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2021年10月30日

環境問題は、だれのため?

世界的な国際会議が行われている。

G20   地域首脳会議            イタリア 10/30-10/31

COP26 第26回気候変動枠組条約締約国会議 イギリス 10/31-11/21

COP26.PNG



環境問題がメインテーマになっており、CO2削減目標を具体的どうするかが問題になっている。

私は、このCO2削減に懐疑的である。
例えば、例えば西暦900年から1300年までは、中世の温暖期で今より2度高い。
6000年前〜4000年前は縄文海進と呼ばれ、海面上昇までした。
これも現在より2度高い。

縄文時代にも、中世にも 石炭発電もなければ、ガソリンで車もない。
なのに、気温上昇があった。

たしかに、ここ150年の間に世界の気温は1度以上になっている。
温暖化を主張している根拠は、CO2の増加と気温上昇は一致しているということだが、
観測地点の誤差もあるのではないかと思う次第です。
これは、縄文時代や中世の温暖期よりも早いペースになっている。
だが、短期的にも中世でも上がっている時もある。

CO2は大気の0.02%であり、それが原因というのも、
私は納得できるものではない。
何か、他の要因があるのではないかと思う次第であります。
太陽と地球の軌道とか、地球の軸とか、海流の流れとか
温暖期と氷河期を2万年ごとに繰り返して地球である。
謎は多いが、科学的な根拠は、まだ少ないと思う次第であります。

それよりも、私は地球温暖化は、利権が上ではないかと思う次第であります。
先進国が発展途上国に温暖化援助投資目標の2020年世界での目標は1000億ドル 
で日本円で11兆円になります。
まだ、統計が出ていなようだが、昨年は796億ドルが実績です。
日本はその中で10%ほど1兆3000億円です。
昨年は、コロナウイルスの中で国内でも大変であったのに、
これだけの予算を注ぎ込んでいたとは・・。
JICAやアジア開発銀行が円建で、日本企業が特に東南アジアに省電力工場やインフラ投資をしていた。
たしかに、国際貢献もいいが日本国内では、倒産や職を失う人や日々の食事することもたいへんな人もいるのにどうして、その人達のために国はお金を出さないのだろうか?

こういった国内問題を解決して、海外に貢献するならわかるが・・・。
これで儲かるのは大企業と官僚達だけです。


官僚と大企業.PNG



環境問題も政府に携わる政治家や官僚・大企業だけ、
もっと国民や庶民に恩恵があるようなものにしてもらいたいものであります。
そういった意識の中で、明日の衆議院選挙が大事であります。

中国よりの政党よりも、ちょっとマシな自民党かな。
でも自民党も、もっともっと変わってもらわないと。
ホントに日本のことを考えた政治家が選出されることを信じる次第であります。

最後まで、読んで頂きまして有難うございます。



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2021年10月28日

利益誘導

自民党総裁の時に河野太郎議員の太陽光発電利権が発覚した。
総裁選では、この情報が痛手になったのは間違いない。
河野太郎議員の弟の会社 日本端子が中国では、
優遇された内容で運営されており、この会社からの献金がある。

そして、何よりも彼は、原発反対を総裁選前にしており、
再エネを推し進めるような内容だったが、
日本端子の発覚から、これを取り下げた。

悪24242.PNG


神奈川県を地盤にしている。
小泉純一郎元総理・小泉進次郎・菅前総理なども
河野太郎と同じ神奈川県を地盤にしている。
日本端子以外にわからないが
妙に原発反対やエコを謳う政治家が多い。

今の政治家は、利益誘導が下手だと感じる次第です。

利益とは、自分の私服を肥やすこともあるが、
国民や地域の企業に利益をもたらすということであります。


1970年代から80年代までは
日本国内のインフラで、
その工事に関わる企業も人も日本人
お金もその地域の地域の会社や労働者に。

現代では
海外の現地や日本企業と海外企業で、
工事に関わる企業は多国籍企業で、
工事に関しては外国労働者が多くなっており、
お金は、海外の多国籍企業で、日本の企業はまるで下請け、
日本の大企業は、出た利益は、海外の株主にもっていかれる。

