まりもぶろぐ

朝日新聞　2012.07.13　朝刊より抜粋

人手・予算の不足が影響（200自治体調査）
がん予防の柱として国が設定した検診受診率の目標を５年後に達成できる見通しの市区町村は、朝日新聞が調査した全国約200の自治体のうち二つしかなかった。
住民の関心の低さや自治体の人手・予算不足に加え、生活習慣例予防の特定健診（メタボ健診）導入で、手が回りにくくなった実態も明らかになった。


国の「がん対策推進基本計画」は、肺、胃、大腸、乳、子宮の検診受診率の目標を設定する。
2007年から５年間は各50％を目標としたが達成できず、今年６月からの新計画では「胃、肺、大腸は当面40％」など当座の目標を下げた。

がん住民検診は市区町村が担っている。
朝日新聞は、政令指定都市と中核市、特例市、東京特別23区、各都道府県の人口20万人未満の市町村から二つずつ無作為抽出した計218自治体に質問票を送り、199自治体（回収率91％）から得た回答を分析した。

今後５年間で目標を達成できる見通しの検診があるのは大分県姫島村と東京都新宿区のみ。
約半数に当た108自治体は「達成できない」、それ以外は「わからない」と回答した。

一方、６月までの５年間で目標を達成できた検査があったのは14自治体だった。
理由として９割以上が、「受診勧奨をしたが住民の反応が乏しい」を挙げた。
６割は、検診実施方法として主流だった「集団検診」への参加が減っていると指摘。
４〜５割は医療機関や医師・自治体職員、予算が不足しているとした。
→　これで、目標を達成できるのだろうか？

08年度に始まったメタボ健診は、実務をがん検診と同じ部署が担当する自治体が多いことなどから、103自治体で08年以降、がん検診受診率が下がっていた。
半数では受診率の低下は一過性だったが、半数では下がったまま回復していない。
２割はがん検診にかける職員数や予算が減った。

基本計画が受診率と同時に目標にする、検診精度を担保する取り組みは、９割の自治体が実施している。




｢胃のＸ線検査が…｣　敬遠

大阪府茨木市のがん検診担当者は「受診率50％はエベレスト並みに高いハードル」という。
特に受診率が低いのが胃がん。
肺や大腸は20％台だが、胃は4.3％（2010年度）だ。
→　胃の4.3％を50％にに家庭訪問をしても、約２倍の９.２％にしかならない。

一因は、厚労省の指針にある、バリウムを飲んでＸ線撮影する検診が不人気だからだ。
市医師会の副会長は「バリウムを飲むと便秘になりやすいし、ぐるぐる体を大きく動かすので敬遠されがち」と言う。
→　胃を膨らますために検査直前に飲む発泡剤も一因ではないのか？
　　発泡剤は、上手に飲まないと、口の中で炭酸ガスが発生して吹き出すことになるし、胃が急に膨らむので、痛みを訴える人もいる。
　　どうすれば、より簡単に、かつ精度よく検査ができるのだろうか？
　　受診者の方々が、不人気な胃検査を少しでも不安を減らして検査ができる方法はないのだろう？
　　診療放射線技師の方々は、どのような努力をされているのだろうか？


「現場では胃がん検診は内視鏡が普通。国に報告する受診率にはこっそり内視鏡分も入れて算出している」と九州のある自治体の担当者は打ち明ける。

今回の調査では、13自治体が胃の内視鏡検診を実施。
Ｘ線検査との選択制の自治体では、内視鏡の受診率の方が高かった。
実施する医療機関が増えている、胃の粘膜の萎縮や胃がん原因となるピロリ菌の有無を調べる血液検査を導入する自治体も８ヵ所あった。

厚生労働省の指針にない検診では前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）も140自治体が実施している。

公費を投入する検診は、住民全体の死亡率を下げるのが目的だ。
厚労省の指針で定める肺がん検診のほか、自治体が独自に実施するＰＳＡ検査や胃の内視鏡検査や血液検査については、科学的根拠をめぐり議論がある。

厚労省は５月末、がん検診のあり方を見直す検討委員会を立ち上げた。
今後、これらの問題も議論する予定だ。


「家庭訪問の効果｣　受診増

里山に抱かれた人口５万１千の温泉地、佐賀県武雄市。
10年９月、「がん検診率向上課」を設置した。

10年度の検診受診率は胃９.２％、肺13.3％、大腸11.5％。
合併で新市になった06年以降、肺、大腸は県平均以下が続く。
友人をがんで亡くした市民のブログがきっかけで09年、「がん予防日本一」を目指すと宣言。
向上課ができた。

無料で受診できるクーポン券を、国の補助を受けた子宮類、乳、大腸がんに加え、胃、肺でも配布。
診療所などで個人で受診する「個別検診」も拡充した。

受診率向上に直結しなかったが、６月に始まった集団検診で異変が起きた。
郊外の受診者が前年より３割強増えたのだ。

向上課の村山伸子係長は「家庭訪問が効いてきた」とみる。
10年度から、看護師２人が無料クーポン券や手作りのチラシを持ち、受診対象者を戸別訪問する。
２人は６月、郊外を中心に回った。
田植えと重なり、田んぼの脇で立ち話することもしばしばだった。

多くの自治体が広報やチラシなど様々な手段で住民に受診を呼びかけるが、今回の調査では受診率向上には、個人に対する働きかけが有効だとわかった。
武雄市のように直接顔を合わせて呼びかける自治体は珍しいが、未受診者への通知や電話などでも数％の効果がみられた。

佐賀県武雄市役所２階にあるがん検診率向上課。
天井から課名を示すプレートが下がっている

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　　　　　　用語解説
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がん検診受診率

自治体単位の受診率の算定には、厚生労働省が決めた方法があるが、一部の自治体は独自の方法を採用している。
いずれにせよ、職場で行われる検診などは把握できていない。
そのため厚労省は、がん対策推進基本計画の検証では、胃がんならＸ線撮影も内視鏡もすべて含んで世帯や個人に質問する国民生活基礎調査を使っている。