今回の記事は、節税カテゴリーでの投稿です。
皆さん、相続税って知ってますか？
あ、もちろん、知ってますよね(笑)
簡単に言うと、お金持ちが死んだときにその資産が子孫に譲渡されるんですが、その際に親方に上納するお金。っとアントレは理解しています。
税率はざっくりと、1億円くらいで30%。6億超えると55%ってな感じになっちゃいますｗ
ということなんで、6億の資産を持っている人が死んでしまった場合、何にも節税対策しなければ、3億円以上、親方に取られてしまう。という話になります。
かなりの金額ですねｗ
いやー、わかるけどさぁ。発電所をいくつか程度持っている俺には関係ないよね～ｗ
って思われる方も多いと思います。
でも、ちょっと待ってください。実は関係あるんです！
まず、理解しておくべきことは、相続が発生する際の資産の評価方法です。
例えば現金が一番わかりやすいですよね。6億円持ってたら評価額も6億円です(笑)
なので相続税は3億円程度になってしまいますｗ
では、家はどうでしょうか？
家というのは土地と建物でできてますので、土地については路線価、建物については固定資産税評価額をベースに評価額を出すわけです。
まあ、路線価も固定資産税評価も、実際に流通している価格よりは低くなるので、その差を狙って節税するってのが、富裕層で流行ったりしていますｗ
つまり、６億円の現金を持ってたら、３億の相続税。でも６億円をアパマンやマンションに投資したら、税務的な見かけ上は、４億とか５億とかの資産を持っている体になるので、相続税はその分低くなる。ってことになるんですねｗ
例えば、以前結構記事にしてきた、タワマン節税（ここをクリック）。これも同じ話でタワマンの上層階は、税務的な見かけ上の評価額よりもかなり高い値段で流通しているわけで、そういうような、高く売れるんだけど、税務的には安くなってしまう。的な投資対象が相続税対策として富裕層に人気が出てしまうことになりますｗ
いやー、だからさぁ。資産なんてない俺には関係ないでしょう。
ってまたしても思われちゃいますが、ここで太陽光発電所の相続について考えてみたいと思います。
例えば、20年後ｗ
太陽光の上物（パネルやパワコン）は17年で減価償却しますので、20年後は税務上の価値はゼロということになります。
また、土地の路線価は、もともとゼロ的な場所なので、余程の都心や別荘地なんかでやってない限り、評価額はほぼゼロですｗ
つまり、20年後は発電所はほぼ評価額ゼロな設備にもかかわらず、20年以降も5～10円の売電単価で買取制度は続きますので継続した収益が出るって話。要は相続税はゼロにもかかわらず、子孫に安定したキャッシュを残せるというツールになるわけですｗ
おー、なるほど。こりゃいいねｗ
ってなると思います。
ということで、太陽光発電所は相続税対策に打ってつけのツールなんですよね～。
ただ、話はココでは終わりません！
こんなおいしいツールを富裕層が見逃すわけがないんです！
どういうことかというと、20年後、太陽光発電所を売却するとしましょう。
今この時点では、
まー20年後なら売れても100万くらいかなーｗ
廃棄も面倒だし買いたい人がいるんなら、売りたいかなｗ
って感じでしょう。固定買取期間終了している状況なのでｗ
でも、ちょっと待ってください！
上述した富裕層があなたの発電所を狙ってくるんです！
ここまで書いちゃうと既にお判りの通り、償却が終わった発電所は実は富裕層にとっては強力な節税ツールになっちゃうんです！
ということは、100万で売れると思っていたものが、例えば300万、500万、っと、オークション形式で値が上がって行くんです！予想ですが(笑)
当然、仲介ブローカー的な奴が出現して、発電家達からは安く買い取って、富裕層に高く売る。なーんて輩も出始めますｗ
つまり何が言いたいかというと、太陽光は相続税対策の絶好のツールである。不動産投資に比べて出口が見えないという意見もあるが、富裕層の節税ツールという地位が確立される場合、変な話、20年の買取期間の終了後でも500万とか1000万とかで売れてしまうような可能性を秘めているんです！
いやー、これがまさに権利ビジネスの真骨頂ですよね！
2000万で買った発電所が、20年で2000万の純利益を生み出してくれ、出口で1000万で売れてしまうｗｗｗ
こんなおいしい投資商品、世の中見渡しても、皆無です。
皆無ｗ
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