このことは、日本はグローバル化の波に乗らないといけないと
政府・企業・メディアが一生懸命やった結果
利益は海外の企業と株主の持っていかれ、
日本は貧困化した。

海外企業の門戸を開くことは、時代の流れではあるが、
日本の企業や国民が儲かる法律や制度を抜かしてしまった。
そして、技術は盗まれ、優秀な人材は引き抜かれ、企業は買収された。

令和の新構造改革が、今回の自民党案には、書かれている。
今回の衆議院では、財政出動とか焦点になっているが、
そんなことをしたら、世界的なインフレでスタグフレーションになってしまう。


西郷隆盛.PNG


西郷隆盛の南洲翁遺訓から
広く各国の制度を採り、開明に進まんとならば、
先づ我国の本体を居え、風教を張り、
然て後徐かに、彼の長所を斟酌するものぞ。
否からずして猥に彼に倣ひなば、
国体は衰頽し、風教は萎靡して、匡救す可からず、
終に彼の制を受くるに至らんとす。 



この遺訓から参考すると、
日本はグローバル化の波を受け入れ過ぎた。
いまこそ、日本の本体を据え 
政治を正す時と信じる次第であります。

最後まで読んで頂きまして、有難うございます。


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2021年10月26日

原油高と選挙

今日、ガソリンを入れたが1リッター167円でした。
もう、170円を超えた地域もあるようですが、
世界的な原油高は、まだ、止まる気配がありませんね。

私のブログ 10月11日 「ガソリン減税を切に要望」と書きましたが、
今回の衆議院には、どこの党もそのことを謳ってないのが、寂しい限りであります。

しかし、原油が高くなると元気になる国があります。
原油産出国である中東もアフリカのナイジェリアなどであります。
でも、そこから外れて最も驚異なのが、ロシアであります。
ロシアから、ヨーロッパ半分はロシアのパイプラインが引かれており、
省エネを自賛しているドイツなんかは、その最たる国です。

ロシアは、原油が上がると元気になる国です。
ロシアのGDPは、世界第11位で、韓国が10位なので、
韓国よりも下では、ありますが、戦術核は、米国を次ぐ保有数であり、
ステルス戦闘機や原子力潜水艦や新型ミサイルなど
その性能や開発に至っては、米国を凌ぐものもあります。

そんな、ロシアが・・。なんと中国と一緒に
海軍艦隊で合同に我が国の津軽海峡をとおって、ぐるっと回って
東シナ海まで、合同公開をやり、
しかも、演習までやったとか

ロシア 中国.PNG


いくら、日本の領海では、無戦闘航海したといっても、まったく失礼であり、
明らかな威嚇であります。

10月5日の米国、日本、英国、カナダ、ニュージーランド、オランダ
6カ国の共同訓練に対する日本への報復にも思えることであります。

これが、中国とロシアが強い絆の軍事関係とも言えるかは、
私にはわかりませんが、
新たなステージに入ったかと思います。

ロシアは、民主主義国家ではあるが、だれが信じようか!
プーチンは、2012年から現在まで、大統領であり、
野党で有力な候補があると潰し、
選挙も公正なものかわからない。

スターリンの言葉である、
誰に投票するかよりも、誰が票を数えるかである。

プーチン以外が大統領になることはないだろう。
ただ、安倍前総理や森前総理とも仲が良いこと、
趣味が柔道で親日の一面もある。
だから、安倍総理時代に北方領土の問題の進展を願ったが、
そこまでいかなかったのは残念な次第です。

2007年の原油高の時には、飛躍的な経済を安定させ、
チェチェン紛争など様々な問題を起こした。

ロシアが金で潤う何かする。
中国と一緒に何をするか?
ロシアと中国がやるのは、建国から一環しています。

領土拡大・覇権・金儲け 

これから、軍事的な驚異はより一掃深めてくるが、
相手国を選挙で混乱させ、自国親派の政権の後押しをすること。

米国の選挙をみるとわかりやすい。
トランプとクリントンの大統領選では、ロシア疑惑
トランプとバイデンの大統領選では、中国疑惑
米国は、すばらしいワクチンや軍事技術をもっているが、
選挙改革が一番ではなにのかな?

