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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
プロフィール
【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


※ご好評頂いている成功報酬型コンサルメニューはココ
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2017年10月29日

役員報酬ってどうするの??

度々アントレです!

年末に向けて、税金対策まっしぐらな今日この頃ですが、一つの検討テーマとして、役員報酬ってのがあります。

これは、その名の通り、法人からその代表や社員に支払う報酬のことなのですが、基本的には、法人サイドでは損金扱い(経費扱い)出来るのですが、以下のルールがあります。

・毎月同額(定期同額)であること
・事業年度開始から3ヶ月以内に決めること
・上記を決めて、各役所に手続きが必要

といった感じです。

うーん、ちょっとめんどくさいですね。

また、もう一つハードルがあります。

それが、社会保険料w

サラリーマンの方は見慣れていると思いますが、国民年金や厚生年金等の公的保険料に加えて、雇用保険等の労働保険料も入っているこの保険、実は結構高いのですw

例えば役員報酬を月額30万とすると、個人負担で約4万円、会社負担でも約4万で、合計約8万となります。

年8万では無く、月8万ですよ〜!

これってデカいですよね。。。

幾ら月30万を損金にできるとはいえ、月8万の実費負担は相当デカいです。。。

加えて、役員報酬をもらった側の個人にもしっかり所得税がかかりますのでw

かといって、んじゃゼロにしちゃえ〜!って考えちゃうと、特にサラリーマンを卒業した人間的には、無報酬で生活していることになってしまい、銀行目線は融資対象として非常に厳しくなってしまいますw

ただ、役員報酬が発生するということは個人で払っている国民年金は不要となったり、モロモロ損益の考慮ポイントもありそうなことがわかってきましたw

これまた、以前記事にした個人と法人間の税金の損得の話(ここをクリック)のように、ソコソコのパラメータを介した損得計算ができそうですね。

また、役員報酬をゼロにするのが解りやすいっちゃ解りやすいので、個人サイドにもある程度生活可能なレベルの所得を発生させておく必要もあるかもです。

つまり、サラリーマン+太陽光(法人)といった図式はある程度サラリーマンをやっている場合はとても有効なのですが、いざ卒業ってなると、サラリーマン所得が無くなるので、法人→個人にある程度役員報酬を発生させる必要が出てくると思います。その際に高額な社会保険料が発生しちゃうって図式になっちゃうんですよね〜。

例えば法人を思いっきり活用しながら進めつつも、太陽光発電所をいくつかとか、不動産をいくつかとか、個人サイドにも所得を持っておかないと、保険料の高い役員報酬を発生させないとつじつまが合わなくなる(あくまで銀行目線です)。という感じになると思います。もしかすると、国税の皆さんも怪しんでくるかもですね。

ということで、全ての所得をぜーんぶ法人に寄せていくのも一考の余地があるかもです。

この観点に対しては、アントレは幸か不幸か個人サイドに大量の所得がありますので、役員報酬ゼロでも大丈夫そうな気もしてます。

このテーマ、ちょっと気になってきましたのでまた折を見て深堀ってみたいと思います〜

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2017年10月31日

社会保険料 vs 国民健康保険

おはようございます、アントレです!

昨日は風が強かったですね〜。木枯らし一号ということで、よいよ本格的な冬の到来ですねw

さて、だんだん深みにハマってきましたw

タイトルの通り、社会保険料と国民健康保険にも損益分岐があることに気づいちゃいました。

ちょっとおさらいすると、社会保険料というのはサラリーマンの方には馴染みが深いと思いますが、会社(法人)から給与収入をもらっている人に掛る保険料でして、社員と会社で折半で払う形になります。

一方、国民健康保険は個人事業や子供等、その他保険制度に属さない人に掛る保険料です。

アントレは5人家族でして、国民保険は家族全員一人一人に掛ってきます。
一方、社会保険料は親族を扶養することができるので何人いても保険料は変わりません。

うーん、損益分岐の臭いがプンプンします(笑)

