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2020年01月23日

【日本共産党 天皇反対 嘘と方便の繰り返し】【中国共産党 天皇処刑】


天皇死刑.jpg



天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896



国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収



漢民族の世界制覇・中国共産党の夢、他国属国化はいよいよ本格はしてきた。

これは中国共産党の人類に対する鬼畜同様の挑戦である。

武力闘争の段階に入ってきた。食うか食われるか。 死ぬか生きるか。

力でのみ勝負の段階に突入しつつある。



天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896



日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。

南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。

しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。

スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。

しかし、浚渫船などが確認されている。



東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、

尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。



そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。





【国民を騙す日本共産党】共産党の天皇即位「賀詞」反対から賛成へ 志位委員長が理由明かす。



共産党の天皇即位「賀詞」反対から賛成へ 志位委員長が理由明かす。



【国民を騙す日本共産党】上記記事は、まったく信用できない。



日本共産党綱領は依然と同様であり また、日本共産党は、即位の礼など一連の礼式に共産党議員全員が欠席した。

そして、 「日本共産党2段階革命論」を否定していない。



この二段階革命論を翻訳すると、その本質をザックリ言うと、次のようになり 単なる子供だましの戦略であることが分かる。

革命第一段階:あらゆる可能な手段を駆使して、有権者を味方にする。

革命第二段階:政権獲得後、徐々に且つ注意深く段階的に共産社会主義国家に移行していく。

特に、我々国民に多大の悪影響を及ぼす事項は 「私有財産制の廃止」「企業の国有化」「独裁政権化」である。



戦後、左の政権は何をやってきたか?  左の為政は、都道府県を含めて、甘い言葉でバラマキを行い、赤字財政となった過去がある。

(一部抜粋・引用) 即位礼など一連の儀式 共産党 議員全員欠席



天皇反対の鬼畜反天連 (wikipedia抜粋・引用)



反天皇制運動連絡会 反天皇制運動連絡会(以下「反天連」)は1984年に、昭和記念公園開園反対闘争をしていた菅孝行や天野恵一らが呼びかけ人となって結成された。



当時は1986年の昭和天皇在位60年式典、1989年の昭和天皇大喪の礼、1990年の第125代天皇明仁即位の礼など皇室関連行事が連続し、反天連はこれらの式典への反対を主張し活動を行った。



反天連は、新左翼党派の反皇室闘争[2]とは異なり、反天皇制そのものを主要な活動とし、皇室や靖国神社に関する様々な活動を繰り広げた。



1991年、皇室関連行事が一段落したとして「発展的解散」を宣言したが、直後に「再結集」を呼びかけた。

反天連はこれ以降、活動期間を3年として、3年ごとに組織の見直しを行い解散と再結集を行うとした。

以後、集会やデモは毎年実施されている。



2009年以降、8月15日に靖国神社に程近い九段下交差点までデモ行進を行い、反天連を批判する右翼団体や行動する保守系の市民団体らが反天連に対する抗議活動を行った。



2011年8月、古谷経衡が反天連のデモ行進に「潜入」しその経緯をブログに公開した[3]。



2017年11月、渋谷で「終わりにしよう天皇制11・26大集会」およびデモに参加した[4]。



2019年5月、BBCは記事で、1980年代には集会に3000人ほど集まったが以後は縮小傾向で高齢化が進んでいると報じた[1]。



2019年8月、自由民主党の杉田水脈衆議院議員が反天連の本部の住所として誤情報をツイッター投稿し議論となった[5]。



2019年10月22日、即位礼正殿の儀の当日に銀座でデモを行い「即位礼は憲法違反、終わりにしよう天皇制」と主張、機動隊との揉み合いで3名が公務執行妨害で逮捕された[6]。



2019年12月、渋谷で「終わりにしよう天皇制2019 大集会&デモ」に参加した[7][8]。



天皇象徴の憲法を拒否する矛盾に満ちた反天連 反天連の天皇反対デモは、現日本国憲法における「象徴としての天皇を拒否」するものであり憲法違反に該当する。



護憲運動と矛盾するのではないか?