軍事的なだけではない、サイレントウォーは、
選挙も組み込まれていると感じる次第です。

今回の衆議院選挙は、立憲民主党・日本共産党・公明党が
何かきな臭さがあります。
ただ、日本の選挙は、郵便投票もなく、
ドミニオンもなく少しは安心ではありますが、
高市早苗氏を応援すべく、
今日、私は不在者投票に行って投票しました。
ハガキ確認、選挙名簿の確認、立会人の前で投票など
機械投票よりも安心を感じる選挙であります。

ロシアと中国の驚異から対応するにも
高市早苗氏がいる自民党を応援する次第であります。

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2021年10月25日

経産省の役割



ジェトロ 日本貿易振興機構のトップ画面が下記の通りです。


ジェトロトップページ.PNG



アマゾンを使って、米国。欧州にジェトロが日本企業に支援するということだ。
思い切った支援だ。だが、すごく違和感がある。
外資系の会社を使って、国内の商品を販売または製造するという発想が今年はよくみる。

台湾のTSMC・ソニー・デンソーが熊本に1兆円規模の工場の新設も真新しい。
ただ、外資に頼らなくても、
日本にもキオクシアやルネサンスという半導体メーカーがあるのにどうして、
外資であるTSMCなのか?

このアマゾンやTSMCには経産省の思惑がある。
これまで、日本の最先端企業が中国・台湾・米国が買収され、
パナソニックの半導体事業は、台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に買収された。
シャープは台湾の鴻海に買収され、そこが東芝のダイナブックの事業も買収された。
日本の家電や最先端は、台湾企業に買収されてばかりである。

経産省は、これを容認して、さらに外資のできるところに
そのお膳立てをやっているようにみえる。
外資を使って、日本の経済の復活という筋書きは果たして、
日本のためになるだろうか?

なぜ、経産省は日本企業に直接支援しないのか?
なぜ、外資と組み合わせて支援するのか?

長い物には巻かれろ ということもあるが、
それでは、どんどん、日本企業というものがなくなってしまう。
外資はシビアである、特に鴻海は、シャープのテレビを中国で倍売ったが、
中国メーカーより安く売ったので、今では、安売りのシャープと中国で認識されるようになった。
そうなると次が出せれなくなる。
取り敢えず、売上を上げて、株価を上げて、中国企業に売却されるかもしれない。

本来なら、こういった外資の買収から、守るのが経産省の役目ではないだろうか?
経産省 萩生田大臣だが、衆議院選挙後は、どうなるか、わからないが、
2030年や2050年のカーボンニュートラルの目標を達成するために、
日本の企業が成り立たない目標や外資の使い方だけではやめてもらいたい。

できるだけ、
日本人が日本の会社で、
日本の技術で、
日本人の営業で世界に貢献する企業を
支援するのが経産省の役割と信じる次第です。


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2021年10月23日

高市早苗守護神がいるから・・・。

先の自民党総裁で、高市早苗氏が総裁なれず、総理にもなれないのは残念であるが、
政調会長という役職に就いたのは、一燈であります。

実は、私はあまりこの役職について知らなかったのですが、
調べてみました。

「政調会長」とは略称で、正式には「自由民主党政務調査会長」であります。
何をする役職かというと 政策・法案を打ち出すかをまとめる責任者

組織としては、部会・審査会が主であり、この他に特別委員会・特命委員会があります。
部会は14部会、調査会は32会、特別委員会は23委員会は17委員会

自由民主党.PNG



自民党議員は、この何らかの部会・審査会・委員会に所属しております。
その長が高市早苗政調会長ですから、ある意味、大臣よりも上にも感じられます。
省庁が議員に法案をだしても、政調会長やもしくは部会が駄目いったらそれでお終いです。




