリーマン信用はもはや皆無の借金まみれのただのプータローと捉えれて来てますので、法人をいくらピカピカにしても、無駄な努力、という可能性もあります。その場合、個人も一緒にピカピカにしないといけませんので、税金が飛んでも無いことになってしまいそうですw
であれば、早々に追加で法人作って課税売り上げ1000万超えない範囲で分散していくのも検討すべき戦略ともいえますw
うーん、悩ましい悩ましい。
節税・分散をあまりせずに、銀行融資を勝ち取るのか、節税・分散をしまくって、銀行融資が付かない分をキャッシュで補うのか。。。
もっと簡単に言うと、税金払って銀行融資を引くのか、節税しまくって、節税分でキャッシュで太陽光を買っていくのか、、、って感じですかねw
銀行審査はやってみないとわからないので、本当に悩ましい部分ですw
恐らくこの調子で年末まで悩み続ける自信があります(笑)
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投票日まであと2日!!!
度々アントレです!
いやー、決戦の日が近づいてまいりましたw
10/22
何と台風が直撃するという不運な状況もあり、恐らくは投票率は下がっちゃうんでしょうね。。。
今回の選挙は、与党には絶対に過半数を取らせてはいけません。とアントレは勝手に考えているんですが、与党有利な情報もアリ、野党の皆さんにはもうちょっと頑張ってほしいところです。
希望の党と立憲民主党がもうちょっとうまく融合してもらっていたら、2大勢力の戦いの構図ができたんですが、分散化しちゃいましたからね。うーん、仕方ないですねw
野党が勝ったら(過半数を取ったら)どーなっちゃうんでしょうか。
恐らく、対米追従政策が加速しますw
速攻で原子力協定の拡充・延長がなされます
それを前提としたエネルギー基本計画が改定されます
既存原発の再稼働が加速します
新規原発を作る計画が進みます
結果として核のゴミの作りたい放題w
アメリカで余ったプルトニウムが日本で燃やされゴミになりますw
こりゃー、きついっすね〜w
消費税が2%上がる何て、ちっちゃな話過ぎw
憲法に自衛隊が定義されようがされまいが、何か変わるんですかねw
うーん、昨今の天気同様、どんよりしちゃいますw
皆さん、明後日、選挙に行きましょうね〜!
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いやー、決戦の日が近づいてまいりましたw
10/22
何と台風が直撃するという不運な状況もあり、恐らくは投票率は下がっちゃうんでしょうね。。。
今回の選挙は、与党には絶対に過半数を取らせてはいけません。とアントレは勝手に考えているんですが、与党有利な情報もアリ、野党の皆さんにはもうちょっと頑張ってほしいところです。
希望の党と立憲民主党がもうちょっとうまく融合してもらっていたら、2大勢力の戦いの構図ができたんですが、分散化しちゃいましたからね。うーん、仕方ないですねw
野党が勝ったら(過半数を取ったら)どーなっちゃうんでしょうか。
恐らく、対米追従政策が加速しますw
速攻で原子力協定の拡充・延長がなされます
それを前提としたエネルギー基本計画が改定されます
既存原発の再稼働が加速します
新規原発を作る計画が進みます
結果として核のゴミの作りたい放題w
アメリカで余ったプルトニウムが日本で燃やされゴミになりますw
こりゃー、きついっすね〜w
消費税が2%上がる何て、ちっちゃな話過ぎw
憲法に自衛隊が定義されようがされまいが、何か変わるんですかねw
うーん、昨今の天気同様、どんよりしちゃいますw
皆さん、明後日、選挙に行きましょうね〜!
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2017年10月21日
節税アイテム
おはようございます、アントレです!
いやー、今日も灰色な日になっちゃいましたね〜
実は、子供の運動会があったんですが、順延続きで中々開催されません。
当日の朝にならないと、やる・やらないがわからないので、予定が組めず、かなり困っておりますw
太陽さま、何とかしてください〜!!!!
