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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
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【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


※ご好評頂いている成功報酬型コンサルメニューはココ
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2018年02月23日

経産省に行ってきた! 本編

前回の続きですw

議題は以下でした。

(1)系統制約の克服に向けた対応について
(2)立地制約のある電源の導入促進について
(3)2017年度のFIT認定審査について【報告事項】


資料はココ

早速内容ですが、出席者や議事進行は前回行った第1回と変動は無いようです。それと、第2回は出席できなかったのでいまいち文脈が分からない部分が多々ありました。ソモソモ、系統の話って、アントレはそれほど明るくなく、資料を呼んでも有識者のご意見を聞いてもいまいちピンときませんでしたが、上記3つのアジェンダごとにアントレなりに気が付いた部分を列挙してみたいと思いますw

(1)系統制約の克服に向けた対応について
・系統ってなんだ?
電力会社が保有している電線とか変電所とか発電家が作った電気を需要家(消費者)に届けるまでの一連の設備機器を指します。

・ソモソモ何が問題となってるの?
FIT法もアリ、再エネ発電家がガンガン増えてますが、上述した系統の容量が足りなくなってきている。というのが根本的な問題のようです。我々も経験してますが、地域によっては負担金が爆発したり、接続までに年単位の時間が掛かってしまう背景はコレになりますが、それじゃ再エネ大量導入時代に即してないよねというお話です。

・どーしようとしてる?
日本版コネクト&マネージと称する手法で解決しようとしています。簡単に言うと、まずは既存の空き容量を効率的にマネージしながら使っていきましょうね。と言う事かと思います。要は混んでる場所、空いている場所があるわけで、その情報自体を発電家に開示して、全体的な接続密度をそろえて行きましょう。という感じですね。

・で、何が検討されているの?
@費用負担
今もそうだと思いますが、結局、新規参入者がコスト負担をしていく方向となりそうです。つまり、原発とか火力とか既に陣取っている人と共同で負担していくのではなく、あくまで新参者が負担していくという早い者勝ちロジックですね。これでいいんでしょうか。それと、系統を増強するには追加コストが発生するわけで、そのコスト負担の在り方も議論されています。発電家から基本料金を頂くような議論も出てました。要注視ですねw

A出力抑制
基本的には年単位で公平にやって行くようです。つまり、例えば産業用の低圧発電所に抑制が入る場合、A地域は入ったけど、B地域は入らない。という感じにするのではなく、年間を通して公平に、例えばそれぞれ100時間とか、そういう運用になるようです。それと、アイデアベースですが、コントロールがしやすいある特定の大規模発電所だけ出力抑制をして、中小規模は実施せず、実施した大規模発電所に見舞金?を払うみたいな仕組みも考えているようです。つまり、小規模な発電所をチマチマコントロールするのではなく、大きいところで一気にコントロールしちゃって、逸失利益を見舞金のように現金でキックバックするような仕組みですね。コレ、いいじゃないですか。某、九州の電力会社は低圧の発電所ひとつひとつに抑制制御装置を付けさせてますが、コレ、完全にナンセンスですよね。自分で自分の首を絞めてます。コントロールも大変でしょうし、コスト削減の逆を行っちゃってます。

B情報開示
出力抑制の大前提として、どの系統がどのくらい空いていて、埋まっていて、いつ頃、どの程度抑制が発生する可能性があるのか、の情報開示を徹底しましょう。と言っています。うん、中々建設的で良いお話ですね。そりゃそうですよね、完全にブラックボックスでいきなり、「抑制します」って言われても「は?」って感じでしょうから。ただコレ、難航しそうな雰囲気を感じちゃいました。だって、系統がガラガラなのがバレちゃいますからね。今まで渋っていた電力会社は言い訳ができなくなります。原発が稼働するかもしれないから空けてるんですぅ。とは中々言いにくいんでしょうが、もう、あきらめようね。

C託送料金の改革
託送料金とは、上述した系統の利用料といったところです。電力会社が発電家から徴収する仕組みになっていて、結果として需要家の電気量にはねて来ます。この託送料金にも切り込んで徹底的にコスト削減をしていきましょう。と言っています。コレもかなりいいですね。一部黒い奴らはこの託送料金に福島の事故処理費用や全国の原発の廃炉費用を入れ込もうと画策しているようですが、絶対にそんなことをさせてはいけませんw

・総じて、、、
いやー、情報開示や託送料金の改革等、結構切り込んだ内容だったかと思います。つまり、いままでアンタッチャブルだった領域に1歩踏み込んだのかな、と感じました。一方裏で原子力チームが煮え湯を吞んでいると思うので、どう巻き返してくるのか、要注視。ですね。

(2)立地制約のある電源の導入促進について
本件は簡単に言うと、洋上風力発電のお話です。世界の再エネの潮流は実は太陽光ではなく、風力発電であることは本ブログでも何回か書いてきました。洋上風力が日本で中々進んでいないのは、上述の系統問題もあるんですが、海洋利用にまつわるルールが無かったり曖昧だったり、例えば漁業関係者とうの先行利用者とのる調整ルールが無かったりと、イロイロ、大変なようです。ってか、大変そう。。。やはりポン置きの太陽光発電が楽っちゃ楽ですねw

(3)2017年度のFIT認定審査について【報告事項】
さて、これは我々太陽光発電家もひじょーに気になるテーマです。結論から言うと、安心できる内容なのですが、現在審査中の2017年度の設備認定が今年度中の認定に間に合わない、と言っています。間に合わないと、どーなるか?そう、21円ではなく18円になっちゃうんですよね〜。ただ、あらかじめ設定された期限(申請期限:1/12、接続同意提出期限:2/16)を守っている案件は認定が4月以降になっても21円で認定がされるとのことでした。一安心ですね。それと、昨年の同時期に比して、申請期限時点の未審査・審査中案件が+173%となっているようです。低圧に絞ると2倍近くの申請数。いやー、皆さん、やりまくってますね〜。アントレも頑張りますよ〜!!


ということで、今回も濃密な内容の小委員会でした。終了したのは19時過ぎ。ちょっと疲れたので、おじさんたちと談笑しようと下に下りたところ、、、

IMG_20180222_190229.jpg

撤収されておりました〜

まあ、おじさんたちとはまたいつでも会えると思うので、いっかw

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