内閣が法律案を国会に提出する場合の自民党の法案の流れをみますと


自民党政調会が部会に審査依頼
  ↓
各部会で審査 部会は全員一致が原則
  ↓
政調審査会 政調会長・政調代理・政調副会長が協議 全員一致が原則
  ↓
総務会 総務会で審議 全員一致が原則
  ↓
党議決定
  ↓
閣議決定もしくは国会に提出
  ↓
新しい法律の施行


こんな流れになっていたとは、調べて驚きました。
国会に出る前にこんなに揉んでいたとは、すごいですね。
しかも、決議をとるまで、部会や政調審査会の全員一致というのは
ハードルの高さを感じる次第であります。

与党だから、この作業を通過すればほぼ大丈夫ということですね。
また、こういう政策案をつくってほしいとかこういう政策を内閣にやってほしいとかの申し入れの権限もあります。

ここでの最終決済者が高市早苗政調会長であります。
つまり、高市早苗政調会が大丈夫と言われない限り、政策も法律も日の目を見ないのですね。
大臣よりも権限があるようにも感じます。

これなら、多少でも嫌な地方自民党の候補者でも、
高市早苗守護神がいるから投票してもいいかなと思いませんか?

女神55.PNG


実は、私がそうです。
私の選挙区の自民党の候補は、東京の財務省の出身で、
いきなり候補になりました。
絶対入れたくありませんが、高市早苗政調会長がいる自民党を信じて支持します。
今回の自民党の政策には、高市早苗の政策の危機投資と政調投資が盛りだくさんであります。
久しぶりに日本の政治にワクワクできます。

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2021年10月22日

中国の無茶振りは、いいタイミング

中国の恒大集団のデフォルトが近いニュースや
不動産バブルの崩壊など、中国経済は大変なことになっているが、
しかし、中国の株式市場である 香港ハンセンと上海総合では、
そんなに株価が下がっているわけではない。

株655.PNG

 
中国のGDPの成長率は
2021年1〜9月まで 前年同期比9.8%
日本は、同内容で3.8%

中国の統計は、信じ難いものであるが、
他国への中国の輸出・輸入とも前年同期比をなかなかいい数字である。
特に米国向けは25.6%増である。
日本からは、工作機械なども順調な伸びをしめしており、
停電や自然災害での工場の稼働低下が言われているが、
輸出・輸入の数字なので、やはり伸びているのだろう。

だが、中国の地方債や不動産バブルや中国国内のインフレは大変であるが、
それは、社会主義国家である。
国内問題は、中国共産党でなんとかできてしまう。

普通の資本主義国家なら、手形の不渡りで倒産である。
でも、中国は違うみたいである。
国営企業もあり、法よりも共産党のスタンスの方が上である。

しかし、以前よりも弱っているのは、確かである。

習近平は、西側諸国から人権問題やWTO違反などいろいろ責められ、
自国内で対習近平への弾圧や企業への言い掛かりのようなことを平気にやっている。

この時が、チャンスの時ではないかと感じる次第であります。
岸田総裁・高市政調会長の新生自民党ができたことが明るい未来のひとつであります。
特に自民党総裁選中に二階堂や河野など親中派を駆逐できたのは何よりです。
そして、新たな安全保障案や経済政策がスタートします。
少し、敵が弱っている時が丁度いいタイミングです。

今回の衆議院選には、自民党に過半数を切に願うばかりです。
いくら、嫌な自民党議員でも、政策や法案は
政調会長がジャッジしないと政府や国会にいかないのが
自民党の制度であります。
そこに高市早苗政調会長がいらっしゃいますので安心です。

女神55.PNG


今年の秋から来年の春まで楽しみです(^o^)。

最後まで、読んで頂きまして有難うございます。




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2021年10月21日

違和感を感じる衆院選 中国の影?

