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またまた、放射性物質拡散予測を訂正

放射性物質拡散予測を訂正
原子力規制委 浜岡・敦賀・美浜も


朝日新聞 2012.12.21 朝刊より抜粋

各地の原発で重大事故が起きた場合に放射性物質がどう広がるかを示す予測図について、原子力規制委員会はこのほど、訂正版を公表した。
10月24日に初公表後、気象データの入力ミスなどが相次いで発覚し、地図に誤りが見つかっていた。

予測図は、その地点にとどまった場合に、1週間で100mSv被曝する原発からの最大距離を16方位で示している。



浜岡原発(静岡県御前崎市)については、16方位のうち5方位で訂正した。
修正価が最も大きかったのは北東で、原発からの距離が12.2kmから13.1kmへ広がった。
規制委によると、被曝線量が100mSvに達する距離の最大は東方向の30.9kmで、修正はなかった。
このほか陸側では西北西が15.5kmから16.9kmヘ9.7km、西が26.6kmから26.7kmへ0.1kmそれぞれ拡大した。

敦賀原発(福井県敦賀市)については、16方位のうち11方位で訂正した。
修正幅の最大は東方向で、10.7kmから8.1kmヘ2.6km縮小した。
規制委によると、被曝線量が100mSvに達する距離の最大は南南東で、19.9kmから20.0kmへ0.1km広がった。
このほか北北東が3.7kmから6.1kmへ2.4km広がるなど計9方位で拡大した。



美浜原発(福井県美浜町)については、16方位のうち12方位で訂正した。
修正幅が最も大きかったのは西南西方向で、3.1kmから4.6kmへ1.5km広がった。
規制委によると、被曝線量が100mSvに達する距離の陸側の最大は、南18.2kmから南東18.6kmへ0.4km長くなった。
予測計算の際、毎時20mmの降雨量をゼロとして入力したミスなどが訂正の原因だった。

東北襲った「アウターライズ地震」

東北襲った「アウターライズ地震」
揺れの割に津波大きく


中日新聞 2012.12.8 朝刊より抜粋

12月7日の夕方に東北を襲った地震は、東日本大震災の余震の一種。
陸のプレート(岩板)と海のプレートの境目に位置する日本海溝より外洋側(東側)で起きる「アウターライズ地震」と呼ばれ、陸で感じる揺れの割に大きな津波が押し寄せるため、警戒が必要だ。


気象庁によると、アウタ−ライズ地震は大震災の本震から約40分後にもM7.5の規模で起きていたが、それ以降では最大。

震源は宮城県沿岸から約240km沖合で、本震に比べて陸から二倍離れていた。
揺れは東北と茨城、栃木両県で震度5弱、ほかの関東各県で震度4で微んだが、津波はそれはど減衰せずに伝わり、宮城県で最大1mを観測した。

地震のメカニズムは、海底の地盤がほぼ東西に引っ張られた「正断層」型。
大震災前は海溝付近で海と陸のプレートが押し合ってひずみをためていたが、大震災発生でつっかえ棒が外れ、海のプレート内部に張力が働くため、こうしたメカニズムの地震が起きやすくなるとされる。
→ これからは、このような地震がまだ発生するとのこと。
  早く、余震が収まって欲しい。

敦賀原発の断層判断は持ち越し

敦賀原発の断層判断は持ち越し
規制委、きょうも調査


朝日新聞 2012.12.2 朝刊より抜粋

原子力規制委員会は1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかを現地で調べた。
結論を出すためにさらに検討が必要とし、2日により詳しい調査をしたうえで、10日の会合で判断する。
活断層と判断すれば、敦賀原発は廃炉になる可能性が高い。




1日の調査では2号機の原子炉建屋直下を走るD−1断層と、すでに活断層と認められている原子炉建屋の約200m東側の浦底断層の合流地点付近を調べ、浦底断層が動いた際にD−1が一緒に動くかをみた。
敷地内には1号機の原子炉建屋直下も含め約160の断層がある。
これらのうち2本についても調べた。