日本国憲法における天皇 日本国憲法第1条は、天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」と規定する。



その地位は、主権者(主権在民)たる日本国民の総意に基づくものとされ(前文、第1条)、国会の議決する皇室典範に基づき、世襲によって受け継がれる(第2条)。



天皇の職務は、国事行為を行うことに限定され(第7条)、内閣の助言と承認を必要とする(第3条)。



国政に関する権能を全く有さない(第4条)。 なお、帝国憲法においても、元首たる天皇は、明文規定がなくとも、当然に国家の象徴であった。



現行憲法においては、実質的な(=内閣総理大臣が行使する行政上の)権限がない点で帝国憲法と異なる。



これを強調し、「象徴天皇制」という。 「



象徴」の由来

白洲次郎は日本国憲法の「象徴」がどのように生まれた言葉であるのかを次のように述べている。



白洲次郎はGHQ草案の英語をGHQの一室内で外務省の翻訳を担当する官僚と一緒に缶詰になっており大急ぎで和訳をしていた。



この翻訳遂行中のことはあまり記憶にないが、一つだけある。

原文に天皇は国家のシンボルであると書いてあった。翻訳官の一人が(この方は少々上方弁であったが)「シンボルって何というのや」と聞かれたから、私が彼のそばにあった英和辞典を引いて、この字引には「象徴」と書いてある、といったのが、現在の憲法に「象徴」と字が使っている所以である。



余談になるが、後日学識高き人々はそもそも象徴とはなんぞやと大論戦を展開しておられるたびに、私は苦笑を禁じ得なかったことを付け加えておく。



[1] GHQの草案でsymbolの語を用いてあり、それを辞書で引いたら象徴とあった、とのことである。



天皇の地位 日本国と日本国民統合の「象徴」とされ、主権の存する日本国民の総意に基づくものとされる。



天皇が「元首」・また「君主」であるのか否か議論があるが、そもそも日本国憲法には、元首について何ら記載がない。よって、「元首」の定義いかんで結論が異なるとされることが多い。



なお、日本は海外から立憲君主制をとる国の1つと見られ、天皇は諸外国から「君主」としての扱いを受ける。

日本共産党 反天連





日本共産党は過去幾度となく嘘の方便を繰り返してきた。  



共産党の開会式への参加は、天皇制を容認するということではありません。



共産党の「天皇制」に対する基本方針は一貫しています。それは「打倒」です。



しかし「見解」はこれまで、幾度も転換してきました。  

さらにその時期については、2004年1月の第23回党大会で不破哲三議長は以下のように述べています。  



「わが党は、当面、部分的にもせよ、憲法の改定を提起する方針を持ちません。

(中略)天皇制廃止の問題が将来、どのような時期に提起されるかということも含めて、その解決については、『将来、情勢が熟したとき』の問題だということを規定するにとどめているのであります」  



この度の転換は、「国民連合政府」を実現するための方便です。



容認するかのような発言や行動は、国民の警戒感を解くための方便なのです。



天皇制打倒に向け虎視眈々ー日本共産党



中国共産党日本解放第二期工作要綱は現実味濃厚である。というか,ほぼ間違いなく本物である。



近年の中国共産党の覇権行動がその傍証である。



この中で、工作第3期において、天皇処刑が記載されている。



「日本人民民主共和国の樹立によって天皇(昭和天皇[注釈 1])を戦犯首謀者として処刑すること」 つまり、この工作要綱はチベットやウィグル、南モンゴル、米中貿易戦争などの実態に即した中国共産党の行動であることが裏打ちされた。



中国共産党日本解放第二期工作要綱概略ーwikipedia 文書について 中国語原文は公開されていない[1]。現在までのところ公表されているのは日本語で記述された文章のみであるが、「訳文」には段落記号に日本独自の表記であるいろは順が使われている箇所や、現代の中国大陸では用いられない縦書きを前提とした表現、その他適切な中国語訳のない日本独自の言い回しも随所に見られ、本書の信憑性に対して懐疑的な立場からは、実は最初から日本語で書かれていた可能性を指摘されている[1]。



文書の成立時期が1972年7月6日以降、國民新聞での言及が同年8月5日であることから、翻訳であるとするなら成立から流出、公開まではかなり迅速に進められたことになる[1]。



日本語訳とされるものの全文は1974年に國民新聞社が小冊子として発刊し、またかつて存在していた國民新聞社の公式ウェブサイトで見ることができたほか[1]、2002年には、國民新聞社と住所を同じくする別名義の出版社から発売された雑誌『動向』に掲載された[1]。



また2006年に保守論壇誌『WiLL』(ワック・マガジンズ)が掲載したこともあった[4]。

基本戦略 日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある[5][6]」と書かれている。



このほか日本のマスコミ、政党・政治家、極右極左団体、在日華僑に至るまでの工作手段が記されている[2][6]。



心理戦 工作の初期においては、まずは「群衆掌握の心理戦」が実行されるとしている[6]。

文化事業を通じて中国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることが重要であり、そのことが「日本解放工作」の温床となり、「一部の日本人反動極右分子」を孤立させることに有効とされる[6]。



