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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1億超まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

当方のコンサルメニューはココw

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/2/28〜
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2020/3/30〜
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2017年06月25日

経産省ってどんな省庁?

こんにちは、アントレです!

今日は雨雨雨、せっかくの日曜日なのにブルーな一日ですねw

さて、昨日の記事で、経産省の悪口を書いちゃいましたが、読者さんから早速反応がアリ、やはり、経産省(資源エネルギー庁)やJPEAの動きが悪く、本年度21円の認定申請はおろか、認定済み案件の名義変更といった単純処理でさえ、処理が滞っている状況とのことでしたw

いやー、まずいでしょ、これはw

また、悪口を書こうと思ったのですが、実は、資源エネルギー庁やJPEAの方は一生懸命頑張っているだけで、実は省庁としての組織が機能してないんじゃないの?って思い、勉強もかねて経産省について、ネットで少々調べてみました〜!

■正式名称は?
経済産業省。HPはココ

■職員は何人いるの?
約8000人

■そもそも中央省庁っていくつあるんだっけ?
1府12省庁(内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、警察庁)

■12省庁に序列ってあるの?
諸説ありますが、ざっくり言うと、

財務省→(警察庁、外務省、経産省)→総務省→防衛相→(国土交通省、文部省、厚生労働省、農林水産省)→法務省→環境省

ってなイメージのようですw 2番手が三つ巴となっていて、そこに位置付けています。いわゆる日本の経済活動全般を司る省庁なので、当然といえば当然w

■職掌は?
コピペです→経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管する。

■組織図は?
ネットに転がってました↓
経産省 組織図.png

■資源エネルギー庁は?
上図の右から3番目の柱です。職員数は453人で特許庁に次いで大きな組織のようです。
資源エネルギー庁.png

■資源エネルギー庁の特徴は?
再エネは省エネルギー・新エネルギー部(93人)の内、新エネルギー課が担っている模様です。また、この資源エネルギー庁の組織図ですが、見事に再エネ、火力(天然ガス)、原子力といった3つに分かれています。これって以前の抑制の記事(ここをクリック)にて書いた、出力抑制の層に分かれてますね〜。
抑制の順序は火力(天然ガス)→再エネ→原子力ですので、やはり組織的には原子力、つまり電力・ガス事業部が強力なんでしょうねw ってか電力・ガス事業部は部の名前と課の名前が明らかに一致してませんね。普通に考えて原子力事業部とかにすればいいのに、、敢えてしてない?、、って何ともきな臭いw

■結論
今回の記事はネットの情報を集めただけで、ふーんって感じですが、我々発電家の将来がこの省庁、この組織に掛っているということで、基本情報は押えておいたほうが良いのかなと思い、記事にしてみましたw
加えてここ数年間の予算配置などを見てみても面白いと思ったのですが、時間切れということで、このあたりで終了します(笑)

調べていて感じたのは、経産省はほかの省庁と比べて特に利権が発生しやすく、裏には政治的な話が蔓延してそうな省庁であること。また、資源エネルギー庁の中に原子力事業部みたいな部が存在していて、再エネを担当している部がその部と並列にあるということは、両部でかなりのライバル関係があるのでは?ってとこですかね。原子力事業部にとって、新米の再エネ部は大学生と小学生のような関係かもですね。再エネ部、実はいじめにあってるんですかね。なので、グデグデになっちゃってるのかな?って感じで、少々同情してしまった次第ですが、やはり、再エネは日本のエネルギー政策の主役になるべきと、個人的には思ってますので、やるからにはしっかりとお仕事を全うしてもらいたいと思います。そして経産省の上の人ももうちょっとしっかりいい感じに差配して、ちゃんと再エネ部に人とお金を配置してください。そして、日本のエネルギー政策を正しく推し進めていってもらいたいと感じました。

ということで、資源エネルギー庁さん、がんばってね&期待してますよ〜

くれぐれも原発派閥なんかに負けないようにしてください〜

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