より良い日本になるために。

中国・韓国の日本の主体性・価値を下げて日本という国家を孤立にさせ、経済的なダメージを与え、中国・韓国内の批判を日本へを向かわせる価値観戦争であります。

この価値観戦争には、敗者には経済ダメージを与え、国家を損失させ、領土も奪われるのである感があります。

この価値観戦争には勝たなければならない。

では、どうして勝つかである。


私は日本の最強の武器である道徳で戦うのが最も有効であると信じる次第であります。


昔の戦いとは、外交的に誹謗中傷で相手にダメージを与えるか。
または、人を殺傷する銃・大砲・ミサイルで相手国にダメージを与えるかである。

そして、戦勝国は賠償金や領土や国家資産を得ることが昔の勝つことである。


私は、これからの日本の戦いはそういった外交的な折衝や国家安全保障的なことは大切であるが、
それよりも最も大切なことはその国がしあわせであるかである。




日本は過去に様々なことを経験した。

人を殺しあう戦争で勝っても負けても、そして、領土を取っても取られても、賠償金をもらっても渡しても
しあわせになれないと日清戦争・日露戦争・太平洋戦争で経験した。

お金や経済が良くなっても悪くなってもしあわせになれないと高度成長やバブル崩壊で身に沁みた。

政治に期待して、戦後の自民党に依存し、それが変わる民衆党に期待したが国家の威信が他国のご機嫌伺いや選挙のたびの甘い公約で鵜呑みにされ、しかもそれを政治家に依存して国家の価値すらも危なくなり、政治家によって日本がしあわせになるということが幻想であったことを経験した。

戦争も、お金も、政治も日本国民をしあわせにできなかったのが日本の近代史ではなかろうか？


ここで「しあわせ」を定義すると日本の道徳学者である森信三先生の言葉を引用します。

「しあわせとは　財務状態が良く、健康であり、人間関係がよいこと」

これを国家に当てはめると経済がよく、社会保障や医療が充実し、外合・国内の労使・政治・地方自治・町・家族の関係がいい状態がしあわせと言える。

この中で経済は今、アベノミクスで良好になっており、今日からの８％増税も社会保障のよるものでありあらゆる医療も含めて世界で最も素晴らしい充実したものであり、長寿の成果をだしている。
これからも継続できるかであるが、一番問題なのは外交と政治と国民との関係である。

政治家だけでこれは無理であり、どんな宗教でも、どんな教育カリキュラムがあっても国民がしあわせになれないと感じる次第である。

では、どうしたらいいかである。
私は、日本人ひとり一人が過去から今への振り返り、
気づくだけでいいと信じる次第である。


和の中の調和は、全体でみると日本という和が象徴されるがそれは一人ひとりが素晴らしいから和ができると考える次第であります。

日本には最強の武器がある。
それは、巡航ミサイルやICBMや核爆弾よりもすごい武器であり、先の大戦でGHQが最も恐れたものであり、中国や韓国もその武器が出ないようにしているのであるが具体的なその武器の名前がでたことがない。

それは日本古来からの武器であり、どんな国でも得ることも続けることができなかったものである。

それは道徳である。

道徳とは、法律以外の自分と他者を結ぶ秩序の考え方であり、ひとり自分自身のみの場合もである。

この日本の道徳は縄文時代から現代まで、先人が自然から、宗教から、日常の切磋琢磨で永続的に培ったものである。

この道徳は縄文時代から江戸時代まで国家の安然したものである。
この素晴らしい道徳心がある時は戦争に発揮して、東アジアに猛威をふるい。
ある時は経済で世界に猛威を奮った。

そして、いいことも悪いことも経験したのである。


東北大震災以降、日本は日本の素晴らしさを気づきはじめた。

日本の素晴らしさを語る人たちも増えた。
和の精神・他を思いやることやおもてなしが注目を浴びるようになった。
日本の過去や日本人の主体性を考えさせるようなことが起きるようになった。

