まりもぶろぐ

まりも　睡眠中です。
気持ちよさそう



たまに、いびきをかいています。
かなり大きい音のときもあります。

事故防ぐアプリ揖保が開発
スマホを車にセット→接近時に警告音
保険金支張い抑制狙う

朝日新聞　2012.07.20　朝刊より抜粋

損害保険大手ＮＫＳＪホールディングス傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険は、前の車にぶつかりそうになったら警告音を鳴らすスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリ（スマートフォン用新アプリ「Safety Sight（セーフティサイト）」）を開発した。
今年8月下旬にiPhone用アプリを提供するほか、10月にはAndroid用アプリの提供を予定している。
iPhone用DL

スマートフォンを専用の取りつけ装置で車のダッシュボードに固定し、アプリを起動させたまま走る。
前を走る車の形や大きさを分析して車間距離を計算し、接近しすぎると警告音を鳴らす。

アプリはほかに、停車中の前の車が発進したら音を鳴らすこともできる。
急ブレーキや衝突などの衝撃を感知して、前後数十秒を自動で録面するドライブレコーダー機能もある。
→　嬉しいです！　こういうアプリが無料ということが！
　　DLできるようになったら、早速使用してたいです。

揖保各社は事故が増えているため、自動車保険の赤字が続いている。
このため、保険金の支払いを抑えようと、事故を減らす助けになるアプリなどの開発を進めている。



Safety Sightの画面

ヨーキーのあんずも寝ぼけ顔と寝顔です。

クーラーの効いた部屋での睡眠は、気持ちよさそうです。





親ばかですが．．．．．．．．
癒されます

新名古屋めし発信中

朝日新聞　2012.07.20　夕刊より抜粋

名古屋市中心部にある８軒の飲食店が、連携して「新名古屋めし」の創作に乗り出している。
この１年間で、デミグラスソースにみそを加えた「名古屋ハヤシ」など３品が生まれた。
メンバーは　「何か一つでも『定番』として残したい」と会合を重ねている。

グループは「新名古屋メシ創り隊」。
市のシンボルマーク「丸八」にちなんで昨年８月８日に発足した。
メンバーは30〜50代の店主ら男女９人。
おでん、魚料理、炭焼きー本来のジャンルは様々だ。

８店連携､来月に第４弾

牛タン料理「もくらん」の藤原幹彦さん（52）は「手羽先、あんかけスパゲティ、みそ煮込みうどん……。今は定着しているメニューも、元は一つの店が始めたものが多い。自分たちにもできるのではないかと考えた」と話す。

月に１、２回、アイデアや試作品を持ち寄る。
店のメニューにするのが前提のため、具材、調味料選びから利益をどう生み出すかまで議論は真剣だ。

初めて手がけたのは、昨年秋に完成した「名古屋ハヤシ」。
デミグラスソースに愛知県民になじみ深い八丁みそを加え、麦飯で個性を強めた。
８軒でメニューに載せたところ、和風の昧付けが好評で看板料理になった店もあれば、売り上げが伸びずにメニューからはずした店もあった。



第２弾は、愛知県内の水揚げが多く、県の魚にも選ばれたクルマエビにヒントを得て、エビをポテトサラダの上に名古屋城のしゃちほこのように飾った「エビポテサラダ」。



第３弾は、同県愛西市が全国に誇るレンコンに、鶏肉のミンチを入れた「レンチカツ」を発売した。
　→　鶏ミンチのふわふわとレンコンのシャキシャキがたまらないです。
　　　１個250円。「何個でもイケる！」



１周年の来月８日をめざして、ひき肉を用いたメキシコ料理「チリコンカン」をイメージした一皿に取り組んでいる。
名古屋市との姉妹都市提携が今年で35周年になるメキシコ市にちなんだという。

おでんとワイン「カモシヤ」の橋本雄生さん（39）は「個人では限界がある。知恵を出し合って、ただの『おすすめメニュー』にとどまらない料理をつくっていきたい」と話している。
→　是非、皆さんも、食べてみてください！

仲良く、並んでお昼寝



下の写真の撮影時期は、今年の２月頃です。
寒いので、日に当たっているところで、お昼寝です。

活断層ずさん判定

提出資料も不十分

朝日新聞　2012.07.18　朝刊より抜粋

原発の周辺にある断層について、経済産業省原子力安全・保安院が17曰に開いた専門家会合では再調査を求める声が続出した。
原発直下に活断層の疑いがある断層が相次いで見つかった。
なぜいま問題化しているのか。
これまでの電力会社の調査や国の審査に見落としはなかったのか。
今後の検討によっては原発の再稼働に影響する可能性も出てきた。