さて、先日の節税記事の通り、年末に向けて、節税戦略の立案・実行が必要なのですが、頭の整理もかねて節税アイテムを列挙してみたいと思います。時すでに遅してきなアイテムもあると思いますが、とりあえず、列挙します。
@生活コストを極力経費に
→この記事(ここをクリック)に書いた通り、手広くやるとイロイロ経費にできる可能性が広がります。ただやりすぎは禁物です(笑)
A役員報酬
→毎月一定額の役員報酬を設定し、その額通りに報酬を払い続けると、経費化が可能です。ただ、それを受け取った個人に税金がかかるので、個人の方で大赤字を出せる場合には効果的ですw 個人事業主でも給与支払いという形で奥さん等に支払えば同じスキームとなります。
B103万の壁と奥様の活用(来年から150万の壁)
→年収が103万以下であれば所得税はかからないという話は聞いたことがあると思います。もし専業主婦の奥さんがいらっしゃる場合は上述した報酬を103万以内で払うことによって法人(個人事業)サイドは経費計上ができて、個人(奥さん)への所得税はゼロという形になります。アントレはそれを奥さんには”生活費”と称して渡してます(笑)
C4年落ちの外車
→よく聞く話ですね〜。購入年度に100%償却が可能です。注意しないといけないのは、個人事業の場合、1月に購入しないと100%償却とはなりません。月が進むにつれて、案分されてしまいます。法人も決算期の初月に買わないとって感じです。ただこれって、節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですね。結局その外車を売った時にその売値が純利益として計上されちゃいますw また、減価償却後の外車を1円で個人(社長)に売るという荒技もあるようですw 現在詳細調査中w
D自宅を法人に賃貸
→卒業サポートの方で持ち家が法人の作業場所としている方も多いと思います(している。というか結果的にそうなっちゃいますよね(笑))。そのような状況の場合、自宅を法人に賃貸する形をとることで節税が可能です。例えば、月20万で貸したとすると、法人サイドは年240万の損金計上が可能となります。一方、個人の方が年240万の不動産収入が入ってしまうんですが、不動産にかかる固定資産税や借りれ利子、管理費、修繕費、減価償却等、今まで私費で払っていたものを不動産賃貸事業として経費化できるのでそれが相殺される形になりますw 例えば自宅をフルリフォームする前に法人契約しておけばリフォーム代が全て経費化できるかもですね。適正な家賃もいくらに設定するのか等、諸々あると思いますので詳細は税理士さんにお問い合わせを! また、賃貸されている方も、その賃貸契約を法人に変えるだけで家賃の全額経費が可能になるかもです。こちらは税理士さんに加え、大家さんと交渉要ですね。
E出張旅費規程
→法人前提ですが、あらかじめ出張旅費の規定を作っておくことで、例えば1日当り1万円とかの日当を社長や社員に支払い、法人経費にすることが可能となります。発電家であれば新規物件の現地視察や既存物件の草刈り等、不動産投資家も現場視察(海外も)等が経費化できます。一方、もらった社長、社員の方が所得税がかかっちゃうよね?っと思ってしまいますが、日当は非課税収入となり、所得税・住民税は課されないルールとなっています。また、法人サイドは課税仕入れとして扱われ、消費税の節税、つまり発電家的にとっては課税売り上げを低減させる効果がある。ということになりますw
F経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
→詳細はググっていただければ一発なんですが、毎月5千円〜20万円の間、最大800万を積み立てることで、積み立てた分を損金計上できます(最大年240万円)。また、積み立てた金額分は急に必要になったら1年以内に返すのが条件で年利0.9%で借入ができます(契約者貸付制度)。ってな感じですね、これも節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですが、太陽光発電所ではパワコンの交換等で15年以降にコストが発生してきますので、そのタイミングを狙って積み立てておく等はクレバーかもしれませんw また、個人事業、法人ともに加入できるので、旦那さん、奥さん、法人(法人の数分)での加入が可能です。合計2400万はプールできるかもですねw
G小規模企業共済
→これも詳細はググっていただければ一発なんですが、上述の経営セーフティ共済と似ています。1,000円から7万円の月額積み立てて、積み立てた分を損金計上できます(最大年84万円)。もちろん契約者貸付制度もあります。太陽光は黙ってても利益が出ちゃうので、売電当初からこれに入る、ってのも一案ですねw これも一見いわゆる課税タイミングの先延ばしに見えますが、解約金については退職金扱いで退職所得控除が適用可能のようで、リアルに節税になりますw