すべて条件がそろったような感があります。

これからの日本はどの国よりも素晴らしい道徳観で痛快にリードすると信じる次第であります。




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防衛省は、韓国の駆逐艦が我が国のP-1哨戒機に向かってレーダー照射に関して
「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」
　防衛省が２１日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。
防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る。




韓国の聯合ニュースから、
韓国国防部は２１日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、防衛省が協議の打ち切りを発表したことについて、「深い遺憾」を表明した。
「われわれが要求する探知の日時、方位、電波の特性などが全く確認することができず、実体が分からない機械音」と指摘。
その上で、「われわれがこれまで強調してきた通り、正確な証拠を提示し両国の専門家を加え、科学的で客観的な検証を行うことに積極的に応じることを促す」と強調した。

韓国側は、結局は、真実を認めずに歪曲をし、そして、謝罪と非難をする。
防衛省が、これまでYouTubeや防衛省の制服組トップの発言など今までにないやり方をやったは、強い憤りの表れである。
今の韓国は、歴史歪曲だけでなく、現代でも同じことをする。
もう、協議や会談で処理ができない国になっており、政治、防衛、経済、貿易などの関わりが、今以上にできない国家である。

日本政府は、レーダー照射や徴用工裁判やその他もろもろのを含めて、渡航制裁、貿易制裁、金融制裁や制裁措置を発動をすること強く願う次第であります。

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昨年の名目GDP（予想）が、出始めてたので見ていたが、
日本は、前年が4,873（10億USﾄﾞﾙ）から5,070に104％になったが、
過去の他国と比べると恐ろしいほどの差がでている。
日本の最低の増加率をみると、びっくりした。







上の表は、各国の名目GDPを1990年と2018年（予想値）の表である。
1990年と比べる、2018年で、比べると先進国で、最低の増加率になっている。
中国は、33倍で最高の増加率である。
他と比較しても、2倍以上だが、日本は1.6倍だ。
いくら日本が成熟経済といっても、欧州と比べても格段に低い数字である。

名目GDPでは、その国の付加価値が、積み上がっていく。
日本は、90年代から、とくに完成製造工場が他国に移ったせいで、
その分が他国にいく。
また、少し良くなると、様々な社会保障費や税金が増になり、
電気代を含むエネルギー政策や公共投資などが、うまくいっていない。

株価と経済指数が、良くなると、マスコミや政府は、良くなったというが、庶民はまったくである。
昨年の大手企業は、過去最大の利益額とニュースになるが、それは、その企業であって、
その企業は、海外の工場が他国の数字を上げているが、日本の数字をあげた訳ではない。

こういった日本政府の政策や、大手企業の海外政策により、いくら良くなったといっても
日本国内は最低の総生産数になっている。

消費税増税なんか、もっての他である。
大手企業の海外から国内への優遇措置や海外にある工場でも、日本への利益返還制度など
やれることは、いっぱいある。
公共投資もいつまでも緊縮財政で、やらずに、日本は、ちゃんとした自国の通貨発行ができる国だから、
円建て国債を発行しても、インフレになるまで、やってもいい国である。

まずは、消費税増税は凍結を願う次第である。
まだ、日本の名目GDPは、リーマンショックの時とほぼ同じである。
10年で、ほぼ2倍ぐらいのGDPにならないと、国民は、増税に耐えられないのである。

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1月19日　TPP11閣僚級の「ＴＰＰ委員会」の初会合を東京都内で開いた。
安倍総理は、年始から、国際会議が続きますね。外交に関しては、メディアは、あまり報道されませんが、海外からの信頼は厚いですね。総理就任して、今年で6年目です。
小泉総理から、毎年のように総理が変わっていたから、各国の首脳も、日本の総理の名前がほとんど覚えられていなかったし、人との関係は、やはり、ある程度の年月がかかりますから、信頼ある関係の持続がなによりである。トランプ大統領、プーチン大統領、メイ首相は、安倍総理と近密な関係ですね。

