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2020年06月07日

近未来戦を決する 「マルチドメイン作戦」


近未来戦.JPG




近未来戦.JPG



2,970円(税込)送料無料


商品基本情報

発売日: 2020年07月20日頃

著者/編集: 日本安全保障戦略研究所

出版社: 国書刊行会

発行形態: 単行本

ページ数: 320p

ISBNコード: 9784336066602


商品説明

【内容情報】(出版社より)

いま、世界の軍事フィールドでは、歴史的な変化が起きている。


「マルチドメイン作戦」という作戦戦略上の新たな動きであり、近未来戦のあり方を劇的に変化させ、軍事史における「変革の時代」の幕開けを告げようとしている。


すでにロシアは、ウクライナ、シリアで本作戦を試し、中国は「情報化戦争」の呼称で、平時からの戦いとして本作戦を展開している。


この動きに乗り遅れた米国、さらにその後塵を拝する日本は、キャッチアップに必死だ。


そのため、日本は、2018年策定の防衛計画の大綱(30大綱)で、「多次元統合防衛力」構想の中心的テーマして「領域横断(クロスドメイン)作戦」を打ち出した。  


本書は、今後の日本の安全保障・防衛の行方を決定的に左右するマルチドメイン作戦を分かり易く解説し、日本の課題や問題点を国民と共に考えるための情報を提供するものであり、国民必読の警世の書である。


序 章 

世界の近未来戦を激変させる新たな戦いの形ーーマルチドメイン作戦 

第1章 

ロシアのマルチドメイン作戦 

第2章 

中国のマルチドメイン作戦としての「情報化戦争」 

第3章 

米国のマルチドメイン作戦 

第4章 

近未来戦における新たな国際法的課題 

第5章 

日本の「多次元統合防衛力」構想と「領域横断(クロスドメイン)作戦」 --その問題点・課題と措置・対策


2020年06月05日

我が国日本はいかに中国と向き合うべきか!

我が国日本はいかに中国と向き合うべきか!


【国会中継】【有村治子】WHO他国連機関・中国千人計画・経済安全保障・習近平国賓招聘を問う

−6.2 参議院財政金融委員会[桜R2/6/3]


●【産経新聞 主張】天安門事件31年 「国賓来日」を白紙にせよ


中国共産党政権が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から31年がたった。

血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。  


日本は事件後、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸すという失策を演じた。

そして今も甘い対中姿勢をとり、香港やウイグル問題で似たような過ちを繰り返す瀬戸際に立っている。  


中国の習近平政権は国家安全法導入を強行し、香港から自由と民主を求める動きが失われつつある。

香港では初めて事件追悼の集会が禁止された。  


このような深刻な事態を前にしても安倍晋三政権や国会、与党の動きは鈍い。


政府は香港問題へ深い憂慮を表明するにとどまり、抗議の声をあげていない。


米国のような香港人権法もなければ、英国や台湾のように市民権付与や移住で香港市民を助ける動きもない。


国会は対中非難決議一つ出せない。傍観したままでいいのか。  


新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習国家主席の国賓来日を、政府・与党はなお課題としている。


茂木敏充外相は11月の20カ国・地域(G20)サミット以降になるとの見方を示した。  


日本維新の会や日本共産党は香港問題などで習政権を批判した。


国家安全法反対の署名に加わった与野党議員もいる。


自民党外交部会は中国政府を非難し国賓来日の再検討を促す決議をまとめた。


 だが自民党の二階俊博幹事長は香港問題について「他国の政治行動にとやかく述べるのは適当でない。

慎重に見守っていく」と述べた。


公明党の山口那津男代表は香港問題に苦言を呈しつつも国賓来日実現へ努力すべきだとした。  


弾圧の責任者である習氏を、天皇陛下自らもてなされる国賓にするなどあってはならない。


日本の品格も問われる。また、国賓来日時に天皇ご訪中を求められたらどうするつもりなのか。  


日本は「天安門」後の対中制裁に加わったが、事件の3年後には天皇ご訪中を実現してしまった。


共産政権の国際社会復帰を後押しし、傍若無人に振る舞う中国を育てたのである。  


米国などは国際ルールを守るよう中国に迫っているが日本の腰の引けた対中姿勢はその努力に水を差す。

「天安門後」の教訓を踏まえ、国賓来日を白紙に戻し米国と足並みをそろえるべきである。


【中共関係】











posted by ame0kumori0hare100 at 07:21 | TrackBack(0) | 国防

2020年05月29日

米中激突と日本の針路




日米関係日中関係米中関係.JPG


【本記事投稿者コメント】


日本は、どっち付かずののコウモリ外交をやっているように見える。

米中対決に対して、国民の多くは、中国を強く非難している。


中国に対する非難は当然のことである。

チベット、ウィグル、香港住民に対する、暴力・弾圧・拘束・虐殺は許されるものではない。


殆どの民主主義国家は、中国を非難している。

特に、武漢から広がったコロナウイルス炎上、隠蔽に怒っている。

国際社会に隠蔽したため、世界がコロナ肺炎一色となり、甚大な被害を浴びている。


わが国日本の、言論界は、コロナ対策のための、発生源や感染経路についてまったく沈黙している。

わが国財界は、中国の悪事に対して、一切何も言わない。

ウィグルや今次香港におけるデモ抑え込みにも、沈黙しクレイジーな財界人と言わざるを得ない。


わが国マスコミの殆ども、中国に沈黙して、非難しない。見て見ぬふりをしている。


日本は狂っている!!