なんか、今回の衆議院選挙に違和感を感じる次第であります。

YAHOOのみんなの意見のアンケートで、
「衆議院、あなたが最も重視するテーマは?」
実施期間 2021年10月5日〜10月31日 11日間
これが10月21日現在 328,214人が投票
1位 森友問題の再調査 119,109票 30.8%
2位 外交・安全保障   70,891票 18.4%
3位 経済・成長戦略   49,820票 12.9%

因みに
同じカテゴリーで
「自民党総裁選、あなたが最も重視する争点は?」
実施期間 2021年9月22日〜9月29日 7日間
124,565人が投票
1位 外交・安全保障     50,840票 40.8%
2位 経済・財政政策     26,066票 20.9%
3位 新型コロナウイルス対策 16,545票 13.3%


衆議院選挙の盛り上がりよりも、
自民党総裁選ほうがネットで盛り上がっていた。

でも、投票数では衆議院の方が2.6倍高い。
衆議院の最も重視するのが 「森友問題の再調査」
自民党総裁選では、「外交・安全保障」である。


ネットユーザーは、森友問題は嫌気をするのが多いと感じるところだが、
それが一番である。
新聞やテレビ局のアンケートならわかるが、私は違和感を感じる次第であります。

昨年のトランプとバイデンの米国選挙みたいに、
中国の影を感じる気配を感じ始めている次第であります。
ネットアンケートなら共産党のプログラーマーなら、
投票数を上げることもできるし、
日本が混乱する内容で投票できるだろう。
自民党総裁選の河野太郎の自民党員票の多さも違和感を感じる次第です。
考えすぎかもしれないが、

今回の選挙では、立憲民主党と日本共産党が政権協力している。
裏で中国共産党があと押してもおかしくないのではないだろうか?

不正選挙.PNG


こんな話は、ファンタジーと言われたが、昨年の米国の大統領選挙を見ていると感じる次第でした。

公明党の山口党首も気になりますが、
今回の選挙は自民党になんとも頑張ってもらいたいものです。

別に自民党が好きなわけでもありません。
岸田総理大臣を支持しているわけでもありません。

高市早苗氏の政策を実現してもらいたいのです。
高市早苗氏は、自民党政調会長であります。
自民党議員や部会が立法案をだしてもいくらいい案でも政調会長がOKを出さなかったら廃案になります。
それだけ、権限があります。
つまり、高市早苗政調会長が目を利かしています。
どんなに、親中派の議員が習近平様に貢献するような法案に
金やハニトラをつけても高市早苗政調会長がはねられます。

正義.PNG


自民党の閻魔様みたいですね。
大いにその権力・権限を使ってもらいたいものです。

私の地元では、自民党候補は財務省の出身の新人です。
絶対いれたくない財務省の出身の候補でしたが、
高市早苗政調会長がいる限り、大丈夫であり、
高市早苗氏を応援するために自民党候補に投票します。

日本の未来が明るくなることを信じて、
自民党を応援します。
高市早苗氏を応援します。


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2021年10月19日

経済界は、なぜ財務省や消費税を容認するか?

