まりもぶろぐ

豊川市で来秋、全国のまちおこし団体が集い、ご当地グルメで地元をアピールする「Ｂ−1グランプリ」が開かれます。
今年の北九州大会は二日間で６１万人が訪れたというビッグイベントです。

豊川市だけでなく、東三河の各自治体が主体的に参加し、地域全体の活性化につながるのを目的としているとのこと。
期待しています。
出来れば、愛知県のB級グルメがグランプリ獲得することを祈っています。

「豊川いなり寿司」は昨年９月の大会で６位、今回は１１以下。
本拠地で、グランプリは獲れるのだろうか？


Ｂ−１は2006六年に青森県八戸市で始まり、1.7万人が来場しました。
その後、知名度がぐんぐん上がり、兵庫県姫路市で開かれた昨年は、来場者が５０万人を突破しました。

豊川市では、有志が参加するボランティア団体「いなり寿司で豊川市をもりあげ隊」が活動しています。
基準を満たしてＢ−１に2010年から参加し、全国大会の誘致も成功しました。

豊川大会は来年１１月９、１０日に開催されます。
出展団体だけで2,000〜4,000人が訪れて２、３泊することが見込まれ、豊川だけでは宿が足りない状態です。
豊橋、田原、蒲郡、新城などへの宿泊も見込まれるので、周辺都市との連携が不可欠となります。

東三河は歴史、文化、食など幅広い特色があります。
Ｂ−１を通じて情報発信し、まずは観光面の成果を期待したい。

東北襲った「アウターライズ地震」
揺れの割に津波大きく

中日新聞　2012.12.8　朝刊より抜粋

12月7日の夕方に東北を襲った地震は、東日本大震災の余震の一種。
陸のプレート（岩板）と海のプレートの境目に位置する日本海溝より外洋側（東側）で起きる「アウターライズ地震」と呼ばれ、陸で感じる揺れの割に大きな津波が押し寄せるため、警戒が必要だ。


気象庁によると、アウタ−ライズ地震は大震災の本震から約40分後にもＭ7.5の規模で起きていたが、それ以降では最大。

震源は宮城県沿岸から約240km沖合で、本震に比べて陸から二倍離れていた。
揺れは東北と茨城、栃木両県で震度５弱、ほかの関東各県で震度４で微んだが、津波はそれはど減衰せずに伝わり、宮城県で最大1mを観測した。

地震のメカニズムは、海底の地盤がほぼ東西に引っ張られた「正断層」型。
大震災前は海溝付近で海と陸のプレートが押し合ってひずみをためていたが、大震災発生でつっかえ棒が外れ、海のプレート内部に張力が働くため、こうしたメカニズムの地震が起きやすくなるとされる。
→　これからは、このような地震がまだ発生するとのこと。
　　早く、余震が収まって欲しい。

敦賀原発の断層判断は持ち越し
規制委、きょうも調査

朝日新聞　2012.12.2　朝刊より抜粋

原子力規制委員会は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかを現地で調べた。
結論を出すためにさらに検討が必要とし、２日により詳しい調査をしたうえで、10日の会合で判断する。
活断層と判断すれば、敦賀原発は廃炉になる可能性が高い。




１日の調査では２号機の原子炉建屋直下を走るＤ−１断層と、すでに活断層と認められている原子炉建屋の約200m東側の浦底断層の合流地点付近を調べ、浦底断層が動いた際にＤ−１が一緒に動くかをみた。
敷地内には１号機の原子炉建屋直下も含め約160の断層がある。
これらのうち２本についても調べた。

規制委の島崎委員長代理は調査後、「浦底断層が活動的な活断層だと印象付けられた」とし、原子炉直下の断層が引きずられて動くかは「これから検討する」と述べるにとどめた。
宮内千葉大教授は　「浦底断層は一級の活断層で、これが動けばいろいろなことが起きると思った」と話した。
藤本東京学芸大准教授は「浦底断層が大きな地震を起こすと思ったが、（ほかの断層と）連動するかはほかのデータをみて検討したい」と述べた。
調査メンバーらはＤ−１断層のずれの状態が活断層と判断するポイントになると指摘した。

浦底断層は1980年代から活断層の可能性が指摘され、90年代には確実視されていた。
調査に先立って11月27日に聞かれた会合で、専門家が「国の新耐震指針ができた2006年以降も無理な解釈をしていた」と指摘。
08年まで活断層と認めなかった日本原電の姿勢を批判した。

事前会合では、活断層でないとする電力会社の説明の確認にこだわるあまり時間がかかったとの指摘がでた。
このため、活断層の可能性が否定できなければより安全側にたって判断することを確認した。
→最初からどうしてこの判断ができなかったのか？

国の耐震審査の手引では、活断層の真上に原子炉建屋を造ることを認めていない。
規制委の田中委員長は、活断層と判断されれば「瞰しい判断を下さざるを得ない」との見解を示している。
活断層と判断されれば1、２号機とも廃炉になる可能性が高い。
規制委は日本原電が来年１月末に提出を延期した最終報告を待たずに判断することもありうるとしている。