例えば、仮に課税所得が1000万あって、個人・法人間でコントロール可能な状況としましょう。

その1000万を個人で受け取るのか、法人で受け取るのかの税金シミュレーションは以前記事にした通り(ここをクリック)、損益分岐は540万ということが解りました。

ただ、ここに社会保険料と国民健康保険料のパラメータを混ぜるとちょっと複雑になりますw

つまり、この1000万を、、、

@個人、法人にそれぞれ500万ずつ分配する
Aいったん法人で1000万を受け取り、役員報酬で個人に500万分配する

というパターンが存在してきますw

@は個人と法人が分離されているので、単純に個人に国民健康保険が掛かることになります。
一方、Aは役員報酬が発生するので、個人・法人にそれぞれ社会保険料が掛かるということになります(もちろんこの場合は国民健康保険料は発生しません)。

どの金額レンジであればどちらの方がどのくらい得なんでしょうか。。。

家族構成やお住まいの住所等もパラメータとして入ってきますw

年金なども絡んできますw

なんとなーくですが、社会保険料は個人・法人で折半ということは、財布は同じなので、やはり負担は大きいのでしょうかね。ただ、家族構成によっては国民健康保険料の方が不利な場合も出て来るんでしょうか。

うーん、だんだん手に負えなくなってきました(笑)

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2017年11月04日

配偶者控除 vs 専従者給与

こんにちは、アントレです!

今日も快晴、絶好調ですね〜!

さて、今回の記事はちょっとマニアックなお話ですw

配偶者控除 vs 専従者給与

節税に興味がない方は、なんのこっちゃい?って感じですが、特に個人事業の方で奥様を活用して節税を検討されている方にとっては重要なテーマかとw

配偶者控除と専従者給与はどちらがお得なんでしょうか。ちょっと考えてみたいと思います。

まずは制度のおさらいから。

■配偶者控除
詳細はググっていただければと思いますが、一定の要件を満たせば所得から38万円の控除が可能となります。まあ、簡単に言うと奥さんが専業主婦のケースですね。後述する専従者給与を奥さんに支給すると対象外となります。

■専従者給与
こちらも詳細はグーグルですが、個人事業主が対象で、一緒に個人事業を手伝ってくれている親族への給与です。青色申告の場合、この専従者への給与が経費にできます。事前に手続きすれば、給与額はいくらにも設定できます。

アントレは、サラリーマン時代より副業を個人事業(青色)として進めてきた経緯があり、損益通算を狙って給与所得を減らし、源泉徴収された所得税を取り返すことに躍起になってましたw

その流れで、専業主婦の奥さんに専従者給与を支給してきたんですが、103万円の壁を意識して、毎月8万円ほどを給与として支払ってきました。そうすることによって、年間96万円の経費が発生し、所得を削減することができてきたわけですw

今まではまあ、これがベストのやり方だな、っと信じてきました。

何故なら、単純に96万>38万だからですw

ただ、昨今記事にしまくっている、銀行融資対策としては、本当にベストなんでしょうか?

上述の通り、専従者給与は経費です。なので所得から単純に引かれるだけの単なる経費です。

一方、配偶者控除は控除です。その年の所得が確定した後から、引かれる(=控除される)項目となります。

昨日記事にした通り(ここをクリック)、それぞれ確定申告書のどこに反映されるか、ですが、専従者給与は「所得金額」、配偶者控除は「所得から差し引かれる金額」に該当します。

つまり、専従者給与は銀行審査にダイレクトに影響し、配偶者控除は影響しない。ということが解りました。

ということで、現時点のアントレの考えとしては、配偶者控除の方が得である。という結論になりましたw

96万>38万としても、96の方は、より成績を悪くしますからね。38はある意味、無風ですw

また、配偶者控除の注意点として、平成30年分以後に以下の新ルールが適用されるようです。

控除を受ける方の合計所得金額に応じて控除額が変わります。

900万以下        38万控除
900万円超950万円以下   26万控除
950万円超1,000万円以下  13万控除

つまり、所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

ただ、この記事(ここをクリック)で分析した通り、銀行融資を睨んだ場合の所得は540万or900万が良いことが解ってますので、900万以下に抑えれれば大丈夫そうですね〜w

色んな意味で、課税所得900万がバッチリ、という道筋が見えてきましたねw

いやー、節税も単に所得を減らせば良いという考えではなくて、銀行融資までを睨む場合、イロイロ奥が深いですね〜

今後も一つ一つ紐解いていきたいと思います〜!

