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アントレ
初めまして、アントレです〜!太陽光、不動産、節税にて2016年3月末でサラリーマンを卒業しちゃいました。卒業して3年、1馬力で個人法人合わせて年収1億超まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサルという形でガンガン展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!

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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/2/28〜
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2020/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2020/3/30〜
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田  80Kw 21円 2019/7〜
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
R栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
S栃木県日光市   80Kw 14円 2024/3末まで
合計       1700Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→25万/月(表面6.8%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→120万/月(表面8%)
合計家賃収入      約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
D宮古島投資      検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2016年06月19日

【悲報】国民健康保険料!

こんにちは!アントレです。

先日のブログで国民健康保険料の記事をupしました。
http://fanblogs.jp/antre/archive/110/0?1466297240

年間414414円の納付通知がきたので、減額もしくは免除ができないか、早速区役所に相談に行ってきました。

その結果ですが、結論から先に言うと、ムリ、でした。
(色々食い下がったのですが、ダメでした。。。)

保険料の減額を勝ち取るためには、前年度の所得金額が一定の基準以下の場合か震災等の特別事情がある場合になります。アントレは、これまた以前UPした住民税の記事(http://fanblogs.jp/antre/archive/102/0?1466297240)の通り、所得が少ない状況になってますので、減額の要件にあてはまると思ってました。

しかしながら、NGとなってしまいました。その理由は少し複雑です。

住民税と国民健康保険料は前年の年収、つまり総所得の金額によって所定の税率を掛けて算出されます。
しかしながら、この「前年の総所得」のとらえ方が両者で違うようです。

■住民税→損失の繰越控除 アリ
■健保 →損失の繰越控除 ナシ

損失の繰越控除とは、簡単に言うと確定申告で赤字となった年の赤字分を翌年に繰り越すことを言います。
アントレは、平成26年度は大赤字(所得額はマイナス200万くらい)でした。これは太陽光の一括償却どかーんと充てた結果なのですが、一部問題が発生しました。それは赤字が大きすぎて、社会保険料控除や基礎控除など各種控除が空振りしてしまったのです。これはもったいないとのとで、平成27年度は、敢えて所得を残してこれら控除をきっちり使う形に着地させました(太陽光を複数稼働させたので、一括償却と30%償却をうまくバランスさせてました)。結果として、敢えて200万くらいの所得となっています。

つまり所得額は、ざっくり

■平成26年度→マイナス200万
■平成27年度→プラス200万

となります。

で、話を戻すと、住民税の平成28年度の税率は平成27年度の所得額を元に算出されますが、損失の繰越控除があるので、平成26年度のマイナスも考慮されます。ゆえに相殺されて、平成27年度は所得ゼロとみなされ、税額は均等割り額程度の少額となりました。

しかしながら、健保の保険料の方は、損失の繰越控除が無しになりますので、平成28年度の保険料はシンプルに平成27年度の所得額を元に算出されてしまいます。ゆえに所得は200万となり、減額要件に届かないことになってしまいます。

うーん、悔しいです。

ただ、色々調べて勉強にはなりました(笑)。次の確定申告のストラテジーに本件も組み込んで考えたいと思います。


PS.因みにですが、非自発的失業者には所得を30%として計算してくれる軽減措置があるようです。雇用保険(失業手当)も優遇されますので、会社を辞める場合は自己都合ではなく、会社都合にした方が何かと得するようです。これから卒業される方は、ぜひご参考に!(こーゆーのって、実際に卒業しないと分からないんですよね。。。アントレは時すでに遅しです。。。)
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