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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1.5億まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

当方のコンサルメニューはココw

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/2〜
H栃木県日光市   80Kw 24円 2020/3〜
I群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
J茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
K茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
L群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
M横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
N栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2020年05月26日

【補足】ウイルス時代の賢い働き方改革

おはようございます、アントレです〜!

(祝)緊急事態宣言解除〜っというコトで、さて、今日から何しよう〜?って感じですが、セミナーと称する呑み会とか開催しちゃってもいいんですかね。まだ早いんですかね。ちょっとよくわからないのでもうしばらく様子見ようと思います。

さて、昨日の安倍ちゃんの会見で、コロナで影響がある店舗の家賃補助が最大600万も支給されるというお話がございました。

イヤ〜、ココにきて何だか大盤振る舞いですね〜

なんとなくですが、支持率が落ちると、国民に現金が配られるという相関関係があるようですw

よし、皆さん、支持率落としまくってやりましょう〜

んでもって、我々にガンガン金がバラ撒かれるんですが、でも結局それは我々の未来の年貢(税金)ですよね。

本末転倒だな、コリャw

さて、そんな話はさておいて、先日記事にしたウイルス時代の賢い働き方改革の補足でございます。

サラリーマン+小規模法人

と書いたんですが、もう少々補足しますと、

サラリーマン+マイナス個人事業(損益通算用)+小規模法人


が正解でございました。コノ方程式が分かる方はカナリ偏差値が高いと推察されますので、速攻でテレワリタイアメントをお願いします。そして一緒に遊びましょうw

で、もう少々補足しますと、コノ小規模法人はどの程度の事業範囲がよろしいんでしょうか。

それにも一定の答えがありまして、持続化給付金は個人事業で100万円、小規模法人で200万円支給となりますので、単純に年間売上がそれぞれ100万円、200万円という感じになろうかと思います。

この程度の規模でしたら、従業員はゼロか、いても奥様を専従者にする程度でしょうね。不動産の場合は、区分マンションで5つくらい、1棟マンションで2つくらいでしょうか。その程度の事業規模であれば、今後新たなウイルスショックが発生して、売上激減に見舞われても国からの支給で何とかなる(逆にボーナス的な使い道が可能となる)という感じでしょうかね。

ただやはり太陽光は売上減りませんので、太陽光中心の法人の場合は、かなりの規模の”普通な”事業を運営する必要が出てしまいます。まあ、ぜいたくな悩みなんですがね。それと、弱小の民泊業者が霧散した民泊事業に時期を伺って改めて参入も面白いかもしれませんね。

というコトで、色々混沌な時代に突入してきておりますが、このリセッションをいい意味で好機と捉え、生き抜いていきたいところですよね〜。

皆さん、ピンチをチャンスに!

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※編集後記※
さて、安倍ちゃんが言っていた家賃補助600万ですが、コレは法人借上げの社宅にも適用されるんでしょうか。非常に気になる部分ですので、要件出次第、徹底的に分析してみたいと思います〜!!
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