まりもぶろぐ

がん検診に経済格差
低所得者低い受診率

朝日新聞　2012.08.14　朝刊より抜粋

がん検診の受診率は、職業や所得によって３倍以上の差があることが、職業別に分かれている公的医療保険の種類と検診受診率の分析からわかった。
経済格差が健康づくりに影響していることを示すと考えられ、低所得者に重点的に受診を勧めるなど、より効率的な対策づくりの手がかりになりそうだ。

分析したのは大阪府立成人病センターがん予防情報センター。

厚生労働省が全国の世帯を対象に健康や医療、介護などについて調べる国民生活基礎調査（２０１０年）の結果から、加入する医療保険の種類と、大腸と胃、肺、乳、子宮の５種類のがんの検診受診を調べた。

その結果、加入者１人あたりの平均所得が最も多い「共済組合」に加入している人の受診率が最も高く、大腸がん検診の男性では48％だった。

受診率は、平均所得が低くなる医療保険に加入している人ほど低く、「組合健保」では38％、「協会けんぽ」では27％、「市町村国保」では19％、生活保護受給者や無保険者らでは13％だった。
この傾向は他の検診でも同じだった。


共済組合には国家公務員・地方公務員が、組合健保には大企業の社員が、協会けんぽには中小企業の社員が、市町村国保にはパート従業員や自営業者らが加入している。

中山さんは「中小企業社員やパート従業員、自営業者らは検診のために仕事を休みにくい、検診の自己負担分の費用を払うのが難しいなどの理由で受診率が低いと推測できる」と言う。

国や自治体が実施する受診率向上策は、医療保険の種類とは関係なく、検診の対象者金員に無料クーポンを配布したり受診を呼びかけたりしている。
→　何とか全員が受診できるシステムを構築してもらいたいものです。

田淵さんは「経済格差が健康づくりにも格差をもたらしており、今の対策は格差を拡大しかねない。市町村国保加入者や生活保護受給者など受診率が低い人への対策を重点的に実施すべきだ」と話す。