H法人保険
→これも上記Fと似ています。いわゆる課税タイミングの先延ばしってやつですね。保険の掛け金を全額損金扱いにできる商品もあるようです。本件は詳細を調べ中でして、別途記事にできたらと思います。
Iオペレーティング・リース
→航空機やコンテナ、船などに対するリースです。一括投入を基本としていて、ここまでくるとかなーり怪しげになってきますが(笑)、大口な投資となってしまう点や元本保証が無い点など、上級者編かもですねw
J法人の分散化
→法人税も累進課税になっていて、閾値が利益800万となっています。つまり、800万以内と超える部分で税率が違ってきます(もちろん、超えた部分の税率が高くなります)。例えば、利益1600万の法人がいる場合、新規法人を作って、利益800万の法人を2つ作ったほうがトータルの税額は安くなる。という形になります。太陽光などは将来に渡り利益計算がし易いので複数法人での運営は適切なスキームといえるかもですね(ただ税務処理上どうなのかは税理士さんに要確認で!)。
K海外不動産
→アメリカの不動産等は4年で減価償却する(建物)ので、1億の物件を買ったら毎年2500万償却できるということになります。ただ、ソモソモ投資の難易度が高く、逆ザヤリスク、為替リスク、ぼったくられリスクと、国内の投資商品に比してこちらも難易度高ですねw
以上、ばーっと思いつくアイテムを列挙してみましたが、以下注意をお願いします。
1.上記はアントレの勝手な理解なので間違っている部分もあるかもです。正しくは最寄りの税理士さんにお尋ねください。
2. 他にこんな節税アイテムあるよ!的なお話がありましたらコメント欄にコメント頂けますと幸いです。特に不動産投資や太陽光発電に有効そうなものですと助かります。
イロイロ節税アイテムはあるにはあるでしょうが、過度な節税はキャッシュを生み出す(減らさない)一方、銀行の信用を棄損してしまうリスクも伴います。
ココが一番悩ましい。。。
※応援Wクリック、お願いします〜!
いやー、今日も灰色な日になっちゃいましたね〜
実は、子供の運動会があったんですが、順延続きで中々開催されません。
当日の朝にならないと、やる・やらないがわからないので、予定が組めず、かなり困っておりますw
太陽さま、何とかしてください〜!!!!
さて、先日の節税記事の通り、年末に向けて、節税戦略の立案・実行が必要なのですが、頭の整理もかねて節税アイテムを列挙してみたいと思います。時すでに遅してきなアイテムもあると思いますが、とりあえず、列挙します。
@生活コストを極力経費に
→この記事(ここをクリック)に書いた通り、手広くやるとイロイロ経費にできる可能性が広がります。ただやりすぎは禁物です(笑)
A役員報酬
→毎月一定額の役員報酬を設定し、その額通りに報酬を払い続けると、経費化が可能です。ただ、それを受け取った個人に税金がかかるので、個人の方で大赤字を出せる場合には効果的ですw 個人事業主でも給与支払いという形で奥さん等に支払えば同じスキームとなります。
B103万の壁と奥様の活用(来年から150万の壁)
→年収が103万以下であれば所得税はかからないという話は聞いたことがあると思います。もし専業主婦の奥さんがいらっしゃる場合は上述した報酬を103万以内で払うことによって法人(個人事業)サイドは経費計上ができて、個人(奥さん)への所得税はゼロという形になります。アントレはそれを奥さんには”生活費”と称して渡してます(笑)
C4年落ちの外車
→よく聞く話ですね〜。購入年度に100%償却が可能です。注意しないといけないのは、個人事業の場合、1月に購入しないと100%償却とはなりません。月が進むにつれて、案分されてしまいます。法人も決算期の初月に買わないとって感じです。ただこれって、節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですね。結局その外車を売った時にその売値が純利益として計上されちゃいますw また、減価償却後の外車を1円で個人(社長)に売るという荒技もあるようですw 現在詳細調査中w
D自宅を法人に賃貸
