まったく、その効果がでていない。
もともと、経済の低迷は、昨年の消費税１０％の引き上げがその原因なのに、
その源である消費税を見直す気配すらない。
戦後最大の予算で、国債発行額100兆円という前代未聞のことをやってもお粗末な限りである。
昨年の予想では、８％から１０％に消費税を上げると5.7兆円の税収が増えるという試算であるが、
実質経済は、かなり悪い。GDPがマイナス5.5％が昨年の9月までの予想であるが、さらに悪くなるのではないかと感じる次第であります。
そもそも、消費税の減税以外の経済政策いろいろ予算を組んで175兆円くんでも、
消費減税で5.7兆円の税収を下げるだけでも、今回の補正予算も何十兆円分にもなる経済効果がある。
しかも、第3次補正予算の中で脱炭素に向けた2兆円も不思議なものだ。
すぐにでも効果のあるものになぜ予算をださないのだろうか？
今、自動車産業などが、半導体不足で減産をしている。
台湾や韓国からの半導体が入ってこないからである。
日本の半導体メーカーのキオクシシア、ルネサスに支援をなぜしないのか？
半導体製造機器や素材など、世界の中でも日本は優れているし、その国内メーカーもいる。
しかし、土地・人件費・電力と資本がないばかりに立ち遅れている。
菅総理の脱炭素よりも、今ある日本の強みを生かしたほうがさらに日本経済の強みがでるはずである。
80年代以降の日本は、間違った税制と外国への忖度で、大切な国際的優位な半導体市場や家電市場を貶めてしまい、中小企業を苦しめて、国力を下げている。
あまり、例を挙げたくないがお隣の韓国の大韓航空やサムスン電子は国策と息が合っている。
大韓航空は、コロナ禍でも黒字を出しているが、これは仁川国際空港があるからである。
黒字を出しているのは、貨物部門であるが、仁川国際空港が貨物のハブ空港にもなっているからであり、通関のシステムもスムーズであり、インフラ使用料は、日本のどの空港と比べても半分以下であり、全世界に路線がある。
日本ではANAが沖縄に貨物専用のハブ空港があるが、東アジアのみである。
これを成田・中部国際・関空でも国が本気を出したらできるのである。
この空港は、あまりにも複雑怪奇な事業運営と国内法の壁でスムーズさとコストを犠牲にしている。
日本政府は、2000年以降から今に至っても、救援策はだすが、地に足がついた支援策や未来の戦略策をださなくなった。
補正予算の内容もほとんどが救援策であり、修繕策である。
今ある企業や日本の強みを活かすものにもっと目を向けることを信じる次第あります。
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