まりもぶろぐ

中部空港ハード・ソフトの力

朝日新聞　2012.09.13　朝刊より抜粋

今年発表された空港のサービスに関する国際ランキングで、中部空港（愛知県常滑市）が２冠を獲得するなど、高い評価を受けた。
中規模空港の強みを生かしたきめ細かいサービスと、職員がつくり出す温かい雰囲気などハード・ソフトの両面が評価された。

使いやすさで高評価
ランキング２冠

１位になったのは、国際空港評議会（ＡＣＩ）によるサービス評価の年間旅客数別部門（500万〜1500万人）と、英国の調査会社「ＳＫＹＴＲＡＸ」による空港利用者の満足度ランキングの「ベスト・リージョナル・エアポート・アジア」（アジア地域の中規模空港１位）。

同じ年に二つの主要な調査でともにトップになったのは、２００５年の開港以来初めて。
総合評価でもＡＣＩで１８６空港中５位、ＳＫＹＴＲＡＸで３８８空港中10位で、いずれも日本の空港では最高位だ。
→　嬉しいです。
　地元の空港が高い評価を受けているのが自慢できます。



評価が高かったのはまず、高速道路・鉄道・船と接続するアクセスの良さや、使い勝手のよいターミナルビルだ。
中部−成田便をよく利用する千葉県成田市の会社員男性（28）は「通路やトイレが広い。スーツケースを持ったままでも移動しやすい」と話す。
名鉄の中部国際空港駅の改札口から空港の搭乗□まで段差なしで行き来できるユニバーサルデザインも評価された。

ターミナルビルのほとんどの場所で無料無線ＬＡＮがつながり、案内所にある「ｉＰａｄ」の映像通信機能で５カ国語の通訳を利用できるなど、日本のほかの空港にはない工夫もある。

職員の連携好循環生む

ハード面だけでなく、空港スタッフの接客姿勢など、ソフト面でのサービスの良さも好評だ。
今年は「ありがとうカード」というシステムを導入した。
→　東京ディズニーランドの経営方針に似ています。
　笑顔と感謝の気持ちを伝える職員達の努力の賜です。

「お客様への対応をフォ口ーしてくれてありがとう」
「荷物を持っている時に、扉を開けてくれてありがとう」

そんなカードを、職員同士が渡し感謝を伝え合う。
月に１００枚以上がやりとりされる。
空港内には、航空会社だけでなく、税関や入国管理局などの国の出先機関、飲食店、警備会社、清掃会社の職員がおり、中部空港では約８千人が働く。
「ありがとうカード」は組織の壁を越え、やりとりされる。

元々、中部空港では巨大な寄り合い所帯に珍しく、組織が違う人同士も「お疲れ様です」とあいさつする文化があった。
開港当初から、国の機関や空港テナント、空港会社で「ＣＳ（顧客満足度）空港連絡会」をつくり、幹部同士があいさつを実践したのがきっかけだという。
中部国際空港会社の神谷仁・お客様サービスセンター支配人は「職員同士の良い関係は高いモチベーションにつながる」と話す。
こうした積み重ねが、会社や接客マニュアルの枠を越えた顧客サービスにつながったという。

動植物に放射線の影響は？

福島中心に環境省など調査

朝日新聞　2012.09.13　朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発の事故で拡散した放射性物質は生態系にどのような影響を与えているのか。
研究者や環境省が、福島県内を中心に動植物を採取し、調べている。
避難した住民が帰還する際の参考のデータにもつながる。
だが、放射線以外の影響による異変もあり、調査は難しい。

日本獣医生命科学大などのチームは昨年４月から、福島市内で捕獲された野生のニホンザルの筋肉中の放射性セシウム量を調べている。

福島第一原発事故の直後は筋肉１kgあたり１0,000〜25,000Bgだったが、６月以降は500〜1,500Bqの水準に。
だが冬から春にかけては2,00Bq超に上昇した。
季節による変動は、ニホンザルが放射性セシウムが集まるとされる木の芽を食べたためとみられる。