規制委の島崎委員長代理は調査後、「浦底断層が活動的な活断層だと印象付けられた」とし、原子炉直下の断層が引きずられて動くかは「これから検討する」と述べるにとどめた。
宮内千葉大教授は 「浦底断層は一級の活断層で、これが動けばいろいろなことが起きると思った」と話した。
藤本東京学芸大准教授は「浦底断層が大きな地震を起こすと思ったが、(ほかの断層と)連動するかはほかのデータをみて検討したい」と述べた。
調査メンバーらはD−1断層のずれの状態が活断層と判断するポイントになると指摘した。

浦底断層は1980年代から活断層の可能性が指摘され、90年代には確実視されていた。
調査に先立って11月27日に聞かれた会合で、専門家が「国の新耐震指針ができた2006年以降も無理な解釈をしていた」と指摘。
08年まで活断層と認めなかった日本原電の姿勢を批判した。

事前会合では、活断層でないとする電力会社の説明の確認にこだわるあまり時間がかかったとの指摘がでた。
このため、活断層の可能性が否定できなければより安全側にたって判断することを確認した。
→最初からどうしてこの判断ができなかったのか?

国の耐震審査の手引では、活断層の真上に原子炉建屋を造ることを認めていない。
規制委の田中委員長は、活断層と判断されれば「瞰しい判断を下さざるを得ない」との見解を示している。
活断層と判断されれば1、2号機とも廃炉になる可能性が高い。
規制委は日本原電が来年1月末に提出を延期した最終報告を待たずに判断することもありうるとしている。

汚染水「水位考えると心臓とまりそう」 東電、現場訴えに無策

汚染水「水位考えると心臓とまりそう」
東電、現場訴えに無策
TV会議追加開示


朝日新聞 2012.12.1 朝刊より抜粋

東京電力は30日、福島第一原発事故の対応を巡るやりとりを記録したテレビ会議の映像記録を報道記者に追加開示した。
映像からは、高濃度放射能汚染水が海へ漏れ出す懸念が発電所から本店に伝えられていたにもかかわらず、本店側が打開策を示さず、約1週間後、海洋汚染を引き起こす過程が浮き彫りになった。

「なんかこう手をこまねいてさ。死を待ってるような感じがしてしょうがないんだけどさ」。
2011年3月30日午後6時38分、福島第一原発の吉田畠郎所長は、こう本店に訴えた。

吉田所長はさらにこの1週間ほど前から、1〜4号機のタービン建屋に水位を測るカメラの設置を訴えていた。
気にしていたのは、原子炉から漏れ出す、放射能に汚染された冷却水だった。
建屋の地下に計約10万トンがたまっていて、3月27日には建屋と海の間の坑道に漏れているのが見つかった。
水位があと数十cm上がれば坑道からあふれ出す。

吉田所長は3月30日午後8時20分からの会議では懇願した。
「水位のことを考えると心臓が止まりそうな状態なんですけれども。遠隔でちゃんと正確な水位の変動が測れる仕組みを至近に取り付けていただけるようにお願いしたい」
だが、本店の武黒一郎フエローの危機感は薄い。
「おそらく明日の段階でかなり具体的な目標設定も含めてお話をしていけるようになると思います」

取り付け工事は遅れた。
吉田所長の懸念は現実になり、4月2日午前11時ごろ本店に報告された。
2号機の取水口付近にある作業用のピット(穴)の壁に亀裂が入り、中の放射能汚染水が海に漏れ出ているのが見つかった。

「毎時1,000mSvを超えているような、非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できてます」

亀裂部分に砂利をガラス状に固める薬剤を注入する作業などが試みられたが、流出が止まったのは6日早朝だった。
東電の試算では、計約520m^3の放射能汚染水が海に流れ出たとされる。
→ やはり、原発事故は人災です。とくに東電の役員は責任重大です。


開示の概要

東電が追加開示した映像は、
 1.2011年3月16日午前O時2分から3月23日午前3時26分
 2.同年3月30日午前O時31分から4月6日午前O時1分の、計335時間54分。
 1.の冒頭から約3時間分は音声がない。
視聴時の録音・録画の禁止、東電の調査報告書に載った人物以外の名前の掲載を認めないなどの取材・報道規制が、8月の第1回開示と同様にかけられている。

