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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1億超まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/3末まで
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2021/3末まで
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2019年11月26日

【質問にお答えします】サラ卒スキーム

こんにちは、アントレです@東海道新幹線でございます。

DSC_0505.JPG

大阪での同時買い打ち合わせ&セミナーに向かい中です。

さて、先日記事にした以下の件ですが、多くの反響をいただいておりまして、いくつか質問も来ましたのでこの場を借りて回答したいと思います。

サラリーマンを3年で卒業する手法!


【質問@】個人事業の開設届(太陽光発電事業)の部分で、個人で事業して売上が上がるとお勤めの会社にバレませんか??

【アントレ回答】
所得税や住民税は確定申告でご自身で申告、還付を行うため、会社バレはほぼ無いです。ほぼ、と書いたのは、住民税で会社が税額に違和感を感じることが起きるケースがございます。ご心配でしたら、念のため住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収へ切り替えれば大丈夫です。そうすることによって給料天引きから自分での納付になり、バレません。一方、会社によっては普通徴収にしたこと自体で怪しんでくる可能性はあると思いますが、このサラ卒スキームは住民税が少なくなるイメージなので、副業で収入アリとはみなされにくいです。普通に特別徴収のままで行って会社から何か聞かれたら、親族の不動産等の売買で損失が発生したとか言っておけばよいです。会社もさすがにそれ以上は突っ込んでこないでしょう(確定申告書だせとか)。以下の記事もご参考ください。

サラリーマンの法人設立って?


【質問A】太陽光関連の経費は全て個人に投入し所得税、住民税を還付とありますが、その場合の経費は例えばどんなものがありますか?

【アントレ回答】

経費については多少グレー?で進める必要があります。固定資産税や減価償却等、物件が特定されてしまう経費を法人から個人に移すのは無理がありますが、その他経費(家賃、水道光熱費、車経費、通信費、書籍代、会議費、交際費、交通費、備品代(PC等)等)を全て個人サイドに付けちゃいます。例えば高級店で食事をしても、太陽光の話題を結構話せば立派な会議費、という理解で個人に付けます。仮に税務調査が入ったとしても、将来脱サラして太陽光1本で活動しようと思ってるので経費がかさんだと言えば、ぶっちゃけ事実ですので、胸を張って回答できますし、怪しい部分もなかろうかとおもいます。それと最後に、法人の太陽光を個人に高値で賃貸するという荒業もあります。例えば1基当たり年間300万位で個人に貸せば、個人サイドに大赤字を作ることが可能になるんですが、コレは流石に上級者編なので税理士さんと入念にご相談ください。

【質問B】個人側にもやはり太陽光発電所は必要でしょうか?税務署対策として気を付ける点は?

【アントレ回答】
必要です。厳密に言うとゼロでもいいんですが(準備費用がかさんだとして経費化)、1基あると完全にエビデンスになるので税務署対策としては買った方が良いでしょう。それと税務署対策としては、経費の理由付けをしっかりしていれば、何も悪いことはしてませんので、大丈夫です。税務署は個人と法人で部署が違うのでその両方の経費アロケーションはまったく気にしてきません。(この経費は法人で、こっちの経費は個人でしょ、とかは言ってこないのです)
当方も過去に何度も税務調査入られましたが、全て根拠を伝えたので、1円も跳ね返されたことはございません。こちら側が根拠を明確にすると、逆に税務署は反証する必要があり、証拠集めが必要になります。この規模の個人事業に対してぶっちゃけ彼らはそこまで動きません。彼らもそんなに暇じゃないので。それと仮に運悪く否認されても、3割減とかそういう話になりますので、残りの7割はつけておいてよかった〜となります。経費処理における認識の違いというコトで、修正申告のみで悪質性も問われませんし。

以上となります。

※要注意点※
上記は当方の経験に基づく当方の勝手な見解でございます。税務署によっては全く違った結果になる可能性も十分ございます。みなさんが見よう見真似で実行されて失敗しても当方は一切の責任を負いませんので、完全自己責任ということで、ご了承のほど、よろしくお願いします。


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※編集後記※
本件、かなり攻め込んだ内容を書いちゃいましたが、税理士さんと相談の上、進めてくださいね〜!!
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