→卒業サポートの方で持ち家が法人の作業場所としている方も多いと思います(している。というか結果的にそうなっちゃいますよね(笑))。そのような状況の場合、自宅を法人に賃貸する形をとることで節税が可能です。例えば、月20万で貸したとすると、法人サイドは年240万の損金計上が可能となります。一方、個人の方が年240万の不動産収入が入ってしまうんですが、不動産にかかる固定資産税や借りれ利子、管理費、修繕費、減価償却等、今まで私費で払っていたものを不動産賃貸事業として経費化できるのでそれが相殺される形になりますw 例えば自宅をフルリフォームする前に法人契約しておけばリフォーム代が全て経費化できるかもですね。適正な家賃もいくらに設定するのか等、諸々あると思いますので詳細は税理士さんにお問い合わせを! また、賃貸されている方も、その賃貸契約を法人に変えるだけで家賃の全額経費が可能になるかもです。こちらは税理士さんに加え、大家さんと交渉要ですね。
E出張旅費規程
→法人前提ですが、あらかじめ出張旅費の規定を作っておくことで、例えば1日当り1万円とかの日当を社長や社員に支払い、法人経費にすることが可能となります。発電家であれば新規物件の現地視察や既存物件の草刈り等、不動産投資家も現場視察(海外も)等が経費化できます。一方、もらった社長、社員の方が所得税がかかっちゃうよね?っと思ってしまいますが、日当は非課税収入となり、所得税・住民税は課されないルールとなっています。また、法人サイドは課税仕入れとして扱われ、消費税の節税、つまり発電家的にとっては課税売り上げを低減させる効果がある。ということになりますw
F経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
→詳細はググっていただければ一発なんですが、毎月5千円〜20万円の間、最大800万を積み立てることで、積み立てた分を損金計上できます(最大年240万円)。また、積み立てた金額分は急に必要になったら1年以内に返すのが条件で年利0.9%で借入ができます(契約者貸付制度)。ってな感じですね、これも節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですが、太陽光発電所ではパワコンの交換等で15年以降にコストが発生してきますので、そのタイミングを狙って積み立てておく等はクレバーかもしれませんw また、個人事業、法人ともに加入できるので、旦那さん、奥さん、法人(法人の数分)での加入が可能です。合計2400万はプールできるかもですねw
G小規模企業共済
→これも詳細はググっていただければ一発なんですが、上述の経営セーフティ共済と似ています。1,000円から7万円の月額積み立てて、積み立てた分を損金計上できます(最大年84万円)。もちろん契約者貸付制度もあります。太陽光は黙ってても利益が出ちゃうので、売電当初からこれに入る、ってのも一案ですねw これも一見いわゆる課税タイミングの先延ばしに見えますが、解約金については退職金扱いで退職所得控除が適用可能のようで、リアルに節税になりますw
H法人保険
→これも上記Fと似ています。いわゆる課税タイミングの先延ばしってやつですね。保険の掛け金を全額損金扱いにできる商品もあるようです。本件は詳細を調べ中でして、別途記事にできたらと思います。
Iオペレーティング・リース
→航空機やコンテナ、船などに対するリースです。一括投入を基本としていて、ここまでくるとかなーり怪しげになってきますが(笑)、大口な投資となってしまう点や元本保証が無い点など、上級者編かもですねw
J法人の分散化
→法人税も累進課税になっていて、閾値が利益800万となっています。つまり、800万以内と超える部分で税率が違ってきます(もちろん、超えた部分の税率が高くなります)。例えば、利益1600万の法人がいる場合、新規法人を作って、利益800万の法人を2つ作ったほうがトータルの税額は安くなる。という形になります。太陽光などは将来に渡り利益計算がし易いので複数法人での運営は適切なスキームといえるかもですね(ただ税務処理上どうなのかは税理士さんに要確認で!)。
K海外不動産
→アメリカの不動産等は4年で減価償却する(建物)ので、1億の物件を買ったら毎年2500万償却できるということになります。ただ、ソモソモ投資の難易度が高く、逆ザヤリスク、為替リスク、ぼったくられリスクと、国内の投資商品に比してこちらも難易度高ですねw
以上、ばーっと思いつくアイテムを列挙してみましたが、以下注意をお願いします。
1.上記はアントレの勝手な理解なので間違っている部分もあるかもです。正しくは最寄りの税理士さんにお尋ねください。
2. 他にこんな節税アイテムあるよ!的なお話がありましたらコメント欄にコメント頂けますと幸いです。特に不動産投資や太陽光発電に有効そうなものですと助かります。
イロイロ節税アイテムはあるにはあるでしょうが、過度な節税はキャッシュを生み出す(減らさない)一方、銀行の信用を棄損してしまうリスクも伴います。
ココが一番悩ましい。。。
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銀行融資を睨んだ節税戦略
度々アントレです!