東電、ずさん健康管理

東電、ずさん健康管理
甲状腺被曝 本人通知も不十分


朝日新聞 2012.12.1 朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発では、昨年3月の事故後の被曝管理に問題があったことが次々と発覚している。
世界保健機関(WHO)への報告で明らかになった高線量の甲状腺被曝が起きた事故直後は、とりわけ深刻な状態だった。
事故から時間がたち、作業員への健康管理が不十分との指摘も出ている。
東電から経済産業省への報告によると、全身で最高の678mSvの被曝をした男性社員は昨年3月11日から5月にかけて、中央制御室や1号機付近の屋外などで働いた。
装着を指示されたマスクが、放射性ヨウ素を取り除けないタイプだった。
眼鏡の上からマスクをしたため、顔との間にすき聞かでき、放射性物質を体内に取り込んだ。

被曝線量の測定もずさんだった。
東電は、社員だけでなく元請けや下請け作業員にも、警報付きの電子式個入線量計(APD)を貸し出したが、昨年3月中は全員にはAPDを持たせていなかった。
このため、代表者しか持たせてもらえない作業班が続出。
線量計が1個の班は、全員が同じ線量を記録された。
こうした作業員が4割を占める。

3月に作業した30歳代の男性作業員は「遠く離れた場所で待機していた人の低い線量が自分の線量にされてしまった。自分の正しい線量がいまだに分からない。一部の人だけに甲状腺の検査をやるのはおかしい」と首をかしげた。

甲状腺の被曝線量について、東電は、関連企業の社員の大半にはまだ通知していない。
→ 本社の役員達の考え方はどうなっているのでしょうか?

国への届け出義務はなく、国も東電に対応を任せている。
東電は全身に50mSv以上被曝した作業員は、甲状腺の超音波検診も無料で受けられる態勢を整えつつあるという。
東電は「全身被曝の線量から甲状腺被曝線量を推計し、100mSvを超える可能性の高い作業員が検査を受けられるようにしたい」と話した。

作業員の被曝に詳しい村田阪南中央病院副院長は「全身の被曝線量が5mSvでも甲状腺被曝線量が100mSvの可能性もある。注意喚起のためにも甲状腺被曝の実態を公表して、今後の検診結果もきちんと公にすべきだ」と指摘する。



放射線「部下にこれ以上浴びさせられない」
事故から7日後 本店に所長抵抗 東電TV会議開示


「うちの部下、みんなこの8日間ずっと徹夜してます。それから現場行きまくってます。注水し、点検に行き、火事を見に行き、それから油を定期的に入れに行ってます。もうこれだけでですね、線量的にもこれ以上浴びさせられないんですよ」

福島第一原発の事故から7日後の昨年3月18日。
現場を預かる吉田昌郎所長は、本店が計画した高線量下の復旧作業にこれ以上部下を当たらせることを、被曝量の多さを理由に強い口調で拒んでいた。
30日に東電が追加開示したテレビ会議の映像でわかった。

被曝量がもうすでに200mSv近く、もしくは200をオーバーしているような部下しかおりません。現場に行ってこういう高線量のところを結線して来いということは私は言えません」。
事故発生以来、人員の補強を頼んでいるのに十分な対応をしない本店にいらだちが募り大演説となった。

「実現性もない計画を持ってこれからのことをやると本当に失敗します。徹底的にそこのテコ入れしていただかない限りできません」

本店の武藤栄副社長は「いまは幅広くOBも含めて人間を募っているところで、明日の午前中目途で必要な人間はいま算定しており、そちらに送り込むことで至急算段をつけたい」と話すのが精いっぱいだった。
→ この様子はまるで、踊る大走査線の「事件は現場でおきているんだ」と同じに感じるのは私だけでしょうか?

WHO報告 福島第一作業員 甲状腺被曝 最高1.2万mSv(12Sv)

WHO報告 福島第一作業員
甲状腺被曝 最高1.2万mSv(12Sv)


朝日新聞 2012.12.1 朝刊より抜粋


東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高11,800mSvの甲状腺被曝をした作業員がいたことがわかった。
一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100mSvを超えた作業員は少なくとも178人いた。
東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた。

東電、公表せず
東電はWHOに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員522人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供。
近く公表されるWHOの報告書によると、10,000mSv超は2人、10,000〜2,000mSvが10人、2,000〜1,000mSvが32人、1,000〜500mSvが50人、500〜200mSvが69人、200〜100mSvが15人。
全身の場合10,000mSv(10Sv)超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。