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2017年11月05日

節税のアクセルとブレーキ

おはようございます、アントレです!

今日もお天気最高〜子供たちと牧場に行ってきます!

さて、読者さんとのメールの中で、「最近アントレさんの記事を読むと、節税にアクセルを踏むべきか、敢えてブレーキを踏むべきか、わからなくなっちゃいました」ってな声を聞きました。

お気持ち、わかりますw

アントレの場合は、サラリーマンを卒業するまではアクセル全開、そしてここにきて(卒業2年目)でブレーキを踏み始めたって感じですw

これは実に悩ましいテーマなんですw

卒業してもCFがほぼ大丈夫な状態であれば、銀行融資など気にする必要なく、節税に邁進でよいと思いますw

卒業しても銀行との関係継続してちょいちょいビジネス展開したい、という方は過度な節税は行けませんw

まさに、その人の置かれている環境や今後どうしていきたいか、に依存しますね〜w

アントレの場合は、まあ、卒業してるということは、リタイアしても大丈夫なCFはあるにはあるんですが、土地を仕込みまくってきた経緯があるで、その上物の費用工面の為、銀行融資が必要という状況でして、ちょっと特殊ケースなのかもしれませんね。家でじっとしていられない、という性格もあるかもですが(笑)

時間もあるので、継続して太陽光に絡んでみたいしイロイロ税金の勉強をするのが楽しいってのもありますw

ただ、生粋の投資家になり始めた感じもします。

節税で500万をゲットして、それを投資に充てて100万の利益をゲットする。よりも、500万をしっかり納税して、銀行から1億引いて2000万儲ける。といったアクティビティの方がクレバーだよね。ってな感覚です。

世間は空前の低金利時代ですしねw

今まで記事にしてきました通り、節税にも良い節税と悪い節税があることがわかってきました。

良い節税は銀行融資に影響の少ない節税で、悪い節税とはその逆だったり単なるキャッシュの垂れ流しですw

ということで、良い節税を探求しながら、投資は引き続きアクセル全開で行きたいと思います〜!

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2017年11月11日

お勧め税理士さん

税理士さんの検索サイトですw

お近くで評判の税理士を無料でご紹介します。
posted by アントレ at 11:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 節税

2017年11月24日

固定資産税 3年間限定でゼロへ?

おはようございます、アントレです!

今日もお天気最高〜!検針メーターフル回転でお願いします〜!

さて、今回の記事は読者さんから情報を頂いた太陽光の節税ネタを1つ。

テーマは固定資産税w

平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合は、「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置」により、設備に係る固定資産税は最初の3年分が2/3となる軽減措置がとられていました。

ちょっと前まではこれが主流だったんですが、次に登場した節税アイテムが「中小企業等経営強化法」です。

これは、平成29年4月以降に取得する設備に対して固定資産税への減税措置で、設備取得した翌年から3年間、固定資産税が1/2になる軽減措置を受けることが可能です(設備を取得後、60日以内に経営力向上計画の申請が受理される必要がある)。

今ではこの1/2が主流になってたんですが、そんな状況の中、以下のニュースが舞い込んできましたw

中小企業 設備投資の固定資産税 3年間限定でゼロへここをクリック

政府が平成30年度税制改正で、中小企業が購入した新しい機械にかかる固定資産税を32年度までの3年間に限ってゼロにする方向で検討していることが20日、分かった。

おぉぉぉぉ!

今、卒業サポートでサポートさせていただいているお勧め案件は概ね30年度の取得になると思いますので、これは朗報ですね〜!

固定資産税の細かい計算は省きますが、一般的な低圧過積載案件で固定資産税は初年度13万くらいなイメージがあります。それが償却期間である17年でちょっとずつ減って行って、最後はゼロになるんですが、当初3年間なので、13万、12万、11万となるイメージなので、合計36万円が、ゼロになる。ということですねw

因みに、ざっくり計算ですので、ご容赦ください(笑)

30年度からの適用との事なので、平成30年4月以降と以前で、18万円の差が出る。という感じになりますねw

3年で割ると6万/年。月5000円程度のCFインパクトとなります。

設備の取得=売電開始と思いますので(違ってたらごめんなさい)、来年の4月前後の連携が予想される場合は業者に相談して、4月以降に調整してもらうことをお勧めします。あ、ただ業者は今年度に売上計上したいと思うと思うので、設備の設置は今年度、売電開始は来年度みたいな形が理想と思いますw

ということで、節税アイテムのご紹介でした〜!