愛知県のご当地ラーメン「ベトコンラーメン」発祥の店である新京に行ってきました。

タンチタイムの時間帯だったので、ベトコンランチを注文しました。
午後１時頃入店したのですが、店内は満員で、かなり待つ事になりました。

まず、ご飯とトリカラが来ました。



トリカラは鳥の唐揚げですが、まずその大きさにビックリ。
ジューシーなお肉に秘伝の胡椒がマッチしてあまりの美味しさに
大きなトリカラをあっというまに平らげてしまいました。



ベトコンラーメンは５分ほど遅れて運ばれてきました。
大ぶりなニンニクやニラ、モヤシがどっさり、一味で辛さをプラスして味にアクセントがついてやみつきになってしまいます。
特ににんにくはスライスされていますが５〜7個も入っていて、においが心配になるほどです。
スープは鶏ガラと豚骨のうま味が詰まったあっさりな醤油味です。
麺は極細めん。
非常に美味しかったです。

ちなみに、ベトコンラーメンとは！？
ベストコンディションラーメンの略とのことです。

ベトコンラーメンを食べて元気に笑顔になってもらうために考案したスタミナバッチリのラーメンとのことです。

汚染水「水位考えると心臓とまりそう」
東電、現場訴えに無策
ＴＶ会議追加開示

朝日新聞　2012.12.1　朝刊より抜粋

東京電力は30日、福島第一原発事故の対応を巡るやりとりを記録したテレビ会議の映像記録を報道記者に追加開示した。
映像からは、高濃度放射能汚染水が海へ漏れ出す懸念が発電所から本店に伝えられていたにもかかわらず、本店側が打開策を示さず、約１週間後、海洋汚染を引き起こす過程が浮き彫りになった。

「なんかこう手をこまねいてさ。死を待ってるような感じがしてしょうがないんだけどさ」。
２０１１年３月30日午後６時38分、福島第一原発の吉田畠郎所長は、こう本店に訴えた。

吉田所長はさらにこの１週間ほど前から、１〜４号機のタービン建屋に水位を測るカメラの設置を訴えていた。
気にしていたのは、原子炉から漏れ出す、放射能に汚染された冷却水だった。
建屋の地下に計約10万トンがたまっていて、３月27日には建屋と海の間の坑道に漏れているのが見つかった。
水位があと数十cm上がれば坑道からあふれ出す。

吉田所長は３月30日午後８時20分からの会議では懇願した。
「水位のことを考えると心臓が止まりそうな状態なんですけれども。遠隔でちゃんと正確な水位の変動が測れる仕組みを至近に取り付けていただけるようにお願いしたい」
だが、本店の武黒一郎フエローの危機感は薄い。
「おそらく明日の段階でかなり具体的な目標設定も含めてお話をしていけるようになると思います」

取り付け工事は遅れた。
吉田所長の懸念は現実になり、４月２日午前11時ごろ本店に報告された。
２号機の取水口付近にある作業用のピット（穴）の壁に亀裂が入り、中の放射能汚染水が海に漏れ出ているのが見つかった。

「毎時1,000mSvを超えているような、非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できてます」

亀裂部分に砂利をガラス状に固める薬剤を注入する作業などが試みられたが、流出が止まったのは６日早朝だった。
東電の試算では、計約５２０m^3の放射能汚染水が海に流れ出たとされる。
→　やはり、原発事故は人災です。とくに東電の役員は責任重大です。

開示の概要

東電が追加開示した映像は、
　１．２０１１年３月16日午前Ｏ時２分から３月23日午前３時26分
　２．同年３月30日午前Ｏ時31分から４月６日午前Ｏ時１分の、計３３５時間54分。
　１．の冒頭から約３時間分は音声がない。
視聴時の録音・録画の禁止、東電の調査報告書に載った人物以外の名前の掲載を認めないなどの取材・報道規制が、８月の第１回開示と同様にかけられている。

東電、ずさん健康管理
甲状腺被曝 本人通知も不十分

朝日新聞　2012.12.1　朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発では、昨年３月の事故後の被曝管理に問題があったことが次々と発覚している。
世界保健機関（ＷＨＯ）への報告で明らかになった高線量の甲状腺被曝が起きた事故直後は、とりわけ深刻な状態だった。
事故から時間がたち、作業員への健康管理が不十分との指摘も出ている。
東電から経済産業省への報告によると、全身で最高の678mSvの被曝をした男性社員は昨年３月11日から５月にかけて、中央制御室や１号機付近の屋外などで働いた。
装着を指示されたマスクが、放射性ヨウ素を取り除けないタイプだった。
眼鏡の上からマスクをしたため、顔との間にすき聞かでき、放射性物質を体内に取り込んだ。

被曝線量の測定もずさんだった。
東電は、社員だけでなく元請けや下請け作業員にも、警報付きの電子式個入線量計（ＡＰＤ）を貸し出したが、昨年３月中は全員にはＡＰＤを持たせていなかった。
このため、代表者しか持たせてもらえない作業班が続出。
線量計が１個の班は、全員が同じ線量を記録された。
こうした作業員が４割を占める。

