まりもぶろぐ

訂正された放射能拡散予測
誤入力、方位にずれ
規制委「確認が不十分」

朝日新聞　2012.10.30　朝刊より抜粋

原子力規制委員会が29日、放射能の拡散予測結果の一部を訂正した。
判明したきっかけは電力会社からの一報。
指導監督機関としての能力を疑わせ、安全規制のとりでである独立機関としての信頼性が損なわれる事態になった。
今後、原発周辺の自治体が防災対策を立てるのに参考にする重要なデータだけに、自治体からは困惑の声がもれる。



規制委によると、拡散予測では、風向きや雨量などは電力会社が各原発で観測した気象データを使用する。
このうち、風向きを示す16方位をコード番号に置き換えて記述する際、電力会社によって例えば「北」を「１」としたり「16」とするなどまちまちという。

予測計算をしやすくするため、風向のデータを変換する作業の際にコード番号の入力を間違え、原発ごとに方位が時計回りか反時計回りにダイヤルを１目盛り分回すようにずれた。
１週間あたりの被曝線量が100mSvになる距離についても間違えた。

誤りを犯したのは規制委が予測計算を委託した外部の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）だが、原子力規制庁の森本次長は29日に会見を開き、「そもそも、データは誤っている可能性があるという認識でチェックするべきだった。その部分が不十分だった」と述べた。

データの誤りを謝罪する会見で配布された資料にもまた、誤りが発覚。
被曝線量が避難基準に遠する距離が最も遠くなる自治体の一覧表で、記者から相次いで矛盾点を指摘され、市町村名の修正に追われる場面もあった。

規制委によると、方位の誤りは、26日午後、原発で観測した気象データを提供した北陸電力が公表された予測図を見て、「方位がずれているような気がする」と指摘する連絡をＪＮＥＳに入れたのがきっかけで判明したという。

森本次長は「外部から指摘があったこと自体反省すべきことだ。事業者を指導できる体制をつくるのが規制委の目的だが、全くそうなっていないのは遺憾。今後の取り組みに生かしていきたい」と述べた。

自治体、防災計画に影響も

放射能拡散予測に基づいて原子力防災計画の見直しや策定に取り組む自治体などからは、予測の訂正に不満や憤りの声が上がった。

「来年３月までに避難計画を立てなければならないのだから、正確な情報を伝えてほしい」と話すのは、水戸市の田尻副市長。
29日の訂正によって、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で福島並みの事故が起きた場合、放射性物質が市中心部に向かって拡散していくことになった。

また、同県ひたちなか市役所も１週間の被曝線量が100mSvに達する地点に含まれた。
市生活安全課の担当者は「24日の発表時もそうだったが、訂正についても何の連絡もない」と不満そうに語った。

国内最多の７基を抱える東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）。
今回の訂正で、新たに同県見附市の市役所周辺から南部の地域が100mSvになると試算された。
新たに地域の多くが拡散範囲に入るとされた同県長岡市東部の栃尾地域に住む元栃尾市長は「案の定だ。専門家でも（福島第一原発の）事故について意見はまちまち。今後も発表の間違いは出てくるのではないか」。

日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敦賀市役所などがある中心市街地が１00mSv圏内に。
市危機管理対策謀の課長補佐は「市民生活に影響が大きいだけに、慎重に公表してほしい」。
県危機対策・防災謀の担当者も「そもそも１週間で100mSvとなる地点だけ公表されても、防災計画に反映できない」と注文する。

長崎県松浦市の鷹島が新たに拡散範囲に含まれた九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）。
鷹島で再稼働に反対する「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」役員の松浦市議は「あまりにいい加減で、あきれた。鷹島が放射性物質の拡散範囲に入らないはずはないと思っていた」と規制委を批判した。

一方、原発から30km圏内に約１万５千人が住む福岡県糸高市は拡散範囲から遠ざかった。
三角危機管理部長は「もともと参考程度にしか考えていない。拡散予測範囲を超えることも想定し、計画の策定を粛々と進めていく」と話した。