同大の羽山教授によると、野生の霊長類の被曝データが得られたのは初めてという。
羽山教授は「人間と同じ霊長類で低線量の放射線を浴びた影響を20年間以上の長期にわたって調べることができる。人への影響を予測するのに役立つかもしれない」と話す。

北海道大の秋元教授（昆虫学）らのチームも福島県川俣町内でアブラムシの一種のワタムシを捕まえて形態の異常を調べている。
福島県外でも採取して比較し、放射線の影響があるのか明らかにしたいという。

環境省も昨年11月、福島県内で野生の動植物の採取を始めた。
原発事故による放射線で、個体や生態系がどのような影響を受けるのかを調べるのが目標だ。

環境省によると、これまで放射線への影響が最も大きいのはヒトを含む哺乳類とされ、研究の中心はヒトヘの影響だった。
だが、ヒトの生活は生態系に密接にかかわっている。
環境保全への関心も高まっていることから、生態系の調査が必要だと判断した。



国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、調査の対象にする標準動植物として、カエル、マス、ハチ、力二、ミミズ、マツ、イネ科植物など計12種を選んでいる。
環境省はこれを参考に、現地で採取して長期間調査できるかを勘案して動植物を選んだ。
環境省は、「細く長く継続していきたい」としている。
→　是非、長期に渡って継続して調べて欲しい。
　予算が付けば良いのだが。東電が出資することはないのかな？

事故前との比較困難

野生動物の研究ならではの難しさもある。
実験室と違い、何を食べたか、どこを動き回ったか、状況がよく分からない。
種によって放射線に対する強さが違う。
さらに、放射線で異常が起きたのか、放射線以外の影響で起きたのか判別が難しい。

琉球大のチームは、福島県内のシジミチョウヘの放射線の影響を調べた。
現地で採取したシジミチョウを交尾させ、次の世代での形態の変化を見ると、目の陥没や羽の模様の変異などがみられたという。
研究チームは放射線の影響の可能性があると指摘している。

成果は８月上旬、英科学誌ネイチャー関連のオンライン誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
しかし、８月下旬に米国の研究者から「羽の大きさが示されておらず、変異が起きたかがはっきりしない」などの意見が出た。
その後も、ネット上で様々な意見が出て議論になっている。

岡山大の宮竹教授（進化生態学）は「形態異常が起きた可能性を指摘した注目すべき報告だ」と話す。
しかし、事故前の形態異常の発生頻度との比較がないことや、採ったチョウの教が少ないことなどから、「この論文だけで放射線の影響と結論づけるにはデータが足りない。さらに調査が必要だ」とも言う。

放射線の影響を調べる難しさについて、放射線医学総合研究所の吉田福島復興支援本部環境動態・影響プロジェクトリーダーは、何をもって放射線の影響ととらえるか指標がまだないことや、動物が浴びた放射線量がはっきりと分からないなどの問題点を挙げる。

吉田さんはそもそも知見が少ないことを指摘する。
「客観的なデータを積み上げる必要がある。そうしたデータが、避難している自治体の今後のまちづくりへの判断材料にもつながる。
すぐに答えが出るかどうか分からないが、やらなければならない」と話す。

バローで日本一安いコロッケを購入しました。
１個１８円です。

美味しいという評判なのですが、あまりにも安いので、今まで敬遠していました。

　　　　　　　　↓　全てポテトコロッケです。



食べてみると、びっくり！
ものすごく美味しいです。

ポテトコロッケですが、色々な具材が入っています。
細かく刻んであります。

他にも、かぼちゃコロッケやクルーミーコロッケもありました。
これらは、５８円です。

25市町、20mSv超

岐阜県　敦賀原発事故を想定

朝日新聞　2012.09.08　夕刊より抜粋

福井県の敦賀原発（日本原子力発電）で事故が起きると、岐阜県の25市町で年間被曝量が20mSv以上になり、１００万人に影響が出る恐れがあるという放射性物質の拡散想定を10日、岐阜県が公表した。
気象条件によっては原発から１００km以上離れた地域に飛散し、大垣市などで１００mSv以上と想定された。