３月に作業した30歳代の男性作業員は「遠く離れた場所で待機していた人の低い線量が自分の線量にされてしまった。自分の正しい線量がいまだに分からない。一部の人だけに甲状腺の検査をやるのはおかしい」と首をかしげた。

甲状腺の被曝線量について、東電は、関連企業の社員の大半にはまだ通知していない。
→　本社の役員達の考え方はどうなっているのでしょうか？

国への届け出義務はなく、国も東電に対応を任せている。
東電は全身に50mSv以上被曝した作業員は、甲状腺の超音波検診も無料で受けられる態勢を整えつつあるという。
東電は「全身被曝の線量から甲状腺被曝線量を推計し、100mSvを超える可能性の高い作業員が検査を受けられるようにしたい」と話した。

作業員の被曝に詳しい村田阪南中央病院副院長は「全身の被曝線量が５mSvでも甲状腺被曝線量が100mSvの可能性もある。注意喚起のためにも甲状腺被曝の実態を公表して、今後の検診結果もきちんと公にすべきだ」と指摘する。





「うちの部下、みんなこの８日間ずっと徹夜してます。それから現場行きまくってます。注水し、点検に行き、火事を見に行き、それから油を定期的に入れに行ってます。もうこれだけでですね、線量的にもこれ以上浴びさせられないんですよ」

福島第一原発の事故から７日後の昨年３月18日。
現場を預かる吉田昌郎所長は、本店が計画した高線量下の復旧作業にこれ以上部下を当たらせることを、被曝量の多さを理由に強い口調で拒んでいた。
30日に東電が追加開示したテレビ会議の映像でわかった。

「被曝量がもうすでに200mSv近く、もしくは200をオーバーしているような部下しかおりません。現場に行ってこういう高線量のところを結線して来いということは私は言えません」。
事故発生以来、人員の補強を頼んでいるのに十分な対応をしない本店にいらだちが募り大演説となった。

「実現性もない計画を持ってこれからのことをやると本当に失敗します。徹底的にそこのテコ入れしていただかない限りできません」

本店の武藤栄副社長は「いまは幅広くＯＢも含めて人間を募っているところで、明日の午前中目途で必要な人間はいま算定しており、そちらに送り込むことで至急算段をつけたい」と話すのが精いっぱいだった。
→　この様子はまるで、踊る大走査線の「事件は現場でおきているんだ」と同じに感じるのは私だけでしょうか？

WＨＯ報告　福島第一作業員
甲状腺被曝　最高1.2万mSv(12Sv)

朝日新聞　2012.12.1　朝刊より抜粋


東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高11,800mSvの甲状腺被曝をした作業員がいたことがわかった。
一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100mSvを超えた作業員は少なくとも１７８人いた。
東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。

東電、公表せず
東電はＷＨＯに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員522人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供。
近く公表されるＷＨＯの報告書によると、１0,000mSv超は２人、１0,000〜２,000mSvが10人、２,000〜１,000mSvが32人、１,000〜500mSvが50人、500〜200mSvが69人、200〜100mSvが15人。
全身の場合１0,000mSv(10Sv)超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。

東電によると、最高の11,800mSv(11.8Sv)の被曝は30代の東電社員。
全身の外部・内部被曝線量も最高の678.8mSv。
健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。

ＷＨＯは、年齢のデータが提供されていなかったため、事故当時20歳と40歳、60歳と想定して、広島・長崎の原爆のデータなどから、15年間と生涯で甲状腺がんになるリスクを評価。
最高の11,800mSv(11.8Sv)を被曝した作業員が20歳の想定だと、15年間に甲状腺がんになるリスクはもともとの0.02％が、被曝により0.67％へと33.5倍に増えると予測された。
生涯では0.21％が3.8％へと17.9倍に。
40歳だとすれば、15年間のリスクは0.05％が0.36％と7.2倍に、生涯では0.19％が1.1％と5.8倍になるという。

甲状腺の被曝線量が200mSvの場合、20歳の作業員が35歳までに甲状腺がんになるリスクは０.03％へと55％増加、生涯では0.27％へ29％増加すると予測された。

甲状腺の線量を公表していない理由について、東電は「全身の線量で健康管理している。甲状腺は、全身の被曝線量と違い被曝限度の基準もないため公表しなかった」と説明する。
甲状腺の被曝線量の検査を受けた作業員のうち、関連会社の社員の大半にはまだ結果を通知していないという。
広島大原爆放射線医科学研究所の細井教授は「40歳以上でも被曝により甲状腺がんが増えると示唆する疫学研究がある。甲状腺被曝線量が100mSv以上の人は、成人でも継続的な検査が必要だ。本人には線量をきちんと通知すべきだ」と話す。


用語解説　甲状腺ひばく
甲状腺はヨウ素を取り込むため、放射性ヨウ素が体に入ると甲状腺に集まる。
甲状腺に100mSv以上浴びるとがんが増えるとされるが、チェルノブイリでは50msvの甲状腺被曝でもがんのリスクが上がるとの報告があった。