注意@
まだ、政府の素案発表の段階です。確定では無いので、よろしくお願いします。

注意A
詳細については担当税理士さんにしっかりと確認をお願いします。アントレ、ちょいちょい間違えます(笑)


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2017年12月10日

銀行融資を睨んだ節税戦略4

おはようございます、アントレです!

今日もお天気最高〜!
清々しい一日になりそうですね!

さて、今日の日経で所得増税の記事が載ってましたので、UPしますw

DSC_0400.jpg

年収850万超のサラリーマンが対象のようですw

具体的には給与所得控除が10万円減るという感じのようですね。
また、基礎控除は10万UPするようでして、年収850万未満の方は相殺されて、無風。となるようです。

個人事業主の方は単純に基礎控除が10万UPするだけですので、全体的に減税という形になります。

以前の記事(ここをクリック)の分析ですが、個人の基礎控除の来年度版を算入して再計算したところ、以下の結果となりました。

@個人所得と法人所得の損益分岐は所得730万前後
Aかいり率が大きいのは所得920万前後

参考までに、前回の計算では@が540万、Aが900万でしたw
※ただ基礎控除は法人の場合でも役員報酬として個人に流れた所得にも控除されるので、このロジックに入れる/入れないは微妙な感じですw

全体的な流れとしては高所得のサラリーマンには増税、個人事業は減税、副業解禁といった感じになってきているようですね。

サラリーマンの皆さん(特に高所得者)は、個人事業や法人設立で副業をバンバンやりなさい、といった、政府のメッセージでしょうかねw

いずれにしても、太陽光、ガンガン行っちゃいましょう〜!

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2018年02月03日

法人の健康保険・厚生年金保険

おはようございます、お受験サポート真っただ中のアントレです!

いやー、お受験って大変ですね。アントレは受験デビューは高校受験からで、小学生の時などはなーんも考えずに遊んでましたw まあ、ちょっと大げさですが、10年そこらの人生経験を経ただけのテストの結果で、入る学校によっては、ある程度人生の方向性が決まっちゃうわけで、今どきの小学生も大変なもんですねw

さて先日、日本年金機構から書類が届きましたw

健康保険・厚生年金保険の新規適用(加入)手続きのご案内

DSC_0818.jpg

法人向けの健康保険、年金の案内です。アントレは既に個人で国民年金と健康保険に入っているので、いらなくね?ということで、捨てちゃおうと思ったんですが、ちょっと中を読むと、何となくお得なスキームが見えてきましたw

その内容を、頭の整理も兼ねてツラツラ書いてみたいと思います。

まず、保険料のおさらいですが、健康保険、厚生年金ともにサラリーマンと個人事業で以下の違いがあります。

@サラリーマン(法人)
・健康保険 →所得に応じた保険料を会社と折半して払う(世帯主のみ)
・年金   →厚生年金保険に加入。所得に応じた保険料を会社と折半して払う(世帯主のみ)

A個人事業
・健康保険 →国民健康保険に加入。所得に応じた保険料を払う(世帯主のみ)
・年金   →国民年金保険に加入。16,490円/月で保険料は一律(世帯主&配偶者)

現在のアントレの立ち位置は、@を卒業してAとなっていて、H28年は節税しまくったので、H29の国民年金は全部免除(ここをクリック)=年間ゼロ円(本来は390,240円)、健康保険は標準額の支払い(ここをクリック)=年間414,414円となってました。

はっきり言ってサラリーマン時代は全く見向きもしなかった保険料たちなのですが、個人事業になって、急に着目して諸々の手続きを経て国民年金は免除できたし、まあ、いいかって感じでおりました。しかしながら、H29は敢えて節税をしない方針としてますので、上述した免除が無くなり、所得にもよりますが、健康保険と年金で年間390,240+414,414=804,654円程度の支払いが必要となります。結構デカいですねw

