より良い日本になるために。

日韓併合時代の募集工で、司法のデタラメな判決が出て、
文政権や募集工の原告団や支持者が、日本の民間企業にとって脅威になっている。

日韓は、1965年の日韓基本条約で、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決をしたとした条約を締結した。

しかし、韓国は、募集工や慰安婦問題など、
日本に韓国併合時代の補償や謝罪を求めている。

国際条約をまったく守らない韓国である。

そこで、韓国の国際条約に関する大韓民国憲法を調べてみた。


大韓民国憲法 第6条
・憲法のもとで締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規は、
　国内法と同様の効力を有す。
・外国人は国際法と条約が定めるところによってその地位が保障される。





上記のように記載されていた。
つまり、三権分立である文政権、韓国議会、韓国司法は、
国内においても国際条約を守らなければならない。
それが、明確に大韓民国憲法に記載されている。

つまり、日韓基本条約で、日韓併合時代であった請求は、一切、日本に請求できないのである。

募集工への賠償請求は、既に日韓基本条約で終結済みであり、
昨年からの大韓民国の大法院の判決は、
大韓民国憲法　第6条違反なのである。

国と国との国際条約を守らず。
自国の憲法を守らない国を、信用できる訳がない。

先端素材の輸出規制をし、ホワイト国の取り下げをした。
日本政府の措置には、当然であり、遅いぐらいである。

もう、韓国を特別扱いせずに、優遇制度や特別法など全て、排除し、
普通の国の扱いし、理不尽なことや、国際条約や各種取り決めができないようなことであれば、
規制や報復をすべきである。




ちなみに、日本国憲法の国際条約に関する条項は下記のとおりである。

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。




国と国の信頼関係は、結んだ約束をしっかり守ることが最低条件であり、
自国の憲法が守れない国は、もはや国ではないと感じる次第である。

最後まで読んで、読んで頂きまして有難うございます。



押して頂くと、励みになります。

人気ブログランキング



スポンサーリンク

日本政府の韓国のホワイト国の取り下げで、
北朝鮮国営の平壌放送は８日までに批判する論評を伝えた。

日本政府に対して
「過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮（韓国）各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる」

韓国の旧保守政権に対して。
「保守一味の売国反逆政策」で韓国経済は、外国の資本に依存する「寄生経済」
外部の侵奪に服務する「植民地下請け経済」
輸出入がなければ１日ももたない「奇形経済」に転落したと主張。
「他人に徹底的に依存する植民地隷属経済に仕立て上げたため、日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」
産経新聞HPから引用。

フッ化水素の３０％が行方不明になって、
これに対する韓国からの回答がないからホワイト国が除名になった。
北朝鮮がここまで論評するとは、わかりやすい国である。

文政権は、日本のホワイト国の取り下げになったために
北朝鮮にフッ化水素や核開発の素材や科学物質が密輸ができなくなった。
ますます金正恩のお怒りに触れますね。




FNNが韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を入手したとのこと。
4年間で、156件で、この中には、フッ化水素も含まれる。

例え、この資料を元に、韓国政府と協議しても、「捏造だ。」とか「悪いのは安倍政権だ。」とか、
加害者なのに、被害者の振りをするのが、もう「レーダー照射事件」や「募集工」の件で
嫌と言うほど見てきたきので、日本政府は協議もしないのでしょうね。

韓国のホワイト国がの除名は、正解です。
北朝鮮の核開発も止めることができるとは、一石二鳥であります。
次は、国連決議違反ですかね。

最後まで読んで、読んで頂きまして有難うございます。

押して頂くと、励みになります。

人気ブログランキング



スポンサーリンク

日韓の関係が貿易問題にも波及した。
日本政府が7月1日から韓国をホワイト国の認定を除籍した。
これにより、対象に含まれた半導体先端素材３つ（フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）が通常の手続きになり、その手続に90日にかかるとのことである。





これにより、韓国の半導体・ディスプレイ生産はどうなるだろうか？
日本の経済産業省の認可が最短で90日で仮定した場合だと。
韓国のこの素材の在庫は1ヶ月との報道だから、今月末には韓国の半導体やディスプレイの工場は止まる。一度止まってしまうと2週間から1ヶ月の再始動テストが必要。
まとめてみると

7月上旬に、日本メーカーが日本の経済産業省の輸出申請を提出。
9月下旬に、日本の経済産業省が輸出申請を認可。
10月上旬に、日本の素材メーカーが輸出開始。
10月中旬に、韓国の半導体やディスプレイ工場テスト稼働開始。
11月上旬に、韓国の半導体やディスプレイ工場本稼働し、製品出荷。

これで、11月まで、サムスン電子、SKハイニックス、LGなどの半導体、ディスプレイ、テレビ、スマートフォンなどが市場に出せれなくなる。

世界のパソコンメーカーのデル、レノボ、HPなどは、サムスン電子やＳＫハイニックスの半導体やハードディスクを使うだろうか？

世界のテレビメーカ−やスマートフォンメーカーはサムスン電子やLGなどのディスプレイパネルを使うだろうか？

来年の1月にはWindows7のサポートが終了し、今年の夏からパソコン買い替え需要があり、どの半導体やディスプレイ需要が今年の秋から上がると予想されているが、その中で、韓国メーカーは供給が絶望的になる。
冬モデルのパソコンやテレビの商品の打ち合わせの最終段階のこの季節に、世界のハードメーカーは、韓国の部品の調達をしないだろう。

代替えは、どれだけでもある。

日本においては、
ジャパンディスプレイは、6月のニュースでは、白山工場が7月〜９月稼働停止、希望退職1200人募集などの報道があったが、韓国のメーカーの代替えをすぐやればいい。

半導体大手のルネサンスエレクトロニクスも工場が一時稼働停止しているので、韓国のメーカーの代替えをすぐやればいい。

韓国の輸入申請は、うまくいって90日であるが、フッ化水素にいたっては、文政権になって輸入量が倍増しており、その中の30％が行方不明になっており、韓国政府はこの回答を実質的に無視をしている。
経済産業省は、G20前までに、その回答を求めたがそれがなされてなかったので、今回のホワイト国の除籍になった。
輸入申請は、結構難しいかもしれない。行方不明のフッ化水素が北朝鮮やイランなどに韓国が横流しをした場合には、日本政府は、輸出規制または、禁輸の措置になるだろう。




サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が7月11日までの日本に来日して、
日本のメガバンクや半導体メーカーで協議しているニュース報道がある。
工場がストップした前提として、日本のメーカーに半導体の代替え生産の依頼か？
韓国の自社工場がストップした時の運転資金または、リスク資金の借り入れのために日本のメガバンクに依頼か？

韓国や朝日新聞は、日本がブーメラン効果で日本の方が痛手といっているが、素材メーカーにとっては、一部売上低下になるだろうが、日本のディスプレイメーカーや半導体メーカーにとってはうまくやれば、
追い風になる。
ただ、中国、台湾のメーカ−なども、もう既に策を打っているかもしれないので、油断禁物ですね。

最後まで、読んで頂きまして有難うございます。



押して頂くと励みになります。

人気ブログランキング



スポンサーリンク