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2019年12月12日

【自主憲法の制定】政府と有権者との積極対話を【国民意識調査による対話促進】

●憲法改正の現状・必要性
米中貿易戦争のエスカレート、チベット・ウィグル・南モンゴル・香港における人民虐殺人権問題、北朝鮮のミサイル開発実験、南シナ海、尖閣諸島、竹島、北方領土問題など、東アジアには戦争発火点となる危険な状況が到来している。
●東アジアに戦争勃発・拡大の兆候があり、顕在化している。
・特に、自国防衛能力皆無の我が国は、防衛能力の無能さが「戦争・紛争」を呼び込み・拡大される懸念がある。
・戦争・紛争の歴史を検証すると、「軍事的空白地帯」に紛争が勃発し、「軍事力の不均衡」が戦争拡大へと発展していくとする検証結果が得られている。
・東アジアにお互いに価値観の異なる独裁的覇権国家と自由民主主義国家の対立が表面化し、地域紛争が拡大しつつある。

●したがって、これら紛争・戦争勃発要因を取り除くために、我が国防衛力の増強による戦争抑止が求められている。
しかも、戦後の我が国はスパイ天国、平和ボケ日本、エコノミック・アニマルと揶揄され、国家存立危機に対して、多くの国民が「最悪の事態」を常に想定せず、ノ〜テンキに「国内のみで」戦争反対と叫べば、戦争が防止できるという錯覚に陥ってきた。
防衛予算も1%基準と根拠のない数値が踊ってきた。

●このような現状に照らし、戦争抑止のための我が国憲法改正が必要不可欠であると考える。

●憲法改正には有権者である国民と政府との対話促進が極めて重要と考える。
・通常の対話の様に進めることが極めて困難であり
内閣情報調査室による国民との頻繁な対話形式
つまり、頻繁な「国民意識調査の実施」による対話が有効と考える。
内閣情報調査室は、憲法改正に関するこの手の調査を疎かにしてきた。
民間メディアによる調査は、各社異なり、調査手法も偏っており充分ではない。
内閣調査室の調査手法はメディアの調査よりも格段に優れており、国民意識の実態をカメラで写したように正確である。
調査対象人員数、対象者抽出方法、分析手法が統計調査手法の原理原則に則り実施しているからだ。
自由回答方式も含まれており、憲法改正において、国民意識を充分把握し、対話・指導するには
この自由回答方式をもっと重要視して欲しい。
自由回答式の分析は定量分析ではなく、定性分析であるが、国民意識をしっかりつかむことができる。


なお、このような調査による対話は、スパイもどき野党政党を置き去りにしてしまうことも可能である。

以上です。
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※参考サイトはこちら

目次
第1章
マスコミと外国と売国議員
第2章
有田芳生
第3章
辻元清美 福島瑞穂 蓮舫
第4章
枝野幸男 山本太郎 小沢一郎
第5章
石破茂 野田聖子 長沼昭 赤松広隆
第6章
岡田克也 鳩山由紀夫 
第7章
日本共産党





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