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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
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【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


※ご好評頂いている成功報酬型コンサルメニューはココ
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2018年03月02日

PV エキスポ行ってきた!@

おはようございます、アントレです!
今日もお天気最高、ガンガン発電お願いします〜!

さて、昨日はPVエキスポ&セミナーと称する呑みでしたw
そして案の定、二日酔いでフラフラで記事を書いてますw

ということで、まずはPVエキスポの模様から。

IMG_20180301_101356[1].jpg
ビッグサイトに到着〜w

IMG_20180301_101549[1].jpg
いやー、凄い人込みでしたw

IMG_20180301_102452[1].jpg
発電事業者としてチェックイン!

IMG_20180301_102854[1].jpg
まず初めに、経産省の資エネ庁のエース、山崎課長の講演を聞きに行きました。いやいや、こちらも凄い人込みです。さて、山崎課長はどんなメッセージを発信するのでしょうか?

っと、期待を込めて聞きに行ったのですが、アントレは経産省に行った際に彼のプレゼンは何度か聞いていて、最近やっている小委員会での内容がそのままな感じでしたw

とはいえ、ご存じない皆さんも多いかと思いますので、議事メモを作ってきたので展開しますねw

プレゼン資料
再生可能エネルギー政策の今後の展望
〜太陽光発電を中心に〜

(1)再エネがおかれた現状
世界を見ると再エネが主力電源は明白。もはや不可逆な電源となっていて、2014年に再エネが石炭を超えた。015年は純増分も太陽光だけで石炭を抜いてきている。

再エネ拡大における最大のドライバーはコストの削減。2009年は1KWあたりのコストが35円だったが、その後10年で10円あたりになってきた。世界では劇的な変化が起こっている。

現在では再エネコストの入札価格は5円くらいが当たり前になって来ている。他の電源に比べてかなりの競争力を保持しており、世界の主力電源として確実な地位を占めている。

日本における再エネ比率は現在15.3%。大型水力を抜くと7.8%である。目標は2030年度に22-24%であるが、国会等で、この数字は低すぎるという指摘もあるが以下2点の認識を持っている。
1.24%はキャップではない。あくまで目安であり、当然超えて行こうと思っている。
2.国民負担を如何に減らしてやって行く(コストをどうやって下げるか)かがポイント。

FIT発足当初は10%であった再エネ比率は今では15%までたどり着いたが、約2兆円/年の交付金で回してきたのも事実である。今後24%を目指すとすると、政府は年間3兆円の予算を目安としている状況で、後1兆円しかない。今後9%増やす中で後1兆円でどーやっていくか。1/4のコストでやって行く必要がある。

現在掲げている目標は2つ。

@再エネを主力電源としていく
A大量導入していく

そのためにはコストを如何に低減していくかと長期安定電源としてやっていくか。単にFITの間だけ発電をやっていくという事業者ではなく、FITが無くともやっていける事業者を育成していく。

これが経産省の基本的なスタンス。電気というモノは発電することだけを考えてはダメ。需要家がしっかり使ってもらうことが肝要との理解。

今、電力システム改革を推進している。

1.推進室の設立
2.電気の小売り全面自由化
3.送配電の分離

(2)エネルギー基本計画の検討
2030年までを考えるシリーズとパリ協定2050年を見据えた世界をミックスした形で考えている。基本計画の中で去年の8月より再エネを主力電源としていく、とうたっている。正式文書としては初。

(3)今後の課題
再エネ大量導入・次世代電力ネットワークの小委員会を去年立ち上げた。4つのフレームワークで議論をしている。
@発電コスト
世界と比べて2倍の価格21円。中長期的に2030年に7円にするという目標。入札制度の導入・拡大。産業用は来年度は18円になる見込み。家庭用はグリッドパリティ。大規模発電所の入札は9件、結果的に事業化は4件。すくない。初年度なので接続契約が間に合わなかった。2回、3回は今年の8月、11月。上限価格は非公表。3回までは試行期間。補償金の没収要件を見直し。次回に繰り越せるように調整中。

A系統制約
重く見ている。大きく3つ。繋げない、高い、遅い。再エネ大量時代に則した新しいルールを作っていく
日本版コネクト&マネージ。現状は大きく2回線。各電力早い者勝ちで最大容量を試算している。
→実潮流で空きを確認し、
・空き容量の算定→今年の4月から
・緊急時用の枠も見直し(n-1電制)→今年の4月から
・出力制御前提の接続(ノンノンファーム接続)→2年くらいかけて実現に向けていく
という感じで、既存の系統を最大限活用していく方針。

B高い
再エネのコスト圧縮、増加分を全体のコスト削減でカバーしていく方針

C事業環境
FITが切れたらどーなるか?
・EV等との連携
・地域融通

パネルの大量廃棄が出てくる。各県の知事の方からクレームが出ているのも事実。資本費の5%が調達価格にも入っている。担保の方法を検討している状況。仮に事業者が廃業しても引き継ぎが上手く行く方法。費用をあらかじめ積んでおく等。報告義務の中で積立状況を確認していく。

B調整力
再エネは主力電源になっていく。キーワードは主力電源+大量導入。コスト競争力と長期安定電源化がその条件。FIT制度は過渡期。今後はFITから自立したモデルを先に確立した事業者の時代。
コスト削減、蓄電池、地産消費


っといった感じです。現地でパチパチPCで作った文章をそのまま載せちゃいましたので、乱文失礼しました。

要は、再エネは明らかに日本の主力電源になるはずで、山崎課長のチームは全力でそれに突き進んでいる感じがしました。一方、コスト(国民負担)や系統の問題もあるのも事実で、一筋縄では行かないのも事実と思います。我々発電家はFIT制度に甘えるのではなく、やはり主力電源として自立して世界と伍していけるような発電家に成って行かないといけないんだなぁっと痛感しました。

ということで、追い風が吹いているのは確かなようですが、現状に甘んじるだけではなく、しっかりと未来を見据えてこの発電事業をとらまえて行きたいと感じてしまった講演でした。

引き続き頑張りましょう〜!

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