時事通信より
財務省 矢野康治事務次官の寄稿に「100%賛成」 バラマキ批判を擁護―同友会代表幹事

財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、
与野党の衆院選などに絡む政策論争を「バラマキ合戦」
と批判したことについて、
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は10月12日の定例記者会見で
「(寄稿で)書かれていることは100%賛成だ」と述べ、
擁護した。    


上場企業の集まる経済同友会や経団連は、財務省や消費増税を擁護する。

これは、財務省と経済界の画策とも言える。
なぜかと、言うと日本の税収をみるとよくわかる。


税収をGDP比較.PNG
クイックすると拡大します。



法人税
1990年度の法人税は、18.4兆円に対して
2020年度の法人税は、12.0兆円であります。
つまり、法人税は6.4兆円の減額になります。

因みに、消費税は
1990年度の消費税(3%)は、4.6兆円に対して
2020年度の消費税(10%)は、21.7兆円であります。
つまり、消費税は17.1兆円の増額になります。

2018年度に消費税8%のアップに伴い、
所得税の高額所得者の累進化の最高税率が70%から40%に
法人税の最高税率は40%から23.4%になりました。

つまり、1990年度と2020年度の昨年と比べると
金持ちは30%の減税。
儲かっている企業が16.6%の減税。
富める人・貧しき人も等しく消費税で7%での増税であります。

これで、中間層が貧困層に陥り1990年から実質賃金は今日まで横ばいになりました。

因みに、1990年度の税制で2020年度を計算してみると、
累進化税で、計算が難しいのでGDP比率(上の図の薄いピンク)で計算してみますと。

90年度2020年度の税率で.PNG
クイックすると拡大します。


国税庁の2020年度の税収は 63.4兆円です。
昨年のGDPから1990年度の消費税3%で、
所得税と法人税の累進化税をそのまま適応しますと
6.6兆円の税収アップになります。

消費税10%は、金持ちと儲かっている企業の補填になっているだけです。

現在、コロナで中小企業や中間層所得層以下は大変厳しい状況であります。
それで、原材料の高騰で、食品や一般商品が値上がり
原油価格の高騰やコロナの影響で世界的な物流コストの高騰で、
賃金は変わらないのに、インフレになっています。
そして、米国、EUなどの先進国は
大胆な財政出動をして世界的なインフレになっています。
日本だけは中途半端になってインフレは抑えられていますが、
他国は、賃金が上がってインフレになっています。
日本は賃金が上がっていません。

これから、大胆な補正をやられてもインフレを起こすだけです。
つまり、賃金はそこそこで、物価だけが上がるというスタグフレーションです。
これから、寒くなります。
灯油・電気・ガソリンの需要があがりますが、その価格は来年に向けて
ますます高騰の勢いであります。

今こそ、減税以外ないといえる次第であります。

金持ちも儲かっている企業も日本の国民ことを考えて、
政府への要望を自分のことばかりでなく、
発言や政治家への献金や応援をやってもらいたいと思います。

元より、日本の長者や商人は民のために汗をかいてきました。
現代の政治も経済界も経世済民のためにやってもらいたいと切に願う次第であります。

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2021年10月17日

親中派の一掃と財務省改革を!

今回の自民党総裁選で、自らの敵が明確化になったと考える次第であります。
それは、親中派と財務省であります。

この2つのせいで、特に、政治・経済がおかしくなっております。
政治も経済も日本国民が軸で、その恩恵が日本国民が享受されるものであります。

それが、なぜか 日本よりも中国や他国に政治が向かっている。
日本を代表する家電・電気・パソコン・電子メーカーは、
中国に買収されました。
それをまるで、容認するかのように、まったくの防衛策もやらず。
支援もしない日本政府でした。

日本国民が賃金もあがらず、困窮しているのに、
大企業の売上や収支の良さで、消費税を上げ続け、
高所得や法人税は、減税にしている。

結局は、一人当たりのGDPは韓国にも抜かされる事態になってしまった。

最悪なのは、電子マネーである。
もともと偽札で横行していて、中国共産党の国家統制の一環の意図したものを
IT化の波に乗り遅れてはいけいない恐怖心で、増税と電子マネー推進をやってしまった。

親中派.PNG


日本が大切にしていきた貨幣と紙幣の文化するも貶してめいている。

どうして自国の良いところをみないのか?
自国の国民のためのことをしないのか?
自国の伝統・文化・歴史を誇りとしないのか?