「活断層の専門家に見せたらあぜんとするだろう」
「まったく理解できない」。
17日の保安院の専門家会合では、原発の耐震安全性に対して、審査の甘さを指摘する声が相次いだ。

北陸電力志賀原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性が高いことを指摘する声も出た。
設置許可申請時に調べた掘削資料が示されると、委員の今泉東北大教授は「典型的な活断層が炉心の下を通っている代表的な例だ。よく審査を通ったなとあきれている」と述べた。

1980年代には掘削調査で活断層かどうかの判定をする手法が発達していたにもかかわらず、87年に設置許可申請を出した志賀原発の調査では問題の断層は活断層ではなく、問題ないとされてきた。
当時の耐震指針は対象となる活断層もより新しい時代に動いたものに限定していた。

今月再起動した関西電力大飯原発の敷地内を通る断層の検討では、85年に３、４号機の設置許可申請を出す際に調べた問題の断層の掘削調査の写真が示された。
しかし、部分的にしか写っておらず、専門家が「質が悪い。資料の提出に問題がある」などと指摘。
電力会社のずさんな調査体制が明らかになった。
→　電力会社は大いに反省してほしい。

これまでも専門家が活断層の可能性を指摘していたが、関西電力は「問題ない」と繰り返してきた。
枝野幸男経済産業相も「現時点では新しい知見にはあたらない」との見解を示し、原発の再起動を認めた。
→　都合のいい時だけ、政治家は専門家の意見を聞くことができるのだろうか？

日本原子力発電敦賀原発（福井県）などの敷地内の断層を活断層と指摘してきた、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は「事業者の報告や国の審査が、いかにずさんなものであったかということが露見した。事業者だけでなく保安院や専門家の責任は非常に大きい」と指摘する。

今回、再調査のきっかけになったのは、福島県南部で昨年４月に国や電力会社が活断層ではないとしていた断層がほかの断層とともに動き、マグニチュード7.0の地震を引き起こしたことだ。
これを受け、国が再調査を指示した。

2006年に国の耐震指針が改定され、それ以前に建設された原発も新指針に適合しているか確認し、再評価する機会があった。

しかし、保安院は電力会社が報告書を提出する期限を区切らなかったため、作業が遅れていた。
また、原発の設計に影響する大きな地震の揺れを起こす断層を優先して審査し、原発敷地内の小さな断層は後回しにされた。
作業が終わる前に東日本大震災が起きた。

今回の再調査にあたっての保安院の審査では、設置許可申請時の資料を再びみただけで、新たな調査はしていない。
なぜ、評価が変わったのか。

そもそも「活断層の真上に原発を造ってはいけない」というルールができたのは大震災の３ヵ月前。
10年12月に、指針に基づく手引で明文化された。
それまでも国は活断層の上に造らないとしてきたが、実際は対象とする活断層の「定義」はあいまいだった。
→　定義があいまいということは、原発を立てるために、過去100年程度で活動していない断層を活断層としなかったからなのか？
疑いたくなる。

審査の手引づくりにかかわった入倉京都大学名誉教授（強震勤学）は、「審査メンバーは震災前とさほど変わったわけではない。だが、3.11を受け、より注意深くチェックしている」と話す。


調査必要な原発次々

大飯、志賀両原発のほかにも、原発の直下や周辺の断層が動く可能性を指摘されている原発は多い。



敦賀原発は、日本原電が断層の再調査を実施中だ。
敷地内に活断層の浦底断層があり、２号機の原子炉の直下をほぼ南北に走る断層が引きずられて動く可能性を、専門家会合の委員が現地調査で指摘しでいる。

関西電力美浜原発（福井県）の東約１km、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」の西約500mを、活断層「白木−丹生断層」が通る。

一方、美浜原発、もんじゅとも、敷地内に９本の断層が通っている。
関電、原子力機構ともこれまで、断層はいずれも「最近活動した形跡はない」とし、連動の可能性を否定していたが、保安院は活断層の調査が必要との考えを示した。

北海道電力泊原発も、敷地内にある11の断層のうち複数が原子炉建屋の直下にある。
北海道電は「かなり古い断層で活動性がない」とし、泊原発の沖合近くには連動して地震を引き起こす活断層もないため耐震安全性に問題はないとしてきた。
だが、保安院は７月、北海送電に最新の状況を確認するよう求めた。