今日のTPP11閣僚会議なんか、安倍晋三首相があいさつし、茂木敏充経済再生担当相が議長し日本が先導した会議になっている。もともとアメリカ主導でしたが、トランプ政権になると脱退し、その主導は日本になった。

TPP11は、現在　11カ国
日本、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド
カナダ、メキシコ、ペルー。

この中で、日本がEPAを締結していない、国は、カナダとニュージーランドの2カ国ですね。
2カ国と新規貿易協定が新たにできたことです。




日本に、おいて貿易額で言えば、さほど貿易額がプラスアルファには、ならないですね。
この参加国で言えば、ペルーが１０％貿易額の恩恵があると言われています。

それよりも、新たな貿易ルールができたなことが一番ですかね。
知的財産の保護が充実しますから、特許・著作権が守られ、しかも、罰則まであること。

オバマ政権の時は、対中国でありましたが、それは、米国脱退後にも有効ですね。
中国や韓国の技術コピー国との制限ができる。日本は、スパイ防止法がないために、
これを活かすのが最大のメリットですね。

新規に、タイ、英国、インドネシア、コロンビア、EUが表明しております。
台湾や韓国も模索していますが、国際条約も守らいない韓国は、お断りですね。
台湾は、国交樹立が中国のせいで、なかなか難しいですからTPPならハードルが低くなりますから、
参加国にぜひともと願う次第であります。

今後の出来上がった形を創造すると、中国・韓国・アメリカ・ロシア・インド・中東の対貿易包囲網になるのかな？

どうなるにせよ、日本が主導権を握り参加国と、有効で、有益な協定を信じる次第です。

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すごい驚いた。
新華社通信のホームページを久しぶりに見た。
http://jp.xinhuanet.com/

日韓の徴用工やレーダー照射の記事がひとつもない。
慰安婦の記事も何もないのである。

中国語サイトも、韓国語のサイトにも、この手の記事がないのである。

昨年の10月26日に、安倍総理と習近平主席と会談してから、
日韓で問題になるようなニュースが、ほとんどない。

米中貿易摩擦で、日本を何とか取り込みたい中国側の現れだろうか？
徴用工問題なんか、中国は、以前は結構盛り上がっていたし、
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１６日に、慰安婦を国際的に、広め、国連や国際会議に国際的に努力すると記者会見をしたが、その記事もないのである。

新華社（しんかしゃ）は、中華人民共和国の国営通信社である。
逆に、ここまで何もないということは、共産党の力であり、
今、日本を味方にしたいという徹底ぶりが怖いほどである。

ただ、言えることは、習近平主席は、文在寅が大統領になって、一度もまともに相手にしていなことです。
文在寅が、訪中しても、昨年のG20でも言えることですね。
習近平主席は、もう、韓国を相手にしていない。
中国が、今、力を入れているのは、半導体やスマートフォンなどの電子デバイスだから、韓国との競合関係だから、経済面でも消費国ともみていない。利害関係でも見捨ててもいい国として見ているのですかね。

日本には嫌われ、中国には無視され、米国には煙たがれ、
EU・ASEANには国際条約を守らない国とみなされていますから、
もう、韓国は、世界的に孤立ですね。



日韓基本条約の仲裁委員会には、第3国を決める中で、韓国側は、中国に助けを求めるかなと思ったが、
それは、無理みたいですね。
もう、日韓基本条約の協議も、仲裁委員会も韓国の勝ち目がないからスルーですね。
国際司法裁判所も勝ち目がないからこれもスルーですね。
そして、お決まりの国際的に恥をかいたと日本に謝罪要求と非難をする。