普通に考えると、まー、しゃーないなw ってなるんでしょうが、ちょっと待ってくださいw

アントレは法人の社長になってます。ということで、法人サイド、つまりサラリーマンで言うと、会社サイドに立っているわけです。で、今回のご案内がきた背景もそれにあたります。

で、でですね、アントレの法人は役員報酬を発生していません。なので、法人からの給与はゼロ、なので法人版の健康保険や年金(上述の@ですね)には入ることはできません。なぜなら所得がゼロなので保険料を掛けられないからです。

ただ、ここでフト思ったんですが、例えば役員報酬を1円/月だけ発生させた場合はどーなるのでしょうか?

早速、日本年金機構に電話したところ、その回答は、「等級は1等級で標準報酬額が一番小さい保険料の適用となります。奥様のご年収が130万未満ならご家族全員が旦那様の保険料にて保障されます。法人で会社として払う場合はもちろん個人事業として払う部分は不要となります」と来ましたw

え?

早速、1等級の保険料(東京都の場合)を確認してみましょう。
DSC_0819.jpg

上図の通り、1等級とは報酬月額が6.3万円未満の状態を指します。その際の保険料は会社と折半で、

・健康保険 →2,873円/月
・年金   →8,052円/月

となりました。合計10,925円/月、年間で131,100円ですね。

で、ちょっと注意が必要なのが、会社と折半で、という部分です。

アントレの場合、法人自身とその従業員であるアントレ自身への保険料が掛かるので、両者それぞれ同額の保険料がかかり、上記が2倍になる。ということになります。

ゆえに、年間で262,200円となりました。

さて、かなり長くなってしまいましたが、ここまでくると結論が見えてきましたw

■個人事業で保険料を納付する場合   →年間804,654円の支払い
■法人で納付し役員報酬で納付する場合 →年間262,200円の支払い

という結果になることが分かりました。法人の方が年間542,454円お得、ということになります。

以前記事に書きましたが(ここをクリック)、法人から個人に役員報酬をそれなりに発生させた場合、その保険料はかなりの額になっちゃいます。

そこで敢えて、役員報酬を1円とかにしちゃって、税率の低い法人版の健康保険や年金に入っちゃえ〜っていうのが今回のスキームのミソとなります。

そうすることで、約54万円得しますよ、となる計算です。

で、1つポイントがあるとすると、役員報酬が1円なので、アントレは年間12円で生活している人、となります(笑)。

これはこれで不自然すぎるので、個人サイドに一定の所得、例えば不動産や太陽光、株、コンサル等の報酬を発生させておかないと、銀行融資の際などでは辻褄が合わなくなり、銀行に敬遠されちゃう人になっちゃいますね。

あくまで、役員報酬ではなく、個人の所得として、銀行融資を鑑みると、例えば以前計算したように(ここをクリック)900万前後に出来ると良いかもしれませんね。役員報酬で900万とかにしちゃったら先ほどの表で計算するに、会社と個人で年間225万の保険料とかになっちゃいます。ありえまへんw

ということで、コレって何だか裏技的なスキームな気がするのですが、ソモソモあってますでしょうか(笑)?

どこかに得意の計算ミスや考慮漏れが炸裂しているかもしれません(笑)

ただ一応、日本保険機構さんに単刀直入に「これ、役員報酬を1円とかにして、最低報酬にしたらぶっちゃけ保険料得になりますよね?」と聞いたところ、「は、はい。そういうことになります」との回答でした。「あ、ただ役員報酬って前年度に決めないと、今から1円とかって設定できませんよね?」と聞くと、「手続き申請した時点で発生している状況であれば、決算処理上の正式な手続きは不要です。ある意味、自己申告的な感じになり、申告した時点からの適用となります。」ときました。うーむ、獲得件数のノルマとかあるんでしょうか(裏で法人チームと個人チームによる顧客の奪い合いがあったりして(笑))。結構前向きな感じでしたw

ということで、このスキーム、どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら、コメント欄にアドバイスをお願いします〜!

逆に合っているなら、卒業をされた方にとっては強力な節税スキーム、あ、保険料なので、節保険料スキーム、ということになりそうですねw

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posted by アントレ at 07:49| Comment(6) | TrackBack(0) | 節税

2018年02月22日

2社目の法人をどうするか?