東電によると、最高の11,800mSv(11.8Sv)の被曝は30代の東電社員。
全身の外部・内部被曝線量も最高の678.8mSv。
健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。

WHOは、年齢のデータが提供されていなかったため、事故当時20歳と40歳、60歳と想定して、広島・長崎の原爆のデータなどから、15年間と生涯で甲状腺がんになるリスクを評価。
最高の11,800mSv(11.8Sv)を被曝した作業員が20歳の想定だと、15年間に甲状腺がんになるリスクはもともとの0.02%が、被曝により0.67%へと33.5倍に増えると予測された。
生涯では0.21%が3.8%へと17.9倍に。
40歳だとすれば、15年間のリスクは0.05%が0.36%と7.2倍に、生涯では0.19%が1.1%と5.8倍になるという。

甲状腺の被曝線量が200mSvの場合、20歳の作業員が35歳までに甲状腺がんになるリスクは0.03%へと55%増加、生涯では0.27%へ29%増加すると予測された。

甲状腺の線量を公表していない理由について、東電は「全身の線量で健康管理している。甲状腺は、全身の被曝線量と違い被曝限度の基準もないため公表しなかった」と説明する。
甲状腺の被曝線量の検査を受けた作業員のうち、関連会社の社員の大半にはまだ結果を通知していないという。
広島大原爆放射線医科学研究所の細井教授は「40歳以上でも被曝により甲状腺がんが増えると示唆する疫学研究がある。甲状腺被曝線量が100mSv以上の人は、成人でも継続的な検査が必要だ。本人には線量をきちんと通知すべきだ」と話す。


用語解説 甲状腺ひばく
甲状腺はヨウ素を取り込むため、放射性ヨウ素が体に入ると甲状腺に集まる。
甲状腺に100mSv以上浴びるとがんが増えるとされるが、チェルノブイリでは50msvの甲状腺被曝でもがんのリスクが上がるとの報告があった。

福島原発事故がんリスク 明らかな増加見えず(WHO予測)

福島原発事故がんリスク
明らかな増加見えず(WHO予測)


朝日新聞 2012.11.25 朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発事故の被曝による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめた。
がんなどの発生について、全体的には。「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。
ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。
報告書は近く公表される。

一部地域乳児は微増
福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。
100mSv以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

WHOはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時1歳と10歳、20歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後15年間分を推計した。
その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後15年間で予測した。

成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県浪江町の20歳男女。
甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が0.76%、男性は0.21%だが、被曝の影響により、1割程度増えると予測された。
他のがんは1〜3%の増加率だった。

福島県のほかの地区の成人の増加率は甲状腺以外はおおむね1%以下で、全体的には統計学的に有意に増加する可能性が低いとの結論になった。

一方、被曝の影響を受けやすい子どもでは地域によって増加率が高くなった。
浪江町の1歳女児が16歳までに甲状腺がんになる可能性は0.004%から、被曝の影響で0.037%へと9.1倍になった。
飯舘村では5.9倍、福島市などで3.7倍に増えると予測された。
浪江町の1歳男児の白血病は0.03%が1.8倍になるとされた。

胎児のリスクは1歳児と同じ。
県外の住民は全年齢で健康リスクは「無視できる」と評価された。

また、低線量でも若い時期に甲状腺に被曝すると良性のしこりや嚢胞(液状の袋)ができる可能性が高まるとも指摘。
「がん化の可能性は低いが、注意深く見守っていくことが重要」と指摘した。
→ 過大評価としても甲状腺がんのリスクは福島の子供達には大きな恐怖ではないだろうか?