東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層も、保安院は東北電力に再調査を指示。
敷地内には複数の断層が見つかり、活断層に似た地層のずれも見つかっている。
東北電は安全性に問題ないとしてきたが、専門家は活断層の可能性が否定できないと指摘している。


活断層
地質学的に新しい時代にずれ動いた跡があり、今後も動く可能性がある断層で、原発では、12万〜13万年前以降に動いたことが否定できない場合に活断層として扱われる。
地震は活断層の地下深い部分がずれ動いて起こる。
航空写真や掘削調査などで地震を起こした時期や長さ、活動度を調べる。
地表で段差として現れることもある。

朝日新聞　2012.07.13　朝刊より抜粋

人手・予算の不足が影響（200自治体調査）
がん予防の柱として国が設定した検診受診率の目標を５年後に達成できる見通しの市区町村は、朝日新聞が調査した全国約200の自治体のうち二つしかなかった。
住民の関心の低さや自治体の人手・予算不足に加え、生活習慣例予防の特定健診（メタボ健診）導入で、手が回りにくくなった実態も明らかになった。


国の「がん対策推進基本計画」は、肺、胃、大腸、乳、子宮の検診受診率の目標を設定する。
2007年から５年間は各50％を目標としたが達成できず、今年６月からの新計画では「胃、肺、大腸は当面40％」など当座の目標を下げた。

がん住民検診は市区町村が担っている。
朝日新聞は、政令指定都市と中核市、特例市、東京特別23区、各都道府県の人口20万人未満の市町村から二つずつ無作為抽出した計218自治体に質問票を送り、199自治体（回収率91％）から得た回答を分析した。

今後５年間で目標を達成できる見通しの検診があるのは大分県姫島村と東京都新宿区のみ。
約半数に当た108自治体は「達成できない」、それ以外は「わからない」と回答した。

一方、６月までの５年間で目標を達成できた検査があったのは14自治体だった。
理由として９割以上が、「受診勧奨をしたが住民の反応が乏しい」を挙げた。
６割は、検診実施方法として主流だった「集団検診」への参加が減っていると指摘。
４〜５割は医療機関や医師・自治体職員、予算が不足しているとした。
→　これで、目標を達成できるのだろうか？

08年度に始まったメタボ健診は、実務をがん検診と同じ部署が担当する自治体が多いことなどから、103自治体で08年以降、がん検診受診率が下がっていた。
半数では受診率の低下は一過性だったが、半数では下がったまま回復していない。
２割はがん検診にかける職員数や予算が減った。

基本計画が受診率と同時に目標にする、検診精度を担保する取り組みは、９割の自治体が実施している。




｢胃のＸ線検査が…｣　敬遠

大阪府茨木市のがん検診担当者は「受診率50％はエベレスト並みに高いハードル」という。
特に受診率が低いのが胃がん。
肺や大腸は20％台だが、胃は4.3％（2010年度）だ。
→　胃の4.3％を50％にに家庭訪問をしても、約２倍の９.２％にしかならない。

一因は、厚労省の指針にある、バリウムを飲んでＸ線撮影する検診が不人気だからだ。
市医師会の副会長は「バリウムを飲むと便秘になりやすいし、ぐるぐる体を大きく動かすので敬遠されがち」と言う。
→　胃を膨らますために検査直前に飲む発泡剤も一因ではないのか？
　　発泡剤は、上手に飲まないと、口の中で炭酸ガスが発生して吹き出すことになるし、胃が急に膨らむので、痛みを訴える人もいる。
　　どうすれば、より簡単に、かつ精度よく検査ができるのだろうか？
　　受診者の方々が、不人気な胃検査を少しでも不安を減らして検査ができる方法はないのだろう？
　　診療放射線技師の方々は、どのような努力をされているのだろうか？


「現場では胃がん検診は内視鏡が普通。国に報告する受診率にはこっそり内視鏡分も入れて算出している」と九州のある自治体の担当者は打ち明ける。

今回の調査では、13自治体が胃の内視鏡検診を実施。
Ｘ線検査との選択制の自治体では、内視鏡の受診率の方が高かった。
実施する医療機関が増えている、胃の粘膜の萎縮や胃がん原因となるピロリ菌の有無を調べる血液検査を導入する自治体も８ヵ所あった。