不安　30km超え拡大
浜岡原発周辺　「工場さらに移転」「風次第で内陸に」

朝日新聞　2012.10.24　夕刊より抜粋

24日公表された放射性物質の拡散予測。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺は、自動車産業を中心とした製造業の集積地で、東名高速や東海道新幹線といった交通の大動脈が走る。
また、各地の原発では防災重点区域の目安の30km圈を超える拡散も予測される。
経済、生活への影響はー。
予測は原発と暮らす意味を突きつける。



南海トラフ巨大地震で高さ最大19mの津波に襲われるとの想定がある浜岡原発。
１週間の被ばく量が100mSvに達する地点は、東の30.9kmと西南西の30.2kmの２地点で防災対策の重点区域の目安となる30km圏を超えた。
陸地で最も遠くまで拡散すると予想されたのは西北西15.5kmのの同県掛川市内。
それより原発に近い地域にある御前崎市や牧之原市にも、高濃度の拡散が予想される地域がある。

「工場のさらなる移転や分散を考えないといけないが、そのカネはない。困ったもんだ」。
自動車大手スズ牛の鈴木修会長兼社長は24日朝、そう話した。

静岡県最大級の企業であるスズキは、浜岡原発から約13kmの牧之原市内で、エンジンの国内生産を一手に手掛けてきた。
「原発リスク」も踏まえ、３割の生産機能を今夏から牧之原市外に移しつつある。
陸地で最も遠くまで拡散が予測される掛川市内にも部品工場がある。
「浜岡の周辺には、ほかの自動車メーカーの下請けも集積している。（浜岡で大事故があれば）中部の製造業は大変なことになる」と鈴木氏は話す。

一方、静岡県が昨年の毎月１日の実際の風向きと風遠のデータをもとにSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で算出した結果では、４月と10月は海測からの風が吹いて放射性物質は内陸部へ広がった。
→　4月と10月は内陸部への風が吹くので、東名を走行中に地震・津波が発生した場合、浜岡原発の事故を想定し、出来るだけ北か西に逃げるしかないです。
限られた時間は地震発生から48時間か。逃げられるのだろうか？

県の小川危機管理監は「風向き次第で胞偏に蔡叙する可能性もある。
放射性物質の最大到達距離を参考に陸側も含めて重点区域を定めたいとしている。

牧之原市市長は「これからは5km圏内は即時退避するようになる。30km圏の70数万人も逃げた方が良い。そこまでして浜岡原発を再稼働しなければならないのか。　『永久停止』への思いを強くした」と話した。
→　これだけ多くの人が避難することが可能だろうか？

東名・新幹線　新たな難題
「日本の大動脈」といえる東名高速道路や新東名高速道路、東海道新幹線。
浜岡原発で大事故がおきれば、断たれかねない。

「浜岡原発で重大な事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ甚大な影響も考慮した」。
昨年５月、当時の菅直人首相は浜岡停止を中部電力に要請した際、そう話した。
近くを通る東名や新東名、東海道新幹線を想定したものだった。

東名と新東名の交通量は１日に合計８万４千台、東海道新幹線の利用客は39万人。
今回の見直しで、防災の重点区域が「原発から半径８〜10km」から「30km」に広がれば、いずれも一部区間がかかる。
高遠道を運営する中日本高速道路は、新たな対応を検討する。

「たたき台」は北陸道。
日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）で大事故がおきれば、10km圏内にかかる部分は通行止めにし、中にいる利用客は圏外へ誘導する。
従業員用には防護服を用意する。
そんなマニュアルがある。
これを「東名と新東名用にも使えるよう、見直したい」（中日本高速広報）という。

東海道新幹線は、1995年の阪神大震災で京都以西が走れなくなり、東京−京都聞で折り返した。
もし浜岡で大事故があれば掛川付近が通れなくなり、東京−静岡、浜松−新大阪で尹れぞれ折り返し運転をしいられる可能性がある。
ＪＲ東海は、浜岡で大事故が起きる可能性は低いとみているが、地震そのものへの対応を見据え、山梨県や長野県を通るリニア中央新幹線を計画している。


キーワード　　放射線と健康影響
広島と長崎の被爆者を追跡調査した結果から、浴びた放射線の量が100mSvを超えると、がんで死亡するリスクが線量に比例して上がる、と試算されている。
データが不十分なために100mSv以下での健康影響ははっきりしていないが、国際放射線防護委員会（ICRP）は、リスクがあるものと想定して防護策をとるべきだ、との考えを示している。