元々、一党独裁国家と民主主義国家が仲良くやっていける筈がないのは分かっていた。

統治方法や価値観が異なるからだ。

この基本を蔑ろにして、「仲良しぶりっ子」しても、結局無駄である。


正しく、毅然と、中国と対決し、平和の均衡を保つのが日本の使命だ。


そのための憲法改正や核武装、宇宙サイバー兵器の充実を急げ!!




2020年05月18日

米中対立激化…米国が『孔子学院』を“スパイ機関”と認定


米中対立激化…米国が『孔子学院』を“スパイ機関”と認定


顔2(おこったカオ) 米中対立激化 顔1(うれしいカオ)

 米国が『孔子学院』を 

 “スパイ機関”と認定


  12月17日付の朝日新聞電子版が《中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関『孔子学院』の閉鎖が相次いでいる》と伝えた。


理由は、米政界で「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっているからだという。  


「米中ハイテク戦争」の激化で、米国内では中国による米企業などの知的財産の侵害とともに、孔子学院を警戒する見方は強まっており、これに自主的に呼応して閉鎖を決めたのは11大学だ。  


孔子学院は、表向きは中国語学習や文化交流を目的とした非営利の教育機関で、中国政府が国家プロジェクトとして2004年、世界各地の大学などと連携して設置を始めた。


中国側が世界各地の孔子学院に、教材の提供や中国語教師の派遣を行っており、17年末で138カ国・地域で525校ある。

日本には早大や立命館大など14校にあるが、中国のソフトパワーに篭絡され、シャープパワーで脅されている日本では、批判する向きはない。


 ところで、米国で今夏、中国スパイの政界工作が明るみに出た。

連邦議会上院の大物議員で、親中派として名高いダイアン・ファインスタイン氏の秘書だった中国系アメリカ人のラッセル・ロウという人物だ。同議員はロウ秘書を20年も重用していた。  


5年前にFBIからの警告で、スパイという事実を突き付けられたファインスタイン氏は、ロウ氏を解雇したが、「政治情報の提供だけでは起訴は難しい」という米当局の判断により逮捕もされず、在米中国系の「世界抗日戦争史実連合会」とつながる「社会正義教育財団」の事務局長として、慰安婦問題で日本を批判する運動の黒幕を続けてきた。


言うなればプロの反日活動家でもあり、FBIはロウ氏を泳がせてきたわけだ。  「ファインスタイン上院議員はカリフォルニア州の選出で、かつてはサンフランシスコ市長でした。


当時の上海市長は、後に国家主席になる江沢民氏で、2人の緊密さは有名でした。

ちなみに上院議員の夫君も中国とのビジネスで大もうけしています」(在米日本人ジャーナリスト)  


今年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目だった。

 昨年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が「慰安婦正義連合」によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。


この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消したことは、日本でも大きく取り上げられたのでご存じの方も多いだろう。


「慰安婦正義連合」はロウ氏が事務局長を務める「社会正義教育財団」系団体だ。  とはいえ、米国内でこの事態を知っている人は少なく、現地の関心は薄い。ワシントン・ポスト紙は、この事態に「なぜ日本が植民地時代の『慰安婦』像の論争で敗れ続けているのか」といった見出しで取り上げ、日本政府や国民がこの問題に執着し過ぎており、それが逆に活動家にやりがいを与えている、とする専門家の見解を紹介した。


 歴史問題について日本を非難する中国や韓国の「パブリック・ディプロマシー(以下:PD)」に対して、日本は過剰反応し過ぎというのが米国の反応だが、日本から見れば中国のやっていることはカルト教団に近い。  


「像や碑が拘留される地域には、選挙権を持つ中韓系住民が多く、首長も票のために彼らの意図に従うのです。

特に韓国系は本国が嫌で半ば逃避してきた人たちですが、“中国”に従属していた方が生活上、何かと都合がよいからです」(同・ジャーナリスト)  中韓の対米PDの戦略目的は、「日米同盟の弱体化」であり、「そのための日米離反策として歴史問題を使い、米国側に日本不信を広める」ことにある。


日本にとっては、米国での歴史認識を巡る問題を考える際、必ず中国の存在を念頭に置く必要があるのだ。


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中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相

●中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相



河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。


「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。  


今年1〜3月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して152回の緊急発進(スクランブル)を実施。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。


河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。  


防衛省統合幕僚監部は3月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。


●【中国軍の動きをどう見る】河野防衛相「現状変更、許せない」






2020年05月17日

ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化

●ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化!!



sennkaku.JPG


各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。

感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。  


今月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。

うち2隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。9日にも2隻が領海侵入し、26時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。  


自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。


日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。  


中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、2年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。


安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。


「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。  

ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。  


中国海軍の空母「遼寧」など6隻の艦隊は4月11日と28日、初めて宮古海峡(沖縄本島−宮古島間)を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。


翌29日もミサイル駆逐艦など3隻が同海峡から太平洋に抜けた。

南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。


 それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。

中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。


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