年末に向けて頭の中が決算一色になってまして、ブログ記事を使って頭の整理をさせてくださいw
恐らく、卒業サポート生等、新規法人を作成された方も1年後には同じような悩みに遭遇すると思いますので、参考になればと思います。
まず、何に悩んでいるのかというと、節税しすぎて利益を圧縮すると当然決算の成績は悪くなるわけで、銀行融資に不利になってしまいます。一方、節税をしなければキャッシュが親方にキッチリ持っていかれるというジレンマに陥っていますw
ちょっと頭の体操をしてみましょう。
仮に個人、法人を合算して、売上1億、利益5000万の状態であり、それぞれの比率をコントロールできる。と仮定しましょう。
パターン@
個人:売上1億、利益5000万
法人:売上0万、利益0万
パターンA
個人:売上0万、利益0万
法人:売上1億万、利益5000万
パターンB
個人:売上5000万、利益2500万
法人:売上5000万、利益2500万
極端な例ですが、上記の3パターンの内どのような決算を作れば銀行融資に有利なのか、の方程式が中々解けませんw (後述するパターンCDの話もあるので)
@は極力個人の成績を良くして、法人の方はゼロ状態を指します。新規法人での融資のパターンですね。Aはその逆で個人は節税しまくって法人を極力ピカピカにする形です。Bはそれぞれ同じような成績とした場合です。
もちろん法人融資なので社長(=個人)の保証は必須になるはずで、アントレの個別事情としては、個人の方が信用棄損(借入多寡、属性ナシ)といった状態ですw
となると、何となくですが、パターンAは個人がダメダメなので、これは取りえなそうですね。
不動産や太陽光が個人名義であるので売上ゼロはありえないしw
そうすると、@かBかぁw
でもAも凄い法人ですよね。銀行から見ると魅力的に映っちゃうよなぁw
ただ、やはりアントレの場合は個人がダメダメなので、どちらかというと個人に色を付けねばならない気がします。ということで、以下のパターンが浮上しました。
パターンC
個人:売上7000万、利益3500万
法人:売上3000万、利益1500万
うん、何となくしっくりきちゃいました。法人も成績がきっちり出てるし、個人も優秀w
因みに@ABCとも、トータル2000万の税金がかかることになります(個人・法人とも簡易的に税率40%とした場合)。2000万投資して銀行融資にチャレンジって感じにも取れますよね。
で、仮にCを選択したとしましょう。ここで先ほど記事にした節税アイテムを使うことで、以下の状態を作り出すこともできます。
パターンD
個人:売上7000万、利益0万
法人:売上3000万、利益0万
これが実現できると、先ほどの2000万が手元に残りますので、これを使って太陽光発電所をキャッシュで買っちゃうということができることになります。
一方、Cのパターンで見事に銀行融資に成功して1億円とか引けるんならCが魅力的、となりますw
うーん。悩むなぁ。。。
銀行融資の環境が日に日に悪くなっている気もしますので、いっそのこと、Dで行こうかしら・・。
ただ、融資も諦めたくないなぁ。。。
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年末に向けて頭の中が決算一色になってまして、ブログ記事を使って頭の整理をさせてくださいw
恐らく、卒業サポート生等、新規法人を作成された方も1年後には同じような悩みに遭遇すると思いますので、参考になればと思います。
まず、何に悩んでいるのかというと、節税しすぎて利益を圧縮すると当然決算の成績は悪くなるわけで、銀行融資に不利になってしまいます。一方、節税をしなければキャッシュが親方にキッチリ持っていかれるというジレンマに陥っていますw
ちょっと頭の体操をしてみましょう。
仮に個人、法人を合算して、売上1億、利益5000万の状態であり、それぞれの比率をコントロールできる。と仮定しましょう。
パターン@
個人:売上1億、利益5000万
法人:売上0万、利益0万
パターンA
個人:売上0万、利益0万
法人:売上1億万、利益5000万
パターンB
個人:売上5000万、利益2500万
法人:売上5000万、利益2500万
極端な例ですが、上記の3パターンの内どのような決算を作れば銀行融資に有利なのか、の方程式が中々解けませんw (後述するパターンCDの話もあるので)
@は極力個人の成績を良くして、法人の方はゼロ状態を指します。新規法人での融資のパターンですね。Aはその逆で個人は節税しまくって法人を極力ピカピカにする形です。Bはそれぞれ同じような成績とした場合です。
もちろん法人融資なので社長(=個人)の保証は必須になるはずで、アントレの個別事情としては、個人の方が信用棄損(借入多寡、属性ナシ)といった状態ですw
となると、何となくですが、パターンAは個人がダメダメなので、これは取りえなそうですね。
不動産や太陽光が個人名義であるので売上ゼロはありえないしw
そうすると、@かBかぁw
でもAも凄い法人ですよね。銀行から見ると魅力的に映っちゃうよなぁw
ただ、やはりアントレの場合は個人がダメダメなので、どちらかというと個人に色を付けねばならない気がします。ということで、以下のパターンが浮上しました。
パターンC
個人:売上7000万、利益3500万
法人:売上3000万、利益1500万
うん、何となくしっくりきちゃいました。法人も成績がきっちり出てるし、個人も優秀w
因みに@ABCとも、トータル2000万の税金がかかることになります(個人・法人とも簡易的に税率40%とした場合)。2000万投資して銀行融資にチャレンジって感じにも取れますよね。
で、仮にCを選択したとしましょう。ここで先ほど記事にした節税アイテムを使うことで、以下の状態を作り出すこともできます。
パターンD
個人:売上7000万、利益0万
法人:売上3000万、利益0万
これが実現できると、先ほどの2000万が手元に残りますので、これを使って太陽光発電所をキャッシュで買っちゃうということができることになります。
一方、Cのパターンで見事に銀行融資に成功して1億円とか引けるんならCが魅力的、となりますw
うーん。悩むなぁ。。。
銀行融資の環境が日に日に悪くなっている気もしますので、いっそのこと、Dで行こうかしら・・。
ただ、融資も諦めたくないなぁ。。。
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アパートバブル終息?