朝日新聞　2012.10.25　朝刊より抜粋

今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。
これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。



予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。
気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。

16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる１週間あたりの被曝量が100mSvとなる距離を求めた。



事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が20mSv」。
これと比べて「１週間で100mSv」は相当高い値だ。
→　やはり、かなり高い値です。福島原発事故以前ならこのような数値は絶対に発表されなかったはず。
　電力会社や国の政策による原子力安全神話を作り出した責任は大きいです。

規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。
１週間で100mSvの避難基準に達する最大の距離は18.7kmだった。
事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は20km以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。

拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約１ヵ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した形状は結果として予測と似ていた。

ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが１週間続くと仮定。
方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。

規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。
田中委員長は、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。
→　最悪をシミュレーションした結果だから、理解しておく必要がある。地震が起きたら最悪を考え行動するようにしたい。

再稼働　高いハードル
16原発放射能拡散予測
防災計画困難に

朝日新聞　2012.10.25　朝刊より抜粋

国の原子力規制委員会が24日、全国16原発の放射能拡散予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働はさらに難しくなる。
事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。
再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。



拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝線量が100mSv超の地域が30km以遠に及ぶことがわかった。
規制委は10月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から30km圈にする方針。
福島第一原発事故前の８〜10kmから大幅に拡大し、30km圏で一律に線引きすると、対象市町村は45から135に増え、人口は480万人になる。
→　やはり、100mSvを超える地域が30km圏内に広がることを真摯に受け止めるべきではないのか？
　原発が動かないと経済が衰退する可能性が高いが、戦後復興を果たした日本なら、再び復興してくれるのではないだろうか？

今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。

対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた地域防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。
例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、日本原電東海第二原発の茨城県の30km圈の人口は100万人近い。
中部電力浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。

再稼働の可否の判断は、規制委が25日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して安全性を確認する。
新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中委員長は24日の定例会見で「防災計画自体が原発の再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる。」と述べ、地域防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。

また、対象市町村数が増えることで、電力会社が周辺自治体と結んでいる安全協定の締結を求める自治体の動きが加速され、電力会社が地元の理解や同意を得るのは困難にあることも予想される。

東電下請けの「被曝隠し」
雑音混じりの録音「最大の武器だ」

朝日新聞の「プロメテウスの罠」が2012年度の日本新聞協会賞を受賞しました。
関心を寄せていた記事が受賞したことは嬉しく思っています。

朝日新聞　2012.10.17　朝刊より抜粋

特別報道部に在籍していた藤森（50）は、ヘッドホンを通して聞こえる男の声に息をのんだ。
「鉛で隠さないと、線量なくなったら仕事にならないんだ」
密室での赤裸々なやりとりが、カセットテープに録音されていた。
藤森は「この話は本物だ」と思った。

報道を受けて東京電力も鉛カバーを試作し、放射線を遮る効果があることを確認した（東電提供）



福島第一原発の下請け業者が、作業員の線量計を鉛のカバーで覆わせ、被曝線量を低く見せる「被曝隠し」をしているという情報が、社内の記者から寄せられたのは昨年暮れ。
藤森はすぐに内部告発をした作業員に会って話を聞き、テープを受け取った。
ひそかに携帯電話で録音し、複製したものだった。

作業員の安全を脅かす不正を報じる上で「テープは最大の武器になる」と確信した。
雑音と東北なまりがひどく、専門用語も頻繁に登場し、はっきりと聞き取れたのは６割ほど。
原発のことを１から勉強し、当事者に会って話を聞く必要もある。
長期戦を覚悟した。

専門家に依頼して雑音を減らし、東北出身の同僚が聞き直して９割ほど解明したころ、藤森は名古屋企画事業チームヘ異動に。
引き継いだ同僚の一人、青木（38）は鉛カバーをつけたとみられる作業員の所在を割り出し、足しげく通って事故や仕事、家族の話に耳を傾けた。

７月、５度目の取材で初めて被曝隠しのことを尋ねた。
作業員は「知らない」と繰り返した。
取材で得た情報を元に朝日新聞で試作した鉛カバーを見せると、「誰がもらした？」と酒をあおった。

