まりもぶろぐ

朝日新聞　2012.10.30　朝刊より抜粋

自動車にかかる税金を軽くするよう求めている自動車業界の労使らが29日、東京都内で記者会見し、「自動車取得税と自動車重量税を消費税の引き上げまでに確実に廃止すべきだ」と訴えた。
両税の取り扱いは2013年度の税制改正論議の焦点の一つ。
年末に向け政府への要望を強めるが、協議は難航しそうだ。

車の購入時には自動車取得税のほかに消費税、保有には自動車重量税のほかに自動車税もかかり、それぞれ二重課税になっている。
日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は会見で「車への税負担は米国の約50倍」と国際的にも突出して重い負担だと強調。
労使は政府と与野党に２税廃止の要望書を提出した。



焦点となる自動車取得税は、50万円を超える自家用車を買ったときにかかる地方税。
自動車重量税は自家用車の購入時と車検時にかかる国税。
２税はもともと道路をつくるためだけに集める道路特定財源だったが、2009年に一般財源化された。
業界は「課税の根拠がなくなった。廃止は当然」と主張する。
→　二重増税は絶対にやめてほしい
　一般財源化されたときに廃止されるべきだった。

長引く円高で輸出採算の悪化に苦しむ自動車業界は、国内販売を増やして国内生産を維持できるように、車への税負担を軽くしてほしいとかねて求めてきた。
メーカーの労使や関係業界が共同で会見を関くのも昨秋に続いて２度目だが、自工会幹部は「今年の年末こそ勝負をかける」。
前年を上回る意気込みは、消費増税への危機感の裏返しでもある。

消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年度の国内新車販売台数（軽自動車を台む）は６２８万台と、前年度を１０１万台下回る大砺波となった。
国内市場はその後縮小傾向が続き、リーマン・ショックのあった08年度以降、４年連続で５００万台を割り込んでいる。
記者会見でホンダの伊東孝紳社長は「消一費税が10％に上がれば、国一内販売は年４００万台を割り込み、生産や雇用に深刻な影響を及ぼしかねない」と話し、自動車各社に共通する危機感を代弁した。

自治体、財源減を警戒
大村秀章・愛知県知事ら８県の知事は29日、２税廃止を求める緊急声明を連名で発表した。
８県にはいずれも自動車の工場があり、業界と歩調をあわせやすい共通点がある。

ただ、基幹税を奪われることを警戒する地方の反発も大きい。
地方財政審議会（総務相の諮問機関）は22日、２税廃止を「不適当」とする意見書を樽床伸二総務相に提出。
消費増税の負担軽減策としての廃止論にクギを刺した。
双方の綱引きは加速している。

消費増税法は２税について「簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行う」と明記。
民主、自民、公明３党は６月に「消費税率の８％への引き上げ時までに結論を得る」ことで合意した。
経済産業省も２税廃止を要望している。
→賛成です。

自工会によると、今年度は自動車重量税で約７千億円、自動車取得税は約２千億円の税収が見込まれる。
貴重な財源を手放したくない財務省の反発は必至だ。
→　財務省は消費税をＵＰさせることができるのだから、自動車税を撤廃するか、減税を考えて欲しい。

臨時国会の冒頭から与野党の対立が激化し、政局は混迷。
落ち着いて税制改正論議を進める環境にないことも、先行きの不透明感を増している。
「たとえば二酸化炭素（Co2）の排出量に応じて税金をかけるなど、代替財源がなければ２税の見直しは難しい」（自動車アナリスト）との見方も出ている。
→消費税をＵＰさせる以上、二重税の減税を図るべきです。
公平な税収を政府にはお願いしたいです。