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スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）を運営する米Nianticはこのほど、2018年に実施したリアルイベントの経済効果について報告した。今年8月の横須賀イベントは約15億円、11月に台湾の台南市で実施したイベントは50億円を超える経済効果があったという。新機能「トレーナーバトル」の説明会で明らかにした。

イベント開幕には横須賀市の上地克明市長もかけつけた

8月29日〜9月2日まで開催した「ポケモンGO サファリゾーン横須賀」は、抽選に当たったトレーナー（プレーヤー）のみが対象だったため、イベントにチェックインした人は6万5000人にとどまる。しかし横須賀市などによると、地元商店街がステッカーの配布やなどで盛り上げ、5日間で延べ20万人以上が同市を来訪したという。一方、11月1〜5日まで台湾の台南市で行われた「Pokemon GO Safari Zone in Tainan」は誰でも参加できるオープン型のイベントで、訪問者数は5日間で約100万人に達した。

最近は「ポケモンGOツーリズム」（ポケモンGOをプレイするための旅行）という言葉も耳にするようになったが、ポケモンGOのリアルイベントは以前からその集客力が注目されていた。2016年11月11〜21日に宮城県石巻市で開催された「ラプラス」出現イベントは約10万人が現地を訪れ、経済効果は約20億円。17年11月の鳥取イベントは3日間で約8万9000人を動員し、経済効果は約18億円と発表されている。

このニュースを受けてネットでは、

「横須賀は、もっと当選数を増やせば良かったのに。」

「各地区、地方でやってほしいですね。そして抽選でもれないようにその地方のPokemon GOトレーナーが多く抽選されるようになれば不平等は生まれなくなると思う。」

「異常に暑かったけど台南イベントは良かったです。恐らく街から離れていて閑散とした駅からさえも遠かったのが良かったのかも知れませんね。収容人数や狙いまできっちり見据えた計画を立てれば経済効果は計り知れないですね。」

「全国の商業施設等でイベントを開いて欲しい。特にアンノンはイベント等でしか発生しない。名古屋市内では影すら見た事が無い。あと何でも規制するのではなく又マジカルサーチの復活をして欲しい。」

「台南イベントは良かったですよ。誰でも参加出来て抽選で腹立たしい目に遭わなくて済んだし、食い物も美味かったし、台湾のトレーナーさんもフレンドリーでした。会場の広さも確保されてたので、事前に開催場所をよく考慮してイベントを呼べば経済効果は計り知れないと思います。」

「台湾は下火になったとはいえ、日本よりポケGOがまだ流行ってるから経済効果も大きいですね。」

「ゲームもいいけど、事故には気を付けて下さい。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

政府と与党が2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが4日、分かった。消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。

ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。

自動車税は、排気量に応じて保有者が年2万9500〜11万1千円（自家用乗用車）を払い、自治体の道路整備などに充てられる。

このニュースを受けてネットでは、

「減税してもまだ自動車税として取りすぎているから余裕があるのかと思うと本当に嫌な気持ちになる。これで消費税増税もあっていいとは思わない。」

「自動車税は贅沢税なんだろ？価格の高い車からどんどん取ればいい。１３年増税も廃止すべき。あと車検の時の重量税が高すぎる。重量税なのにハイブリットカーや電気自動車等が減税？重量で計算するのにこれもおかしい、１３年、１８年で変わるのも廃止、あとみんな思ってるガソリン税の二重課税も止めるべきだ。」

「車に関する税金は、ガソリン税まで含めて全て道路特定財源にして欲しいと思う。そうすればある程度までの重要道路の新設や補修が今より明らかに進むだろうし。そして道路整備を完了した後の余剰の税金をを他の分野に転用するのなら納得はいく。」

「乗り換えができないから、車を大切にし、メンテナンスをして乗っている経年車の重量税が割り増しになるのおかしい。その割り増しを減税して欲しい。そのほうが、高齢者や低所得者の弱者救済になると思います。」

「まず現在徴収されている自動車税が何に幾ら使われているのか示してもらいたい。本当に必要な物なのか、無駄使いは無いのか？そのうえで必要な財源を広く、薄く徴収すべき。さらに13年超えの車からの割増はやめるべき、今まで13年も支払いしたのだから本来割引が適用されるべき。」

「自動車を所有することに対しての税金があまりにも高すぎるのが根本の問題です。昔の「車を所有することは贅沢だ」といった前提のもと高い税をかけ続け、そのままの状態にしていることが現在の状況を作っているのだと思います。車を走らせることで、道路や環境に対して影響を及ぼしているのだから、一定の課税は必要とは思いますが、課税する上での基本的なスタンスを大きく見直す必要があると思います。また昨今は新しい車（低公害車）を買うと税金が優遇されますが、古い車に乗り続ける人に対しては、冷たい対応となっています。一定以上長く所有している場合に対しても何らかの優遇があってもいいのではないかと思います。長く所有するのもある意味エコだと思います。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

政府の2019年度予算案の一般会計総額が、当初予算として初めて100兆円を突破することが5日、分かった。ポイント還元経費が5千億円を超えるのをはじめ、19年10月の消費税増税に伴う景気対策の歳出が約2兆円に膨らむのが主因。社会保障費や防衛費は過去最大を更新し続ける。

大きな増加要因は、2兆円規模の景気対策だ。このうちポイント制度は還元率2％として1千億〜1500億円と見込んでいたが、安倍晋三首相が還元率を5％に高めると表明。追加の手当てを迫られた。

防衛費は「イージス・アショア」をはじめとする高額装備品の購入で5兆2千億円を突破。7年連続の増額となる。

このニュースを受けてネットでは、

「国会議員の給料もそうですが、人数を減らした方がいいのでは？」

「防衛費が上がるのは当然。議員歳費も含めた余計な贅肉は削減を！」

「まともな仕事をしない公務員の給料を半分にすれば、予算は８２兆円以下になる。それを最優先すべきだろう。」

「国会議員定数半減して給与を国民の平均所得、参議院廃止、都道府県会議員定数半減して都道府県民の平均所得にする事が先だと思います。」

「借金は増やさないで欲しい。」

「税収は60兆です」

「国税収入は公務員に払うと消えて無くなる。税金で食う人たちの総額は約１５０兆だから楽で増えすぎたんだね・・」

「なんで計算出来ないのかな？６０ー１００＝？？それでも増やす気？」

「公務員の給料、退職金を中小企業並みにする。衆議院議員の比例区を廃止。参議院議員を安倍さんの大好きなアメリカの上院議員並みに１００人にする。政党交付金を廃止にする。議員の政務調査費を半分にするか、何に使ったか明確にさせる。これで、そこそこ歳出が減るのでは。」

など、多くのコメントが書き込まれている。