翌日、再び会ってもらった。
前日の気まずい空気から一転、いつものように世間話に応じてくれた。
青木は「話してくれるかも」と直感し、もう一度切り出してみたが、「つけたかな」とはぐらかされた。

夜に再び会って尋ねた。
「確かにつけた」。
作業員は何度もうなずいた。
記者10入以上が全国に散らばる作業員を探し歩いて話を間く総力取材。
最終的に複数が不正を認め、７月21日付朝刊の記事につながった。
その後も原発労働のゆがみが次々と明らかになっている。

福島原発事故の移住｢人道危機｣
国際赤十字が報告書

朝日新聞　2012.10.17　朝刊より抜粋

「国際赤十字・赤新月社連盟」（本部ジュネーブ）が16日、「世界災害報告書２０１２」を公表した。
東京電力の福島第一原発の事故を、「科学技術の事故によって（住民が）移住させられた、人道危機だ」と位置づけた。

報告書のテーマは「強制移住と移動」。
福島の事故は、途上国を中心に開発にともなう強制移住者が推定１５００万人いると説明した章の中で取り上げ、同様な人道危機だとした。
→　一日も早く強制移住者の方々の負担が少なくなるのを祈っています。

原発の20km圏内からの避難について「政府の指示通りに避難したのに、結局、放射線濃度が高い場所に行き着いた」とする住民の声を載せ、「怒りと苦痛、不安がある」と分析。
被曝については、「チェルノブイリ原発の事故時よりもはるかに下だ」としつつ、「長期的にどんな影響があるのかを明らかにするのは難しい」と悩む医師の言葉を引用した。

連盟の事務次長は記者会見で、「一般的に、原発の周囲の潜在的脅威は政府によって強調されてこなかった。政府には情報の透明性が求められる。『福島』は終わっていない」と語った。

EU原発、ほぼ全て改善必要

朝日新聞　2012.10.03　朝刊より抜粋

欧州連合（ＥＵ）が域内14カ国の原子力発電所を対象に実施したストレステスト（耐性評価）で、ほぼ全ての原発に安全上の改善が必要とされたことが分かった。
電源を失った東京電力福島第一原発のような事態を防ぐには、稼働中の１３４基で最大２５０億ユーロ（２兆５千億円）の費用がかかるという。



「ほぼすべての原発で改善必要…」EUが最終報告　テレ朝
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221005011.html


独ウェルト紙など複数のメディアが一斉に報じた。
ＥＵの行政を担う欧州委員会が４日に報告書を公表し、18、19日に開くＥＵ首脳会議で議論する。

すぐに運転を止めねばならないような深刻な欠陥は見つからなかったが、不備の指摘稼働中134基､安全策に不備が相次いだ。
電源が失われた際に必要な移動電源車が準備されていなかったり、複数の国で地震モニターなどの設備が不十分だったりした例があったという。
→　日本の原発も同じではないのだろうか？

改善するには、原発１基当たり３千万〜２億ユーロ（30億〜２００億円）の費用がかかり、全体では１００億〜２５０億ユーロ（１兆〜２兆５千億円）に達すると見積もられた。
→　費用がかかりすぎるので、公に発表されていないだけではないのか？

ＥＵのストレステストは福島での事故を受けて昨年６月から実施。
１年で最終報告を出す予定だったが、期間を延長して立ち入り検査などを続けていた。
→　原発による電力料金は安いといわれているが、この様な費用も含めたらかなり高くなるのでは？

参考文献：原子力発電所に対する欧州 「ストレステスト」
http://www.greens-efa.eu/fileadmin/dam/Documents/Studies/Nuclear_Stress_Test/Stresstests%20%28JP%29.pdf

原子力発電所に対するEUのストレステスト
http://eumag.jp/behind/d0512/

愛知は20mSv拡散
岐阜県の敦賀原発事故想定

朝日新聞　2012.09.26　朝刊より抜粋

福井県の敦賀原発（日本原子力発電）で事故が起きた場合、滋賀県米原市や長浜市の年間被曝量が、最悪のケースで100mSv以上になると予測されたことが、岐阜県の内部資料でわかった。
朝日新聞が情報公開請求で入手した同県による放射性物質の拡散想定で明らかになった。



