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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1億超まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

当方のコンサルメニューはココw

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/2/28〜
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2020/3/30〜
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2017年10月29日

役員報酬ってどうするの??

度々アントレです!

年末に向けて、税金対策まっしぐらな今日この頃ですが、一つの検討テーマとして、役員報酬ってのがあります。

これは、その名の通り、法人からその代表や社員に支払う報酬のことなのですが、基本的には、法人サイドでは損金扱い(経費扱い)出来るのですが、以下のルールがあります。

・毎月同額(定期同額)であること
・事業年度開始から3ヶ月以内に決めること
・上記を決めて、各役所に手続きが必要

といった感じです。

うーん、ちょっとめんどくさいですね。

また、もう一つハードルがあります。

それが、社会保険料w

サラリーマンの方は見慣れていると思いますが、国民年金や厚生年金等の公的保険料に加えて、雇用保険等の労働保険料も入っているこの保険、実は結構高いのですw

例えば役員報酬を月額30万とすると、個人負担で約4万円、会社負担でも約4万で、合計約8万となります。

年8万では無く、月8万ですよ〜!

これってデカいですよね。。。

幾ら月30万を損金にできるとはいえ、月8万の実費負担は相当デカいです。。。

加えて、役員報酬をもらった側の個人にもしっかり所得税がかかりますのでw

かといって、んじゃゼロにしちゃえ〜!って考えちゃうと、特にサラリーマンを卒業した人間的には、無報酬で生活していることになってしまい、銀行目線は融資対象として非常に厳しくなってしまいますw

ただ、役員報酬が発生するということは個人で払っている国民年金は不要となったり、モロモロ損益の考慮ポイントもありそうなことがわかってきましたw

これまた、以前記事にした個人と法人間の税金の損得の話(ここをクリック)のように、ソコソコのパラメータを介した損得計算ができそうですね。

また、役員報酬をゼロにするのが解りやすいっちゃ解りやすいので、個人サイドにもある程度生活可能なレベルの所得を発生させておく必要もあるかもです。

つまり、サラリーマン+太陽光(法人)といった図式はある程度サラリーマンをやっている場合はとても有効なのですが、いざ卒業ってなると、サラリーマン所得が無くなるので、法人→個人にある程度役員報酬を発生させる必要が出てくると思います。その際に高額な社会保険料が発生しちゃうって図式になっちゃうんですよね〜。

例えば法人を思いっきり活用しながら進めつつも、太陽光発電所をいくつかとか、不動産をいくつかとか、個人サイドにも所得を持っておかないと、保険料の高い役員報酬を発生させないとつじつまが合わなくなる(あくまで銀行目線です)。という感じになると思います。もしかすると、国税の皆さんも怪しんでくるかもですね。

ということで、全ての所得をぜーんぶ法人に寄せていくのも一考の余地があるかもです。

この観点に対しては、アントレは幸か不幸か個人サイドに大量の所得がありますので、役員報酬ゼロでも大丈夫そうな気もしてます。

このテーマ、ちょっと気になってきましたのでまた折を見て深堀ってみたいと思います〜

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posted by アントレ at 11:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 節税
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