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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1.5億まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

当方のコンサルメニューはココw

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/2/28〜
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2020/3/30〜
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2018年08月15日

生産性向上特別措置法対応サービス!

おはようございます、アントレです!

今日もお天気最高〜ガンガン発電お願いしますw

さて、以前記事にしました、「生産性向上特別措置法案!!!」ですが、2018年6月6日に正式に法制度として施行された模様です!

「生産性向上特別措置法」が施行されました

コレを受けまして、当方のお勧め税理士さんにお願いして、本ブログ読者様向けの特別対応をお願いさせていただきましたw また、合わせて従前より存在していた中小企業等経営強化法も対応します。

以下詳細となりますので、ご活用のほど、よろしくお願いします。

@生産性向上特別措置法
【収益】償却資産税が当初3年間ゼロになります。効果は低圧過積載1基あたり概ね50万前後です。
【報酬】1基あたり節税額の税別20%(※最低税別10万円)
【留意点】未稼働案件が前提となります(中古はNG)。太陽光を設置する自治体により対応可否、内容等が変わってきますが、稼働前の認定取得が必須となります。


A中小企業等経営強化法
【収益】償却資産税が当初3年間1/2になります。効果は低圧過積載1基あたり概ね25万前後です。
【報酬】1基あたり税別5万円(但し公庫の金利優遇(後述)と併用の場合は税別3万円)
【留意点】生産性向上特措法が取得できない場合の第2候補的な位置づけです。稼働後(2ヵ月未満)の認定取得でも対応できる場合があります。
※中小企業等経営強化法には公庫の金利優遇制度もあります。
【効果】経営力向上計画の認定で公庫の金利が0.9%下がります。簡単に言うと通常1.5%が0.6%とかになり、1500万を15年で借りる場合、約100万円の効果となります(コレはデカい)。
【報酬】1基あたり税別7万円
【留意点】融資申込前(稼働前)の手続き必須となります。また、本強化法は来年3末までの制度ですので公庫融資を検討されている方は急ぐ必要アリです。


ご依頼についてのご質問は、tokyonomadclub@gmail.comまでお願いします。

引き続きよろしくお願いします〜!

※注意事項
@本件は税理士さんと別途契約書を締結していただきます。
Aご依頼は太陽光発電所の業者契約、土地契約が完了している方限定となります。また、契約後にお客さまが自身が、発電所の販売業者経由でパネル・パワコン等の製造メーカーより工業会指定の書式による証明書が取得されることが前提となっております。
B他の税理士さんが顧問の方や卒サポ契約以外の方も対象となります。
C8月は取り急ぎ、対応ご希望者を募ります。本格稼働は受け付け順に9月からとなります。(表示の報酬は8月中にご依頼いただいた方限定。9月以降は料金調整入る可能性アリ)
D本対応は原則として認定取得までの成功報酬制としております。認定取得後、何らかの理由で減税効果等が得られなかった場合の遺失利益等の補填は致しかねますのでご留意ください。
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