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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1億超まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

当方のコンサルメニューはココw

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/3末まで
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2021/3末まで
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→売出し中
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2019年11月19日

再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(第4回)@

おはようございます、アントレです〜!

今日はあいにくの曇天ですね。しゃーないっすね〜

さて、昨日経産省で、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(第4回)が開催されたようですので、どんな内容だったんでしょうか。資料(ココ)を基に分析してみたいと思います。

まず、メイン資料は以下の3点でございました。

@地域に根差した再エネ導入の促進
A再エネ主力時代の次世代ネットワーク
B再エネ特措法で検討すべきその他の論点

@地域に根差した再エネ導入の促進
お題は発電所が安定的に地域に根差した責任のある存在であるために、廃棄も含めてどーしていきましょうか、という感じですかね。まず最初に目に飛び込んできたのは、、、
再エネ小委員会1.png
当然っちゃ当然の話なのですが、標識・柵塀の設置義務に違反について、経産省が本腰を入れて取り締まるそうです!賢明なる本ブログの読者様に置かれましては、すでに対応済みの方が殆どと思いますが、未対応の発電家の皆さん、経産省は認定取り消しも辞さない構えですので、早急に対応のほどお願いします!

次、情報公開の件です。
再エネ小委員会2.png
コレは我々太陽光発電家のオフィシャルサイト、”なっとく”に全くなっとくできない感じで載っている、発電家の個人情報があるんですが、コレをさらに充実させ、地域共生のツールとして積極展開していきましょう〜という、どうやらそういうお話のようです。。。うーむ、思うところは多々ありますが、しゃーないですねぇ。。。

次、廃棄費用の件です。
再エネ小委員会3.png
おぉぉ、制度の概要が分かり易い表で出てまいりました。従前より記事にしてまいりましたが、やはり原則源泉徴収で、一部優良事業者においては内部積立、という方向のようです。我々野立てチームは恐らく強制的に前者の源泉徴収でしょうね。ただちょっと気になる文言がございました。「積立金の使途・取戻し」の部分に、「調達期間終了後は、事業終了・縮小のほか、パネル交換して事業継続する際にも取戻しを認める」と書いてあります。おぉぉぉぉぉ、コレは20年以降にパネル交換する場合は廃棄コストを戻します、と言っていますよね〜。ってことは卒FITの軍資金として活用できるではないですか。その後の廃棄費用はどうするの?という疑問が残りますが(ま、いっか(笑))、FIT20年以降も発電を続けようとしている方にとっては朗報ですね!!!

次、保険の件です。
再エネ小委員会4.png
こ、こ、これは!!昨今の自然災害の多発に備え、全ての発電所に火災保険や地震保険等の加入を努力義務化してはどうか、と書いてあります!おぉぉぉぉ、コレは別に当方が経産省の担当者に金貨や小判を配ったわけではないですからね〜(笑) 太陽光専門で保険代理店をやっている当方にとっては超絶な追い風を頂いてしまいました!経産省、GJ!!また、以下の気になる文言もあり、解説します。

・現在の保険料の水準は約3000〜5000円/kW/年(低圧で年15万〜25万)
→当保険事務所はそんなに高くはございません。当方の火災保険(動産保険(オール))は5年で22万(年4万強)です。

・適正な事業においては、保険料は低減する可能性もある。
→逆です。太陽光の火災保険は家屋の火災保険と紐付きです。今後の自然災害の多発性と、昨今の台風による既存の家屋の損害を考慮すると、今後の火災保険料は右肩上がりで上がっていくでしょう。なので保険料の安い今のうちに、早め早めに長期加入することが必要なのです。

・遵守義務化を検討する
→義務化ですか。当方には強烈に追い風になってしまいそうです。事務員募集しようかしらw

ということで、皆さん、どうやら火災保険や施設賠償、地震保険が義務化の方向で動きそうですよ〜!!
(煽りまくっちゃってスミマセンw)

発電所の保険のご用命は是非アントレ保険事務所(ココ)までよろしくお願いします〜!!

最後に、発電所の安全対策の件です。
再エネ小委員会5.png
正直今までの発電所は安全基準が曖昧でしたからね。来年度中に新たな太陽電池発電設備技術基準(仮称)が整備されるようです。こちらも要チェックですね〜!

ということで、当方的には保険の件がビッグインパクトでございました。経産省と当保険事務所がタッグを組んだ、官民一体のマネタイゼーションになってしまいましたが(笑)、長くなりましたので、いったん切ります〜
(A再エネ主力時代の次世代ネットワーク、B再エネ特措法で検討すべきその他の論点は次回に)

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※編集後記※
いやー、まさかの保険義務化の方向性ですか。っとまあ、イロイロ書いてきましたが、全て経産省の資料に書いてある案を当方なりに分析したというお話ですので、完全なる決定事項ではございませんので悪しからず。引き続きウォッチしていきましょう〜!!

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