ここまでくると、日本政府も制裁装置をやらざるを得ないですね。
渡航制限、貿易制裁、金融制裁と。

こうなると韓国は、ヤケになって、北朝鮮と組む。
そこで、国連安保理決議違反で、世界から非難され、世界と貿易制限対象国になり、金融制裁を受け、渡航制裁になる。

それでも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、白旗を出すろだろうか？
私は、文在寅は、全世界を敵にしても、北朝鮮と統一し、韓国国民の経済レベルを北朝鮮国民のレベルまで落としでもやり、その中での国内反対者を粛清または、虐殺し、北朝鮮の核を楯にして、統一朝鮮を世界に主張するのではないかと思う次第です。

今の、韓国全体が暴走モードである。
そういったことがないことを祈る次第です。


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14日にシンガポールで開かれた日韓実務協議で、崔賢洙（チェ・ヒョンス）国防部報道官
「日本は（哨戒機が照射を受けたとする）レーダーの周波数を公開しなかった」とし、
「日本はわれわれの軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した」と説明し、
「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がない強引な主張だ」と指摘した。

これに対し、菅官房長官や外務省のみならず、

防衛省の2トップが記者会見をした。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が反論し、
海上自衛隊のトップの村上豊海上幕僚長が抗議した。



この日韓実務協議の内容は非公開とする取り決めだったが、
それが韓国国防部報道官が、発表し、実際の内容と異なることを発表し、
しかも「無礼」という発言、韓国はもう、北朝鮮レベルであり、まったく信用できない国家です。。

今回の自衛隊幕僚長のダブル抗議記者会見は、
私の記憶の中では、ないことであり、自衛隊の強い憤りが感じる次第です。


最新の韓国国防白書には、北朝鮮の敵の記述が削除され、その中で、「わが軍は韓半島（朝鮮半島）と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている」と記述された。

この項目は、韓国の仮想敵国の中国とロシアの中に並列に日本が記述されている。
友好国から、仮想敵国とみなされているのなら、この対応は、わかるが、
では、韓国軍が中国やロシアの軍の艦船に、このようなレーダー照射ができるだろうか？
できるわけがない。日本だからやった。その後の協議も非を認めずに、
さらなる嘘を言い、謝罪と非難と脅威を示す。

ロックオンのレーダー照射は、中国の戦闘機と航空自衛隊でも、過去あったが、
中国側がそのレーダーデーターがあることを知り、あの中国でさえ、終息した。
そういえば、昨年は海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練が一度もなかったですね。
文在寅大統領は、露骨な日本の敵視政策ですね。
やればやるほど、世界から孤立し、経済が困窮します。


年始から、
安倍総理は、オランダ、イギリスと訪問しました。
オランダは、江戸時代の鎖国時に唯一国交をしていくた国で、今回Ｇ２０に入っていないルッテ首相にゲスト招待をした。そして、国際司法裁判所があります。安倍総理も抜かりありませんね。
イギリスでは、EU離脱で困っているメイ首相と会談し、離脱後の後押しと、ほぼ軍事同盟の近い、共同で北朝鮮の瀬取りと軍事共同訓練を締結しました。

河野外相は、フランスとインドで、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を行った。
これも、実質の軍事同盟である。
この時にインドで、河野外相は、オーストラリア連邦外務大臣マリズ・ペインと会談し、「特別な戦略的パートナーシップ」とインフラ協力及びミャンマー等地域情勢に日豪協力を深めていくことで一致しました。
会談場所がインドとは、日本とオーストラリアの緊急を要した会談であることが伺えますね。
これは、日本メディアは、あまり報道しませんでしたね。私も外務省のホームページに入って初めて知りました。

この安倍総理と河野外相の外遊は、対中国や対北朝鮮でもあるが、対韓国でもあるように感じる次第であります。


また、11日の自民党の外交部会で、半導体製造で欠かせない「フッ化水素」の韓国の輸出禁止の提案があったそうです。それをやるかやらないかよりも、こういったことが韓国に伝わり、日本国内で盛り上がれば、昨日の私のブログで書いた金融制裁も含めて抑止力になると信じる次第です。

