この頃、偏向報道が問題になっている。
代表的なものは、朝日新聞やNHKである。
また、日本の政治家でも間違ったことを言っても訂正もしなく、堂々と政治家をやっている。
この間違いを、ただし報道するのがメディアの役割ではないかと思う次第であるが、
日本の特に、テレビや新聞が、その中でもひどいものである。
そのため、真実が置き去りになり、馬鹿で、質の低いものになっている。
また、韓国や中国よりの報道である。
ムン・ジェイン政権の愚かな政策のおかげで少しは、
韓国批判になり、日本の正しさをするようになったが、
中国・韓国の優遇措置は、様々ある。
地方都市の私立の大学や特に.短大では、日本語よりも中国語のほうが会話が多い。
日本の学生は、奨学金制度という教育ローンで苦難し、卒業後には、
その支払に苦しみ、自己破産する報道もある。
犯罪でも、外国人の犯罪は、報道は、隠されるほうが多いし、
特に韓国人においては、通名が使えるから、いかにも日本人が犯罪をしたようになる。
日本には、スパイ防止法がないから、企業の知的情報は、盗み放題だし、
おまけに、企業もその対策をしないから、優秀な人材は、中国や韓国の企業にスカウトをされ、
日本のお得意な家電産業は、もう、悲惨な状態になった。
白物家電は、生産は中国でブランドは日本ブランドであったが、
今では中国ブランドで、グローバル製品になった。
そして、10月1日には、消費税が10%になる。
政府は、万全の体制で、これまでの消費税の増税後の経済低迷を踏まえ様々な還元策やキャスレス化を推進しポイント還元をし、経済低迷がないようにしていると言っているが誰が信じるだろうか?
還元策は、プレミアム付き商品券などまとまった金額をもっている人はいいが、
日々の生活がやっとの自分にとってもどれも恩恵を受けるものも、使えるものない。
お金のないものにとっては、過酷な時代であり、コンビニで働いて外人を見ると羨ましくなるくらいである。
真実を隠し、外国に配慮し、国内企業を守らず、お金がなく・知識のない人が特に損をする税をとる。
そんなことを堂々と、やっている日本政府とメディアはこれでやっていけるだろうか?
海外では、米中貿易戦争、イラン問題を中東の紛争でエネルギー不安、日韓問題、朝鮮の核・ミサイル問題、ブレグジットなど相当な問題が起きている。
日本国内には、これに対する対策があるだろうか?
今月に第4次安倍内閣がスタートした。
高市 総務大臣には、メディア改革をなんとしてもやってもらいたいものである。
茂木 外務大臣には、韓国・中国よりの外交刷新を願う次第です。
菅原 経産大臣には、日本の知的財産の保護を。
赤羽 国土交通大臣には、高度成長時代にできた道・橋・灌漑設備の修繕を待ったなしであり、
これだけでも本腰をやれば、日本経済は復活できる。
建設国債を今やらずにいつやるのですか?
小泉 環境大臣には、はやく辞任して下さい。
萩生田文科大臣には、今までの教育を立て直しできる唯一無二の人と信じる次第です。
大鉈を振って日本の教育改革をできると信じる次第です。
河野 防衛大臣には、日本と戦ったら痛い目に合うぐらいの防衛対策を願う次第です。
それには、今の防衛予算を2倍以上に。日本は絶対戦争をしてはいけない。
そのための自衛隊であり、そのための法体制が急務である。専守防衛などと寝言です。
もう中国や韓国に配慮するような国防をやめてくれると信じれる政治家です。
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