度々アントレです!
雨でどこにも出かけられず、今日はひたすら記事を書いちゃいます。
今日の日経新聞の抜粋ですw
アパートバブル終息?
久々の不動産投資ネタですw
金融庁の監視強化により、新築アパートの着工件数が急激に減少している状況とのことです。
特に地方における空室も多くなってきていて、大家はフリーレントや家賃の値下げ対応に追われている。とのことです。
まあ、予想通りの展開ですねw
ただ、ちょっと予想より早かったかなぁ
2020年のオリンピックくらいまでは何だかんだんで持ちこたえちゃうんじゃないかなぁっと思っていたのですが、ちょっと早いですね。
以前ブログに書きまくってきた通り、アパマン、特に地方については2022年問題(ここをクリック)の直撃を受けることになりますので、遅かれ早かれこのタイミング、2022年でトドメが刺される。ということになると思います。
不動産投資をやるなら、2022年前後の狼狽売りを狙うべきですよ〜
既に地方のアパマンをお持ちの方は2022年までの出口について早急に検討されることをお勧めします。
今時点では、「終息?」と、「?」マークがついている状況ですが、そのうち、「終息!!」もしくは、「崩壊!!」の文字に変わってくると思われますw
普通に考えて、少子高齢化(ここをクリック)が進む日本、その中でも特に過疎化が進行しまくっている地方のアパマン物件を新築や中古で買っちゃうなんて、正気の沙汰ではありません。ましてや利回りが10%切ってる物件を35年ローンで引いてしまうなどは自殺行為(言い過ぎ?)と思います。初っ端から手残り残りませんし、少子高齢化率を考慮すると、逆ザヤカーブがだんだん大きくなっていくしかないはずですw
日本が思いっきり移民を受け入れる等の極端な政策に方向転換するなどになれば話は別ですが。。。
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雨でどこにも出かけられず、今日はひたすら記事を書いちゃいます。
今日の日経新聞の抜粋ですw
アパートバブル終息?
久々の不動産投資ネタですw
金融庁の監視強化により、新築アパートの着工件数が急激に減少している状況とのことです。
特に地方における空室も多くなってきていて、大家はフリーレントや家賃の値下げ対応に追われている。とのことです。
まあ、予想通りの展開ですねw
ただ、ちょっと予想より早かったかなぁ
2020年のオリンピックくらいまでは何だかんだんで持ちこたえちゃうんじゃないかなぁっと思っていたのですが、ちょっと早いですね。
以前ブログに書きまくってきた通り、アパマン、特に地方については2022年問題(ここをクリック)の直撃を受けることになりますので、遅かれ早かれこのタイミング、2022年でトドメが刺される。ということになると思います。
不動産投資をやるなら、2022年前後の狼狽売りを狙うべきですよ〜
既に地方のアパマンをお持ちの方は2022年までの出口について早急に検討されることをお勧めします。
今時点では、「終息?」と、「?」マークがついている状況ですが、そのうち、「終息!!」もしくは、「崩壊!!」の文字に変わってくると思われますw
普通に考えて、少子高齢化(ここをクリック)が進む日本、その中でも特に過疎化が進行しまくっている地方のアパマン物件を新築や中古で買っちゃうなんて、正気の沙汰ではありません。ましてや利回りが10%切ってる物件を35年ローンで引いてしまうなどは自殺行為(言い過ぎ?)と思います。初っ端から手残り残りませんし、少子高齢化率を考慮すると、逆ザヤカーブがだんだん大きくなっていくしかないはずですw
日本が思いっきり移民を受け入れる等の極端な政策に方向転換するなどになれば話は別ですが。。。
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