まりもぶろぐ

医療被ばく対策これから

朝日新聞　2012.07.03　朝刊より抜粋

日本は世界でも有数の「医療被ばく大国」といわれる。
ＣＴ検査などによる１人あたりの被ばく線量は、先進国平均の２倍だ。
ようやく、自主的に過剰な被ばくを防ごうという病院も出てきた。
欧米では国や州が規制を始めているほか、患者らを対象に過剰な被ばくを減らすキャンペーンも展開している。

病院
検査の線量も把握へ

「入院中に10回もＣＴ検査を受けたので被ばくが心配です」、「私が受けたＸ線検査で、どれぐらい被ばくしたんでしょうか？」

横浜労災病院には、医療被ばくや放射線について相談できる窓口がある。
全国的にみても先駆的な取り組みで、ベテランの診療放射線技師が説明にあたっている。
病状や治療内容に関連する場合には、主治医も対応する。

放射線検査による年平均の被ばく線量は日本人１人あたり約３.８mSvと、先進国平均の２倍だ。
日本はＣＴ機器の保有台数も先進国の中でも突出して多い。

治療で浴びる線量は、ＣＴ検査より数倍以上多く、どの病院でも綿密な照射計画を作って厳密に放射線量を管理している。
一方、検査については、過剰な被ばくを防ぐ手立てを講じていない医療機関も少なくない。
→　困ったことです。
　　何となく、原子力関連の企業体質と似ているような気がする。
　　便利だから、被ばく（リスク）は大丈夫（安全）と言っているのではないのか？
　　本当のリスクを考えていないのでは？

日本放射線技師会は05年、何らかの対策が必要と、「医療被ばく低減施設」の認定を始めた。

全国でまだ31病院しか認定を受けていないが、認定１号が冒頭の横浜労災病院だ。
同病院では毎回、患者ごとに放射線検査の被ばく線量を記録している。
患者の希望があれば過去にさかのぼって線量を伝える。
労働者健康福祉機構の他の約30病院も被ばく線量を減らす取り組みを始める予定だ。

「医療被ばくを可能な限り減らすには、検査をするか判断する医師ら医療従事者全体の意識改革が大切」と、日本核医学技術学会理事長の渡辺浩・横浜労災病院主任診療放射線技師は言う。

第一歩は、検査ごとに患者個人の被ばく線量をつかむことだ。
過剰な被ばくか、判断するにも必要だ。
国際原子力機関（IAEA）や世界保健機関（WHO）は今年４月、加盟国に患者個人の医療被ばく線量をつかむよう、ルール作りを求めた。

日本では、日本医学放射線学会など関連団体が結成した「医療被ばく研究情報ネットワーク」が患者の線量把握の仕組み作りに乗り出したばかりだ。

赤羽恵一・放射線医学総合研究所医療被ばく研究推進室長は「患者個人の線量を知るには、まず病院が、自分たちが実施する放射線検査の線量を把握しなければならない。しかし、それすらできていない病院が少なくない」と指摘する。
→　医療の専門家がいる病院で線量が把握できないということがありえるのだろうか？
　診療放射線技師は医療被ばくの専門家ではないのか？



患者側
不要なＣＴ求めない

欧米では国や自治体などが規制に乗り出す。
米カリフォルニア州では７月から、全ＣＴ検査の線量を記録するよう病院に求める州法が施行されている。
ニューヨーク州なども同様の法を検討しているという。

欧米やＩＡＥＡが力を入れるのが、放射線の影響を受けやすい子どもの医療被ばくを減らすことだ。

米国では07年、放射線科医の学会などがＮＰＯ法人「小児の放射線画像診断における安全のための同盟」を結成。
専門家向けに、少ない被ばく線量で検査できるよう、子ども用のＣＴ機器の調整方法などの情報を提供している。
保護者向けのパンフレットも作られ、一部は、日本語に翻訳されている(http://www.pedrad.org/associations/5364/ig/?page=562)。

子どもの医療被ばくを最小限にするにはどうしたらいいか。
保護者が、医学的に必要な検査か疑問に思えば、主治医に質問、確認することも大切だ。
超音波やMRI検査など、被ばくを伴わない検査で代用できないか、過去に受けた同様の検査の結果が使えないか、尋ねてみよう。

一方、日本は子どもの医療費が無料の自治体が多いこともあり、家族が子どもに不要なＣＴ検査などを求めることも少なくないという。
子どもが転んで軽く頭を打った程度ならＣＴ検査は要らないが、「ＣＴ検査ぐらいしてくれ」と要望する親もいるという。

放射線科医の米倉義晴放医研理事長は「最近の放射線機器は３Ｄ画像など非常に鮮明な画像が撮れるが、被ばく線量も高い。鮮明な画像がなくても診断できる場合もある。逆に線量を低くしすぎて必要な情報が得られなければ意味がない。被ばくと、得られる情報をてんびんにかけ、患者の利益になるような検査をすることが重要」と話す。