岐阜県は、県境から約25km離れた敦賀原発で東京電力福島第一原発と同程度の放射性物質が飛散したとしてシミュレーションを実施。
今月10日に岐阜県内分に限って公表した。

外部被曝で最悪のケースとなったのが北西からの風で、放射性物質が岐阜・滋賀県境の伊吹山地の滋賀県側を南東に下り、岐阜県関ヶ原町を通るケース。

10日の公表分で明らかになっていた岐阜県大垣市と関ケ原町のほか、滋賀県長浜市や米原市の一部でも、年間被曝量は国際原子力機関（ＴＡＥＡ）が「１週間程度の間に避難を求める」基準の年間100mSv以上と予測されたことが、今回開示された資料で新たにわかった。

原発から80km以上離れた愛知県一宮市や江南市でも、福島第一原発の事故で政府が「計画的避難区域」の目安にした年間20msv以上となった。
岐阜県によると、愛知、三重、滋賀の３県から要請があり、資料は提供したという。
→　最悪のケースで、愛知県でも年間20mSv以上になるとは恐ろしいことです。
　原発から80kmでは危険ということです。

防護措置柔軟に

岐阜県震災対策検証委員会原子力分科会座長で名古屋大の井口教授（放射線工学）の話

影響の大きい気象条件を設定し、放射性物質の沈着を調べたため、厳しい結果が出た。
国は緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を同心円状に提案しているが、今回の結果を見ると、効果的ではない。

地形や地域に応じて柔軟に設定していくべきだ。
ただ、めったにない特例ケースで出た結果なので、防災体制を準備するための参考資料として捉えるべきだ。
→　特例といえどもありえるケースなので、最悪の状態を把握しておくことは重要ではないかと思います。

東日本大震災の巨大津波
ずれやすい粘土層一因か

震源域の海底掘削筑波大分析

朝日新聞　2012.09.18　朝刊より抜粋

東日本大震災は、なぜあれほど大きな被害をもたらしたのか。
答えの手がかりになる粘土の地層が、地球深部探査船「ちきゅう」による震源域の掘削で見つかった。
プレート境界が50mもずれて巨大津波が起きたのは、この地層が原因の一つだった可能性がある。



「ちきゅう」は今年４〜５月、宮城県・牡鹿半島沖220kmで掘削を行った。
ここは日本海溝の西側で海底下に太平洋プレートと北米プレートの境界がある。
境界かすれ動いた震源域の中でも、とくにずれが大きい場所で、巨大津波を起こした。

堺市で17日まで開かれた日本地質学会で、掘削試料の分析結果を発表した筑波大の氏家准教授らによると、水深6900mの海底下850mまで掘り進めたら、851m付近で、ずれ動いたとみられる層が見つかった。

層の厚さは最大で５m程度。
粘土の中でも摩擦が小さくずれやすいスメクタイトという鉱物が多く含まれていた。
→　東海・東南海地震の震源地とされる地域にもあるのだろうか？

実際にずれていたら、摩擦熱による温度上昇があった可能性があり、「ちきゅう」を運用している海洋研究開発機構は、温度計を設置した。

ストロンチウム10都県調査

原発事故が原因の土壌汚染確認せず

朝日新聞　2012.09.13　朝刊より抜粋

福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムについて調査していた文部科学省は12日、土壌汚染マップを公表した。
調査した10都県の60ヵ所で原発事故による汚染と判断された場所はなく、過去の大気圏核実験によるものとしている。

調査は、大気中の放射線量が毎時0.2mSv以上の地域がある10都県（岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、山梨）の50ヵ所と、昨年６月の調査で放射性セシウムに対するストロンチウムの割合が比較的高かった福島県相馬市の10ヵ所の土壌を調べた。



ストロンチウム90の最大値は福島県西郷村の１平方メートルあたり130Bq。
19ヵ所では検出されなかった。
最近11年間（1999〜2009年）で国内で観測された最大値950Bq（04年、茨城県）をいずれも下回った。
→　少し安心です。
　　原発事故によるストロンチウム90の放出された量が少なかったということです。