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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
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【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


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2019年06月29日

本格的にRE100時代が来るゾ!!

度々アントレです〜!

気になるニュースが飛び込んできましたのでUPします。

東京都が第一本庁舎を「再エネ100%」に、非FIT電力の供給で

東京都が都庁で使う電気を2019年8月から非FIT電源を有する企業から調達することを決めたとの事!!

以下は、東京都発表の正式記事です。

都庁第一本庁舎受電分の再生可能エネルギー100%電力切替えについて

百合子〜、GJ!!!!

さて、気になる契約内容ですが、一体どんな内容なんでしょうか。

記事にありました。

まず、落札した企業は、、、日立造船

母体が若干気になる会社ですがw、日立造船は実はいろんな発電所を持ってる発電企業なんですよね〜。

次に、契約容量は3000万kWh(キロワット時)分とのこと。

最後に、気になる受注金額は、、、税込6億3200万円也〜

ということで、コレ、逆算するとキロワット単価が出ちゃいますw

早速計算してみましょう。

税込6億3200万円ということは、税抜きで約5.85億。

3000万キロを5.85億ということで、税抜きのキロワット単価は、

5.85億 ÷ 3000万キロ = 19.5円

うおぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉ〜!

キタ━━━━━';・(゚Д´(〇=(゚∀゚)=〇)`Д゚)・;'━━━━━ッ!!!!

見事にインフレしちゃってるじゃないですか〜!!!!

今回の契約で、都庁は東電から20数円で電気を買っていたはずなので、都庁もWIN。
モチロン、日立造船もFITで東電に売ったら14円の所、19.5円で売れてWIN。
FITを使わないので、再エネ賦課金は発生せず、国民もWIN。
都庁の合理化で都に納税している都民もWIN。

という、WINWINWINWIN状態になっちゃってます!!!
(暴利をムサボッテいた東電だけLOSE(笑))

ということで皆さん、よろしいでしょうか。

今年度のFIT単価は14円。来年度は12円とも言われています。

この秋から始まる家庭用の卒FITの買取は10円とかになっちゃってるんですが、やはり当方の予想通り、安すぎ、ということになろうかと思います。

この部分、もう少し冷静に考えてみましょう。

日本のエネルギー基本計画では、主力電源とは言え、2030年の再エネ比率は22〜24%と定義されています。現時点の比率はまだ20%未満な状態です。一方、RE100、つまり、今回の都庁のように自社の稼働電源を全て再エネで賄いましょうというムーブメントは世界はおろかこの日本にも加速度的に拡がってきている、という状況になってます。

そのような状況の中、コノ20数パーしかない再エネ電源の争奪戦が勃発することは、火を見るよりも明らか。

今回の都庁のお話のように、東電などに14円で売ってるバヤイじゃなくなってくるんですw

都庁の発表を受け、大阪も動くでしょうし、他の道府県も黙ってみている筈がナイじゃないですか。

発電家の皆さん、誤解を恐れず断言します。

我々の時代が、すぐソコまで来てますよ〜!!

これから発電所購入を検討されている皆さん。

仲間になりましょう。
マダマダ十分間に合います。

いつ買うの?今でしょ〜!!

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※編集後記※
散々煽っちゃいましたが、今回の日立造船の件は、都庁規模の電気を一括供給できる点と、水素蓄電などのシステムも有しているようで、夜間も安定的に電力供給可能な点が評価され、このような高単価となった面もあるようです。我々発電家の小粒な太陽任せの電気では、現時点では中々高い値付けが付かないカモ、ですが、蓄電池や系統の安定化など、いずれ技術が解決してくれる日が来るでしょう。我々も日々研鑽していきたいところですね〜!!
この記事へのコメント
Takaさん、コメントありがとうございます。ハイ、正確には14ヵ月契約ですが、このような規模・金額の初回ということでマズマズかな、と当方は感じております。今後より争奪戦になってきたら、契約の長期化は容易に想像できますからね。それと、14ヵ月であっても東京都に売ると決めた日立造船の経営戦略も非常に面白いですね。20年FITに乗ることも出来る中、敢えて14ヵ月です。上場会社ですので、細かいデューデリ、勝算が無いと社内承認取れませんので、この部分、帰納法的に当方の見立てがあっている、という証明になってしまっているかと。それと8円に収斂のお話は、卒FIT vs FITという観点ではそういうイメージも想像できますが、当方が着眼しているのは再エネ vs 非再エネという感じで、既存の原発や火力が例えば家庭向けに25円とかで売っている中、争奪戦が予想される再エネ電気が8円とか10円とかに収斂するはずはない、と考えております。情弱な国民が何か文句を言ってきても、毅然とした対応で説明すればよいだけのお話かと。
Posted by antre at 2019年06月30日 08:42
これ1年契約じゃないですか。
毎年契約時に入札していけば、単価下げないと、都庁も税金ドロボー呼ばわりされて、ゆくゆくは卒Fit東京電力提示の8円前後に収斂されないでしょうか?
Posted by Taka at 2019年06月29日 13:02
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