こんばんは、アントレです!

今回は最近質問の多い、2社目の法人をどうするか?というテーマについて考察してみたいと思います。

まず、太陽光を中心として卒業を目指されている方であれば、1秒でも早く法人を1社作って、太陽光を所有させて、所得分散で節税し、売電実績を積み上げていくと同時に、卒業後の箱をしっかり作っていくという方向性は鉄板であると思います。

で、1社目で年間の課税売上1000万程度未満の太陽光の購入に成功された方は、購入プロセスや物件の良し悪しの判断が出来つつある状況になり、軍資金と与信枠の範囲でさらに追加購入に走ってしまうというのは極めて自然な流れとなります。

で、本ブログでは当初は2社目の法人を作って、ガンガン行っちゃいましょう〜っと記事にしてきました。

一方、卒業後の保険料等を鑑みると、法人から個人に多くの役員報酬を発生させるのではなく、敢えて最低限の役員報酬を発生させ、個人サイドにも土地や太陽光を所有させた方がモロモロ優位になるのでは?というお話は今まで記事に書いた通り、概ね事実であるとは思います。

では、どーすりゃいいの?ってのが、一部の皆さんのお悩みかと思いますw

選択肢は3つ。

@2社目の法人を作り買い進める
A1社目の法人で買い進める
B個人で買い進める


順を追って考察してみます。

@2社目の法人を作り買い進める
当初提唱していた案です。主なメリットは節税効果です。2社とも課税売上1000万未満でコントロール出来れば消費税の納入が不要となり、所得分散にもなりますので。また、デメリットとしては管理が煩雑になるのと、維持管理コストがそれなりに掛ってしまうことですかね。設立コスト、税務コスト等、それなりに掛ってきます。

A1社目の法人で買い進める
思い切って1社目で突き進むという案もあるかと思います。そうすることで、収益を1社に集中できますのでこの法人の銀行向けの信用力は上がって行きます。ただデメリットは節税効果が薄い点ですかね。まず消費税。課税売り上げが2000万規模になるので、毎年毎年160万持ってかれます。次に法人税。法人税は累進課税で所得800万を境に、15%→23%となっています。恐らく、2法人であればそれぞれ800万未満となりますが、1法人でしたら800万を超えてしまい23%になってくると思います。

B個人で買い進める
これは卒業を強く意識されている方にはアリかもと思ってきている手法です。卒業しちゃうと個人サイドにもそれなりに所得を発生させないと、銀行融資面等で不利になります。また、法人から役員報酬で個人所得を得るのは高額な社会保険料が待ち構えてますのでお勧めしません。それと、当面卒業はせず、サラリーマンを続けていく予定の方は、法人税よりも更に厳しい累進課税の個人の所得税がガンガン上がってしまいますので得策ではないと思います。

ということで、サラリーマンの卒業が見えている/見えていないで一旦判断が付きます。

つまり、

見えている →AかB
見えていない→@


って感じですねw 普通に考えると。

卒業が見えている場合は個人に所得を発生させるか、事業者として1法人で固めていくのが得策です。逆にサラリーマンを当分やるなら所得分散して所得税と消費税の節税を狙うべし、となります。

で、卒業が見えている場合ですが、例えば不動産収入やアフィリ収入、株の配当など、個人サイドに既にある程度の所得があるor見込める方は、A。見込めない方はBが良いかと思います。

ということで、普通に考えると一般論としては上記整理で大丈夫と思います。

ただ、ちょっと待ってくださいw

太陽光発電家の99%の方は消費税還付を狙っていると思います。

ということは、敢えて課税事業者になって、購入した設備代の消費税を取り返して、当初3年の売電収入の消費税をお返しする。というスキームなのですが、お返しする額よりも取り返す額の方が多いので、ざっくり過積載1基あたり100万円程度の利益となる。という感じになります。

この状況を鑑みるに、敢えて課税事業者になってしまうということで、上述した、@であっても当初3年くらいは売電に掛る消費税を納入しないといけません。であれば、Aと同じような状況になります。