工作員は2000人で、学界、マスコミ界、実業界に送り込むと記されている[7]。



スポーツや文化交流を通じて中国は「日本文化の来源」で、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象・イメージを日本人に与えながら[7]、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行うとともに、議員訪中団を招聘することなどによって日本に民主連合政府を樹立させるとしている[8]。



性的な興奮を刺激する劇、映画、歌曲などを利用することが好ましいとし、逆に好ましくないものとして、スポ根もの、歴史もの、あるいは「ふるさと歌祭り」のように郷土愛や民族愛を喚起するものを挙げ[1]、前者を多く、後者を少なく取り上げるよう誘導すると記されている。



解放工作の3段階



中華人民共和国との国交正常化

(第1期解放工作)[5](田中角栄内閣で成立[5]) 民主連合政府の形成

(第2期解放工作)[5] 日本人民民主共和国の樹立によって天皇(昭和天皇[注釈 1])を戦犯首謀者として処刑すること

(第3期工作解放)[5] 任務達成の手段 中国共産党の対日工作員が個別に工作対象者に接触することによって、中国共産党によって定められた言動を取らすことによって達成されるとしており、工作員は表に出ることなく、あくまでも後方に隠れて、対象者を指揮することとしており、秘密保持や身分偽装が要とされている[5]。



天皇即位「賀詞」に賛成した共産党・志位会見3つの矛盾  



衆議院は9日の本会議で、徳仁天皇即位に対する「賀詞」を全会一致で議決しました。



明仁天皇即位の際の「賀詞」(1990年11月6日)には反対した日本共産党も今回は賛成しました。  

「賀詞」(全文)は次の通りです。  



「天皇陛下におかせられましては、この度、風薫るよき日に、ご即位になりましたことは、まことに慶賀に堪えないところであります。



天皇皇后両陛下のいよいよのご清祥と、令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます。

ここに衆議院は、国民を代表して、謹んで慶祝の意を表します」  



この「賀詞」に賛成したことについて、共産党の志位和夫委員長は9日記者会見し、記者の質問に答えました。  



天皇の即位に対し共産党(志位談話)が「祝意」を表したことの問題についてはすでに述べましたが(9日のブログ参照)、「賀詞」に賛成した後のこの会見には重大な矛盾があり、見過ごせません。



記者会見の「一問一答」(10日付「しんぶん赤旗」、以下、引用はすべて同紙より)によって検証します。  



第1の矛盾:「御代」に反対しながら、それが盛り込まれた「賀詞」に賛成  

第2の矛盾:「憲法順守」といいながら、憲法に反する「生前退位」に賛成  

第3の矛盾:「民主共和制の実現をはかる」としながら、それに向かう「運動はしない」  

志位氏は2004年の「綱領改定」について、こう述べました。  



「私たちの綱領では、将来の問題としては、天皇の制度は『民主主義および人間の平等の原則と両立するものではない』として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』と明記しています。



同時に、天皇の制度は憲法上の制度ですから、その『存廃』は『将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの』だということを綱領では書いています」  



「つまり将来的にこの制度の存廃が問題になったときには、そういう立場に立ちますと表明していますが、同時に、わが党として、この問題で、たとえば運動を起こしたりするというものではないということです」  現行天皇制は「民主主義および人間の平等の原則」に反するから「民主共和制」を目指す。しかしそれは「将来、情勢が熟したとき」であり、党としてそのための「運動を起こしたり」はしないというのです。  



ではその「情勢」はどうすれば「熟す」のでしょうか。

座して自然発生を待つということですか?「民主主義および人間の平等の原則」に反する制度なら、それを廃止するための活動(運動)を行うのが政党、とりわけ「前衛党」の役割ではないのでしょうか。  



「将来、機が熟した時、国民の総意で…」は、天皇制に限らず、自衛隊解散、日米安保条約廃棄についても同党が使う常とう句ですが、それは「国民の総意」に名を借りた党の責任放棄ではないでしょうか。 天皇即位「賀詞」に賛成した共産党・志位会見3つの矛盾抜粋・引用



抜粋・引用資料



 即位礼など一連の儀式 共産党 議員全員欠席

日本共産党 天皇反対

中國共産党 天皇処刑

日本共産党 反天連

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