同県は、県境から約25km離れた敦賀原発で事故があった場合のシミュレーションを実施。
東京電力福島第一原発事故と同等の放射性物質が放出した場合の拡散状況について、地形や季節などをもとに算出した。



地表に沈着した放射性物質による外部被曝の14ケースのうち最悪の想定では、大垣市と関ヶ原町で1週間以内に避難が必要とされる年間100mSv以上になると予測。
計画的避難区域の目安とされる年間20mSv以上でも、岐阜市など17市町が含まれた。

内部被曝についても14ケースで試算し、大垣市や垂井町、関ヶ原町などの５市町で、国際原子力機関(IAEA)が安定ヨウ素剤服用の目安とする１週間50mSv以上と予測した。
→　愛知県に住む人間として人ごとではないです。
　原発は事故が生じたとき非常に大きな損害が生じることを考えさせられます。

海底土の放射能効率的に把握

東大の新手法により、詳細な汚染マップ可能に

朝日新聞　2012.09.06　夕刊より抜粋

海底の土に含まれる放射性物質の濃度を一度に幅広い範囲で調べる手法を、東京大学生産技術研究所などが開発し、６日発表した。
新手法を活用すれば、海底の土を採取しなくても、海底の詳細な汚染マップを作れ、濃度の高いホットスポットの発見にも役立つと期待される。
→　継続的な観察が出来ることを願っています。

新たな手法では、放射線計測装置を船から海底面に垂らして計測する。
海底の土は採取せずに、海底面の放射線量を測って、土に含まれるセシウム濃度を割り出し、数m〜100m単位で平均値を算出する。
これまでは一度に１地点ずつ、海底の土を採取して、「点」でしか測れなかった放射能が、「線」で測れるようになる。



この手法で使う計測装置も開発した。
重さ約135kgと軽量で、漁船でも曳航でき、時速約２ノット（同３.７km）で安定して計測できる。

海上技術安全研究所と共同で８月上〜中旬に、福島県いわき市沖と茨城県北茨城市沖で観測したところ、文部科学省が過去に実施した調査とほぼ同じ傾向の値が得られたという。

先月も福島第一原発の約20km沖合でとれたアイナメから1kgあたり、約2万5800Bqの放射性セシウムが確認されており、海底の汚染マップができれば、安全な漁場選びにも活用できそうだ。
→　海底の汚染マップの作成時間の短縮に繋がることを願っています。

東大生産研海中工学国際研究センター長は「台風、海流による分布変化の観測にも役立つ」と話している。

朝日新聞　2012.09.04　朝刊より抜粋

ナノサイズの粒子を使って効率的に止血する技術を、防衛医大のグループが開発し､動物実験で確認した。
この粒子を血液に入れると、出血を止める働きがある血小板を集めて血栓をつくる。
将来的に人に使えるようになれば、大規模災害時の輸血不足の解消に役立つという。

止血に関与するたんぱく質の一部をつけたナノ粒子の溶液を静脈注射すると、出血したところにわずかに残った血小板を効率的に集めて血栓をつくり、止血する。
ウサギを使った実験では、血小板を投与しなかった10例中９例は24時間以内に死んだが、この技術で止血した10例はすべて生き残った。



このナノ粒子は人や動物の組織を含んだ血液製剤と違い、エイズなどの感染症の心配もない｡
血液型を問わずに使え､大量生産も可能という。
血小板は保存期間が４日以内とされ、災害時の不足が懸念されていた。
この技術で使う溶液は６ヵ月間の保存がきくという。
→　この技術が早く実用化されることを希望します。
　災害時に役立つ技術と考えられます。