いつまで他国のいいなりになってはいけない。
一部の金儲け優先のために、大事な会社を犠牲にしてはいけない。
自国の学生よりも、他国の学生を優遇してはいけない。

省庁の官僚の出世のために、政策をつくってはいけない。
国民が豊かにならない税制にしてはいけない。
いくら人権擁護の立場といっても、自国の困窮さも助けずに、
他国の在日困窮者を優遇してはいけない。

省庁.PNG


こんな簡単なことが、なぜ、国を思っている政治家ができないのか?
優秀な人材が集まっている省庁官僚はできないのか?

高市早苗が自民党総裁選で、風穴をあけてくれた。
政調会長になっても、岸田政権で総裁前の案が随所にあり、
心強い限りではある。

日本の親中派 特に自民党内にいる親中派を一掃するとともに、
財務省官僚や省庁改革を切に願う次第であります。

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2021年10月11日

ガソリン減税を切に要望

昨日から引き続き、減税の内容になります。

Yahooニュースから
ガソリン価格が160円を突破! 3ヶ月続けば税金を25円下げる”
トリガー条項”はどうなったのか!?
という内容の記事がありました。

リンク

2010円4月に成立した法律なのですが、正式には
租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』
ガソリンが160円を越えて、3カ月連続した時に、
翌月からガソリン税の上乗せ分の25.1円の課税を
停止し、価格を下げるという法律である。

減税.PNG


この法律は、東日本大震災後はその効力を停止するということであるが、
その効力の停止期限がはっりとされておりません。
もう10年も過ぎて、増税ばかりであります。



昨今のガソリンは、本当に、数ヶ月前までは、
自分の車は、5,000円で満タンでしたが、
今は、満タンになりません。
私の住んでいるところでは、レギュラーガソリンは165円ほどですが、
皆さんの地域はどうでしょうか?
ほとんど160円オーバーだと思います。

食品やエネルギーの価格上昇は、増税と同じぐらい一般庶民に痛いものです。
しかも、ここで世界的なインフレになっています。
この影響は、日本でも小麦粉をはじめ食品の原材料の値上げがもう始まっています。
原油は、国際原油価格は上昇気味で1バレル81ドルで、
ゴールドマン・サックスの予想では87ドルまでいく予想です。

そのために、コンテナなどの輸入で入るコストや生産コストアップになる。
また、コロナの沈静化よる需要が高まり、供給不足になり、これまたコストアップです。
衣服や生活用品の工場が多い、中国では、電力不足なのか、いろいろ憶測がありますが、
大停電になっており、工場の稼働が低下しているニュースをよく見ます。
こういったことから、どうみてもこの冬はインフレは、避けられないです。

それで、収入は直近の総務省の実収入をみますと-6%になっております。

総務省 実収入前年同期比.PNG

今年の冬は、ガソリン・灯油・原材料・輸入品は、どうみても3%アップは確実です。
そうすると昨年と比べて庶民の財布は、10%ダウンということ。

つまり、消費税20%になったのと同じことであります。

増税.PNG


岸田内閣は、成長戦略も大事ですが、直近の庶民の懐を守って頂きたい。
何の政策も出さなかったら来年の春には、日本経済は壊滅的であります。
たぶん、インフレ目標は達成するでしょうが、
日本の貧困化は今よりひどい状態になるでしょう。

まずは、ガソリン減税の実現を切に願う次第です。

そして、その他の減税をしないとさらに悪化するでしょう。
菅政権は、いろいろ財政出動しましたが、今、それと同じことをやれば
世界各国がインフレの抑制と財政出動の見直しやっているので、
日本だけがインフレと円安になり、
ますますエネルギーと食品原材料や日用雑貨が上がってしまいます。
岸田政権に、減税の論戦を切に要望する次第です。

最後まで、読んで頂きまして有難うございます。




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