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福島原発事故がんリスク 明らかな増加見えず(WHO予測)

福島原発事故がんリスク
明らかな増加見えず(WHO予測)


朝日新聞 2012.11.25 朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発事故の被曝による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめた。
がんなどの発生について、全体的には。「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。
ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。
報告書は近く公表される。

一部地域乳児は微増
福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。
100mSv以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

WHOはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時1歳と10歳、20歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後15年間分を推計した。
その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後15年間で予測した。

成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県浪江町の20歳男女。
甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が0.76%、男性は0.21%だが、被曝の影響により、1割程度増えると予測された。
他のがんは1〜3%の増加率だった。

福島県のほかの地区の成人の増加率は甲状腺以外はおおむね1%以下で、全体的には統計学的に有意に増加する可能性が低いとの結論になった。

一方、被曝の影響を受けやすい子どもでは地域によって増加率が高くなった。
浪江町の1歳女児が16歳までに甲状腺がんになる可能性は0.004%から、被曝の影響で0.037%へと9.1倍になった。
飯舘村では5.9倍、福島市などで3.7倍に増えると予測された。
浪江町の1歳男児の白血病は0.03%が1.8倍になるとされた。

胎児のリスクは1歳児と同じ。
県外の住民は全年齢で健康リスクは「無視できる」と評価された。

また、低線量でも若い時期に甲状腺に被曝すると良性のしこりや嚢胞(液状の袋)ができる可能性が高まるとも指摘。
「がん化の可能性は低いが、注意深く見守っていくことが重要」と指摘した。
→ 過大評価としても甲状腺がんのリスクは福島の子供達には大きな恐怖ではないだろうか?

関東のホットスポットの地区での子供達の被ばくはどうなっているのだろうか?
福島の子供達の数値から推測すると、統計学的に有意にがんが増加する可能性は低いと考えられるが


今回の健康影響の予測では、過小評価になって健康被害が見逃されることを防ぐため、予測結果が過大になっている可能性もあるという。
5月に公表された被曝線量推計を基に予測されたが、この推計は、原発近くの住民は事故後4ヵ月、現地に住み続けたほか、福島県民は地元産の食品ばかり食べていたなどの想定になっている。


WHOが健康影響予測に使った被曝線量
福島の原発事故による被曝線量推計の報告書(WHOが5月に公表)などをもとに、性別、年齢ごとに臓器別の線量を被曝後15年間と生涯で地域ごとに計算した。

この結果、1歳児の甲状腺の生涯の被曝線量は、浪江町が122mSv、飯舘村が74、葛尾村が49、南相馬市が48、福島市や伊達市、川俣町、楢葉町などは43などと推計された。

国連によると、チェルノブイリ原発事故の避難民の甲状腺被曝は平均490mSv。
子どもを中心に約6千人が甲状腺がんになった。
ただし、甲状腺がんの治療成績は良く、死亡は十数人にとどまる。

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