まりもぶろぐ

政府事故調最終報告
「安全優先の意識欠く」　東電・国の態勢批判

朝日新聞　2012.07.23　夕刊より抜粋


東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、東電や国の事故防止策や危機管理をめぐり、安全を最優先に考える姿勢をもつ「安全文化」が欠けていたとする最終報告をまとめた。
事故が起きない前提で対策を取らず、事故時も状況を見渡して対処する視点が不十分だったことを問題視。
東電が根拠なき安全神話に固執していたと批判した。
防災の考え方を転換し、安全確保の姿勢の再構築を求めた。


事前の対策では、東電や経済産業者原子力安全・保安院は過酷事故が起きないと思い込み、危機管理態勢が甘かったと断定。
東電の想定外だったとの主張を「根拠なき安全神話を前提に、あえて想定してこなかったから想定外だったに過ぎない」と批判した。
→　ほんの少し危機管理をしっかりしていれば、こんなことにはならなかったのに。
　　福島第2原発は事故にならなかったことを考えれば、東電の危機管理は甘かったといわざるえない。

国や自治体も、原発事故が地震、津波との複合災害で発生することを想定しておらず、対応の遅れを招いたと指摘した。

事故の現場対応では、東電の不手際だったと認定。
福島第二原発の対応と比べても、第一原発は水温や圧力の監視を怠るなど「適切さを欠いた」とした。
背景に、縦割り組織の弊害や社員教育の問題を挙げた。

事故検証作業についても「原因究明への熱意が十分感じられない」と批判。
解析の前提に事実誤認があり、社内調査の聞き取りと証拠の間の矛盾を放置したままだと指摘した。

原子力緊急事態宣言の遅れなど、国の対応のまずさも指摘。
事故が急展開しているのに緊急事態宣言の発動が遅れたとした。

官邸による現場介入については、原子炉への海水注入問題を挙げ「適切ではない」と問題視。
技術面の対応は電力会社に任せ、政府や官邸の指示はそれが不十分な場合に限定すべきだとした。
第一原発からの「全面撤退」問題では、清水正孝社長（当時）ら東電側が全面撤退を考えた可能性はあるが、断定はできないとして解明に至らなかった。

事故の主要因として、地震による原発の重要機器の大きな損傷の可能性を否定。
地震による損傷の可能性を強く打ち出した国会事故調報告書とは異なった。

再発防止に向け、安全対策や被害防止策などを７項目にわたり提言。
不明な点が多く残るとして、実地検証を含め国が原因究明に取り組むことを要請。
被害の全体像や被害者の救済状況を記録し、教訓を後世に伝えるのが国の責務とした。


【　報告書要旨　】
◆事故発生と被害拡大の原因
�@事故の対処
　非常用設備の知識が十分でなく、現揚が幹部の判断を仰がなかった。
　代善手段を考えずに対処したことで事故が深刻化した。
�A事前の防止策
　設計想定を超える津波が来る可能性があるという知見がありながら対策をとらなかった｡
　複合災害を想定せず､過酷事故や住民被害防止の対策も十分でなかった。
�B政府の危機管理態勢
　現地のオフサイトセンターが機能しなかった。
　首相官邸の危機管理センターも活用されないまま、菅直人前首相が重要案件を決めた。
　官邸の介入で現場が混乱した。

◆提言
�@防災対策の考え方
　過酷事故は起こらないというこれまでのリスク認識を改め、複合災害の発生と住民被害の発生に備えた防災計画を策定する。
�B原発事故の安全対策
　地震以外の洪水や火災などによる事故も想定し、施設の弱点を評価する。
�B原子力災害への態勢
　オフサイトセンターの強化や県が前面に出て対応できるよう危機管理態勢をつくる。
�C被害の防止と軽減策
　社会に不安や混乱を与えないよう迅速で正確に広報し、実効性ある避難計画をつくる。
�D国際的な調和
　国際基準をふまえ、国内の基準を最新、最善のものにする。
�E関係機関のあり方
　原子力規制機関の独立性と透明性を確保し、緊急事態に対応できるようにする。
　東電は高いレベルの安全文化の構築に努める。
�F原因究明と被害調査
　事故原因の究明と被害の全容調査の継続。



東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（政府事故調）
東電福島第一、第二原発事故を受け、菅直人前政権が昨年５月、中立的立場で事故を検証し、再発防止策を提言するため設置した。
委員は、委員長で失敗学が専門の畑村洋太郎・東京大学名誉教授ら10人。
事務局は約30人で、元検事や各省庁出身者からなる。
調査の目的は、事故原因の究明で、個人の責任追及はしない方針で臨んだ。
聞き取りは、政府関係者や東電社員ら７７２人に上り、１４７９時間をかけた。