関東のホットスポットの地区での子供達の被ばくはどうなっているのだろうか?
福島の子供達の数値から推測すると、統計学的に有意にがんが増加する可能性は低いと考えられるが


今回の健康影響の予測では、過小評価になって健康被害が見逃されることを防ぐため、予測結果が過大になっている可能性もあるという。
5月に公表された被曝線量推計を基に予測されたが、この推計は、原発近くの住民は事故後4ヵ月、現地に住み続けたほか、福島県民は地元産の食品ばかり食べていたなどの想定になっている。


WHOが健康影響予測に使った被曝線量
福島の原発事故による被曝線量推計の報告書(WHOが5月に公表)などをもとに、性別、年齢ごとに臓器別の線量を被曝後15年間と生涯で地域ごとに計算した。

この結果、1歳児の甲状腺の生涯の被曝線量は、浪江町が122mSv、飯舘村が74、葛尾村が49、南相馬市が48、福島市や伊達市、川俣町、楢葉町などは43などと推計された。

国連によると、チェルノブイリ原発事故の避難民の甲状腺被曝は平均490mSv。
子どもを中心に約6千人が甲状腺がんになった。
ただし、甲状腺がんの治療成績は良く、死亡は十数人にとどまる。

セシウム写るんです

セシウム写るんです
三菱重工が発売へ


朝日新聞 2012.11.16 朝刊より抜粋

放射性セシウムなど放射性物質が「見える」特殊なカメラを、三菱重工業が来年2月にも発売する。
宇宙航空研究開発機構と共同開発した技術の応用で、持ち運びも可。
効果的な除染などに活用できるという。
→ やっと実用化されました。
 発表されてから発売まで約1年掛かったことになります。


宇宙機構がX線天文衛星に載せる観測装置の技術を使っている。
セシウム134などの放射性物質から発せられるガンマ線の方向や強さを測り、実際の景色に重ねて映し出す。


カメラの試作機を使い、福島県飯舘村で撮影した画像。
ガス状に写っている部分が放射性物質が多い


視野角は180度で、最長30m先まで写せる。
重さが8kgあり、価格は数千万円もするので個人利用はあまり想定されていないが、自治体などの導入を見込み、使用期間を限ったりースも検討中。

関連記事 2012.03.30












放射線、鎧で断つ

放射線、鎧で断つ
三菱重が除染作業重機シート


朝日新聞 2012.11.14 朝刊より抜粋

三菱重工業は、放射線量が高い場所で、重機を操縦する人の被曝量を抑える座席シートを開発した。
放射線を遮蔽する効果のある「鎧」が特徴で、既存の重機のシート部分と取り換えて使う。
12月中旬に発売する予定。



「鎧」はタングステン製で、被曝量を半減できるという。
油圧ショベルやクレーン車などに組み付ける。
観音開きになっていて、前部で開閉する。
総重量は約130kgで、価格は数百万円。
→ 高価です。 その割には、たった半分にしかならないのは納得いかないです。
 1mSv/hとか、0.1mSv/h以下にしないのでしょうか?
 半分とはあまりにも情報不足です。


放射線を防ぐ技術に詳しい三菱重工が、福島県内の除染工事を手がける大林組の協力を得て開発。
除染や放射性廃棄物の運搬などを手がけるゼネコンや電力会社などに採用を働きかける。

魚のセシウム濃度、なぜ下がらず?

魚のセシウム濃度、なぜ下がらず?
国、汚染源・経路を調査へ


朝日新聞 2012.11.09 朝刊より抜粋

東京電力福島第一原発事故から1年を過ぎても一部の魚から高濃度の放射性セシウムが検出されていることから、国の総合科学技術会議は、汚染源や汚染経路の解明を目指した緊急調査を実施する方針を決めた。



事故後、水産庁などが魚を約2万検体調べたところ、セシウムの濃度は低下傾向にあった。
だが、海産魚では今年8月、原発から北に約20km離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、事故後の魚介類調査では最高値の1kgあたり2万5800Bqが検出された(食品基準は100Bq)。

川魚でも、3月に飯舘村の新田川のヤマメから1万8700Bqが検出された。
ヤマメやイワナはその後もセシウムの濃度が下がらず、福島県や周辺各地で出荷制限が続いている。
→ どうして、セシウム濃度が低下しないのだろうか?びっくり

緊急調査では、汚染された魚から耳石を取り出して分析し、汚染時期を明らかにする技術を確立するほか、原発周辺の海底土の汚染を計測する。

また、1年で一生を終えるアユは今春以降は濃度が劇的に下がって基準超えの魚がほぼないことから、「魚は世代が代われば汚染度が低下する」という仮説も検証するという。
予算は1億9千万円で、調査の実務は農林水産省などが担当する。





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