とすると、どういうスキームが組めるかというと、

当初はAで攻め、3年後に@もしくはBに移行する

というスキームが良さそうだね。となります。
(法人税は当初3年は8%ほど多くなってしまいますが。。。)

どうせ消費税を納入するなら最初は1法人で買い進め、3年後くらいに@もしくはBを選択、つまり、新法人か個人に発電所を移管してしまえばいいじゃん、ということですね。3年後に卒業が見えていればB、サラリーマン継続なら@という選択になるかと思います。

そうすることで、当初3年間は1法人の信用をかなり高めることができ、銀行向けにも信用力が高まり、あわよくば追加融資が引きやすくなるかもね。という話になります。3年後に@かBに移行するんですが、別の見方をすると3年くらい時間が稼げるわけで、@Bどちらにするのか考える時間が出来る感じになりますよね。

ということで、現時点では、この案がベストかなぁっと考えている次第でございます。

※上記はいつもの通り、アントレのジャストアイデアとなり、考慮漏れがあるかもしれません。詳しくは別途税理士さんにご相談をお願いいたします。

以上よろしくお願いします〜

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posted by アントレ at 17:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 節税

2018年03月06日

法人決算&確定申告 大詰めw

おはようございます、アントレです!

今日はあいにくの曇天ですねw

さて、今まで粛々と進めてきた法人決算と確定申告ですが、いよいよ大詰めを迎えて来ましたw

まずは法人決算w

アントレは2つの法人を所有しています。法人Aはアントレが社長、奥さんが社員。法人Bは奥さんが社長、アントレが社員といった感じでイレコにしていて、それぞれ ”都合の良い” 感じに使ってきています。

それと、それぞれの決算日を12末としており、個人の確定申告の時期と ”敢えて” 同じにしています。

また、業務内容も法人A、法人B、個人と3つとも ”敢えて” 同じにしちゃってます。簡単に言うと、不動産と太陽光ですね。

そうすることで、どのような効果があるか、分かる人は分かると思いますが(笑)、いろんな面で有利になっちゃうんですよね〜w

アントレはメガソーラーのオーナを目指しておりまして、今年が勝負。法人決算、個人の確定申告共に、成績を良くして、仕込みに仕込んだ土地の上物設置に向けに、億単位の銀行融資獲得を狙っております。

また、以下のような考察も、暇を見つけて進めて来ましたw

銀行融資を睨んだ節税戦略
銀行融資を睨んだ節税戦略2
銀行融資を睨んだ節税戦略3
銀行融資を睨んだ節税戦略4

で、どのような結果になったか、いや、”結果にした” かというと、以下のような感じです。

■法人A
売上     :2100万
経費     :1000万
税引前純利益 :1100万
税金     :270万
税引後純利益 :740万


■法人B
売上     :230万
経費     :160万
税引前純利益 :70万
税金     :20万
税引後純利益 :50万


ってな感じですw

意図的にA法人をピカピカにしてきたのと、税引前純利益を敢えて、1000万以上確保しました。
結果として270万の納税が発生しましたが、これは ”投資” と捉えていて、銀行融資に備えます。
法人Bの方も赤字にならないようにコントロール。粛々と育てて行きたいと思います。

次、個人です(こちらはまだ最終計算中ですが)。

■個人
収入     :7200万
所得     :1200万
税金     :340万


という感じですw
こちらは敢えて所得1000万オーバーとしました。更に法人Aより儲かっている体にしたかったので、Aより100万程UPさせています。

ということで、法人A、B、個人で合計660万の納税となります。いやー、日本に貢献してますね。わたくしw

さて、準備は整いつつあります。

この660万を投資と捉え、今回の成績を武器に、今まで蓄積してきた融資ノウハウをフル注入して銀行融資を引きまくりたいと思います〜w

乞うご期待!

PS.こんなに数字を良くして納税したのに、銀行融資を引けなかった場合、銀行とはもうオサラバします。何でサラリーマンには金貸して、脱サラした事業家には貸さないんでしょうか。そーなったらもはや成績何て関係ありません。キャッシュ購入戦略に切り替えて、来年は節税しまくってやろうかと思っています〜w

応援もよろしくお願いします〜
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posted by アントレ at 07:45| Comment(2) | TrackBack(0) | 節税