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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
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【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


※ご好評頂いている成功報酬型コンサルメニューはココ
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2018年02月22日

2社目の法人をどうするか?

こんばんは、アントレです!

今回は最近質問の多い、2社目の法人をどうするか?というテーマについて考察してみたいと思います。

まず、太陽光を中心として卒業を目指されている方であれば、1秒でも早く法人を1社作って、太陽光を所有させて、所得分散で節税し、売電実績を積み上げていくと同時に、卒業後の箱をしっかり作っていくという方向性は鉄板であると思います。

で、1社目で年間の課税売上1000万程度未満の太陽光の購入に成功された方は、購入プロセスや物件の良し悪しの判断が出来つつある状況になり、軍資金と与信枠の範囲でさらに追加購入に走ってしまうというのは極めて自然な流れとなります。

で、本ブログでは当初は2社目の法人を作って、ガンガン行っちゃいましょう〜っと記事にしてきました。

一方、卒業後の保険料等を鑑みると、法人から個人に多くの役員報酬を発生させるのではなく、敢えて最低限の役員報酬を発生させ、個人サイドにも土地や太陽光を所有させた方がモロモロ優位になるのでは?というお話は今まで記事に書いた通り、概ね事実であるとは思います。

では、どーすりゃいいの?ってのが、一部の皆さんのお悩みかと思いますw

選択肢は3つ。

@2社目の法人を作り買い進める
A1社目の法人で買い進める
B個人で買い進める


順を追って考察してみます。

@2社目の法人を作り買い進める
当初提唱していた案です。主なメリットは節税効果です。2社とも課税売上1000万未満でコントロール出来れば消費税の納入が不要となり、所得分散にもなりますので。また、デメリットとしては管理が煩雑になるのと、維持管理コストがそれなりに掛ってしまうことですかね。設立コスト、税務コスト等、それなりに掛ってきます。

A1社目の法人で買い進める
思い切って1社目で突き進むという案もあるかと思います。そうすることで、収益を1社に集中できますのでこの法人の銀行向けの信用力は上がって行きます。ただデメリットは節税効果が薄い点ですかね。まず消費税。課税売り上げが2000万規模になるので、毎年毎年160万持ってかれます。次に法人税。法人税は累進課税で所得800万を境に、15%→23%となっています。恐らく、2法人であればそれぞれ800万未満となりますが、1法人でしたら800万を超えてしまい23%になってくると思います。

B個人で買い進める
これは卒業を強く意識されている方にはアリかもと思ってきている手法です。卒業しちゃうと個人サイドにもそれなりに所得を発生させないと、銀行融資面等で不利になります。また、法人から役員報酬で個人所得を得るのは高額な社会保険料が待ち構えてますのでお勧めしません。それと、当面卒業はせず、サラリーマンを続けていく予定の方は、法人税よりも更に厳しい累進課税の個人の所得税がガンガン上がってしまいますので得策ではないと思います。

ということで、サラリーマンの卒業が見えている/見えていないで一旦判断が付きます。

つまり、

見えている →AかB
見えていない→@


って感じですねw 普通に考えると。

卒業が見えている場合は個人に所得を発生させるか、事業者として1法人で固めていくのが得策です。逆にサラリーマンを当分やるなら所得分散して所得税と消費税の節税を狙うべし、となります。

で、卒業が見えている場合ですが、例えば不動産収入やアフィリ収入、株の配当など、個人サイドに既にある程度の所得があるor見込める方は、A。見込めない方はBが良いかと思います。

ということで、普通に考えると一般論としては上記整理で大丈夫と思います。

ただ、ちょっと待ってくださいw

太陽光発電家の99%の方は消費税還付を狙っていると思います。

ということは、敢えて課税事業者になって、購入した設備代の消費税を取り返して、当初3年の売電収入の消費税をお返しする。というスキームなのですが、お返しする額よりも取り返す額の方が多いので、ざっくり過積載1基あたり100万円程度の利益となる。という感じになります。

この状況を鑑みるに、敢えて課税事業者になってしまうということで、上述した、@であっても当初3年くらいは売電に掛る消費税を納入しないといけません。であれば、Aと同じような状況になります。

とすると、どういうスキームが組めるかというと、

当初はAで攻め、3年後に@もしくはBに移行する

というスキームが良さそうだね。となります。
(法人税は当初3年は8%ほど多くなってしまいますが。。。)

どうせ消費税を納入するなら最初は1法人で買い進め、3年後くらいに@もしくはBを選択、つまり、新法人か個人に発電所を移管してしまえばいいじゃん、ということですね。3年後に卒業が見えていればB、サラリーマン継続なら@という選択になるかと思います。

そうすることで、当初3年間は1法人の信用をかなり高めることができ、銀行向けにも信用力が高まり、あわよくば追加融資が引きやすくなるかもね。という話になります。3年後に@かBに移行するんですが、別の見方をすると3年くらい時間が稼げるわけで、@Bどちらにするのか考える時間が出来る感じになりますよね。

ということで、現時点では、この案がベストかなぁっと考えている次第でございます。

※上記はいつもの通り、アントレのジャストアイデアとなり、考慮漏れがあるかもしれません。詳しくは別途税理士さんにご相談をお願いいたします。

以上よろしくお願いします〜

参考になっちゃった方、以下クリック、お願いしますよ〜

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posted by アントレ at 17:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 節税
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