厚生労働省の指針にない検診では前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）も140自治体が実施している。

公費を投入する検診は、住民全体の死亡率を下げるのが目的だ。
厚労省の指針で定める肺がん検診のほか、自治体が独自に実施するＰＳＡ検査や胃の内視鏡検査や血液検査については、科学的根拠をめぐり議論がある。

厚労省は５月末、がん検診のあり方を見直す検討委員会を立ち上げた。
今後、これらの問題も議論する予定だ。


「家庭訪問の効果｣　受診増

里山に抱かれた人口５万１千の温泉地、佐賀県武雄市。
10年９月、「がん検診率向上課」を設置した。

10年度の検診受診率は胃９.２％、肺13.3％、大腸11.5％。
合併で新市になった06年以降、肺、大腸は県平均以下が続く。
友人をがんで亡くした市民のブログがきっかけで09年、「がん予防日本一」を目指すと宣言。
向上課ができた。

無料で受診できるクーポン券を、国の補助を受けた子宮類、乳、大腸がんに加え、胃、肺でも配布。
診療所などで個人で受診する「個別検診」も拡充した。

受診率向上に直結しなかったが、６月に始まった集団検診で異変が起きた。
郊外の受診者が前年より３割強増えたのだ。

向上課の村山伸子係長は「家庭訪問が効いてきた」とみる。
10年度から、看護師２人が無料クーポン券や手作りのチラシを持ち、受診対象者を戸別訪問する。
２人は６月、郊外を中心に回った。
田植えと重なり、田んぼの脇で立ち話することもしばしばだった。

多くの自治体が広報やチラシなど様々な手段で住民に受診を呼びかけるが、今回の調査では受診率向上には、個人に対する働きかけが有効だとわかった。
武雄市のように直接顔を合わせて呼びかける自治体は珍しいが、未受診者への通知や電話などでも数％の効果がみられた。

佐賀県武雄市役所２階にあるがん検診率向上課。
天井から課名を示すプレートが下がっている

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　　　　　　用語解説
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がん検診受診率

自治体単位の受診率の算定には、厚生労働省が決めた方法があるが、一部の自治体は独自の方法を採用している。
いずれにせよ、職場で行われる検診などは把握できていない。
そのため厚労省は、がん対策推進基本計画の検証では、胃がんならＸ線撮影も内視鏡もすべて含んで世帯や個人に質問する国民生活基礎調査を使っている。

甲状腺被ばく　最大値33mSvと下方修正
福島62人再解析　３月の半分

朝日新聞　2012.07.13　朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発事故による福島県民の甲状腺被ばくを調べていた弘前大学は12日、今年３月に公表した被ばく線量を再解析して発表した。
最大限の被ばくを想定した３月の線量に比べ、半分以下になり、最大33mSvだった。
今回はロシア人専門家と共同で新しい研究を考慮して、より現実的な条件で計算した。

解析したのは、弘前大学被ばく医療総合研究所の床次教授と、チェルノブイリ住民の被ばく評価で実績のあるロシア放射線衛生研究所のミハイル・バロノフ教授ら。
昨年４月に甲状腺内の放射性ヨウ素濃度を調べた福島県民62人を対象に再解析した。
対象者は原発に近い沿岸部から福島市に避難したり、原発周辺の浪江町に残ったりしていた。

今回は、事故直後の放射性雲（プルーム）の動きや現地の空間線量の解析結果など新しい研究成果を考慮して、国際的な基準で計算した。
３月の計算では原子力安全委員会の基準も使っていた。
この結果、20mSv以上は７人にとどまり、７割が10mSv以下だった。
３月の結果では、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50mSvを超えた人が５人いたが、今回はいなかった。
ただし、線量が高かった浪江町に残っていた人と同じ場所に乳幼児がいたと仮定すると、甲状腺被ばく線量は40〜60mSv程度になると推計された。

３月の解析は、健康影響を防ぐ立場から最大限の被ばくを想定して計算、線量が最大の成人は87ｍSv、子どもは47ｍSvだった。
→　より現実的な詳しいデータから再計算した結果だから線量は下がっても不思議ではないです。
より、正しい値に近づいたと考えるといいです。

結果は英科学誌で発表した。
近く、住民にも改めて伝える。
床次教授は「今回の推計でも、線量が高い地区にいた乳幼児は50ｍSvを超える可能性が否定できない。手厚い支援は欠かせない」と話している。
→　線量の高い地区にいた乳幼児が心配です。