さて、昨年の後半四半期のデーターがでてきました。サムスンは、営業利益は39％ダウン、LGは、79.5％ダウンです。ともに前年比較です。昨年の夏まで、韓国の半導体は、過去最大でしたが、急激に下がりましたね。ここ2年間は、サムスンやLGは、過去最大の半導体生産投資や買収をしました。
2019年は、持ちこたえられますかね。
鴻海精密工業とャープは、1兆円の半導体の設備投資をしました。
米国のマイクロンも半導体シェア第4位になりました。
韓国のハイテク産業は、米国と日本が追随していますから、面白い年になりますね。

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徴用工判決には、官民一体でないと、歪曲国家の韓国には、勝てない。

私の妄想対応策なのですが、
韓国の輸出企業は、ほとんどの貿易決済銀行が、三菱UFJ銀行とみずほ銀行である。
今回の徴用工の不当な判決を受けた企業の新日鉄住金、日立造船、三菱重工業は、
三菱UFJ銀行をメインバンクにしており、三菱重工業は、同じグループ会社である。

いくら、韓国政府や韓国司法が正義は、我にありと言っても、日本政府に事実歪曲や判決歪曲をしたとしても、民間銀行もこれに従うだろうか？
日本政府よりも、日本のメガバンクが韓国に制裁をするのが、もしかしたら早いかもしれませんね。

日本のメガバンクによる韓国企業に対する貿易決済の制限または、融資制限が、
日本政府の制裁措置よりも早いかもしれませんね。

もう、米国をはじめ世界のメガバンクは、韓国企業の貿易決済から、手を引いていますし、
韓国の銀行でもできますが、貿易決済を受ける他国の企業は、いるのかな？

現在、韓国は、12カ国と３つの経済圏EU,EFTA,ASEANと自由貿易協定FTAを締結しているが、
決済銀行があるからできるのである。もし、引受銀行がなかったらどうなるかな？

徴用工判決で、韓国は、大きな墓穴を掘ったことになりますね。

日本政府を敵にするよりも、三菱グループを敵にしたほうが怖いですよ。
世界で一番でかい企業グループが三菱グループです。
三菱グループ総売上58兆円ですから、ほぼ韓国の全輸出額と同じくらいですね。
三菱UFJ銀行の総資産だけで、300兆円あり、グループ全体では、創造できませんね。

三菱グループの最高決定機関「三菱金曜会」があり、
その御三家が三菱重工業、三菱UFJ銀行、三菱商事
韓国は、三菱グループの御三家の三菱重工業を敵にしましたからね。
三菱UFJ銀行が、何もしないとうことはないでしょうね。

現在、裁判中が70社で、他に徴用工企業リストが299社あります。
推定される、強制労働被害者数は約23万人です。
三菱グループだけでなく、他の日本企業も韓国に独自制裁するかはわかりませんが。

一番いいのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がもっと暴走するのを待つ。
そうすれば北朝鮮の国連安保理決議違反をして、国連加盟国のすべてが、韓国と貿易ができなくなり、韓国と金融取引ができなくなり、韓国と渡航ができなくなるのです。

韓国断交よりも韓国崩壊ですね。

国連安保理決議違反するまで、助けない、教えない、関わらないのスタンスで静観するのもいいですね。


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韓国で、「２０１８国防白書」が韓国国防部が発表された。
その中で、「わが軍は韓半島（朝鮮半島）と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている」と記述された。

韓国にとって、中国は、まだ戦争中であり、その同列で日本とロシアと書いて記述されているということは、現実的に日本を仮想敵国と言っているのと同じである。まだ、北朝鮮の実質的な核問題が何も、進展していないのに、北朝鮮の「敵」という言葉を削除したのである。




また、日本のことを前年まで、
「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国」

それが、今回の国防白書では、
「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」になり、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており」が削除になった。


竹島について、
「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対して軍は強力な防衛意思を持ち、対応態勢を確立している」と新たに挿入した。

韓国の2019年の国防費は、ほぼ5兆円だから、日本の防衛予算と並ぶのである。北朝鮮の38度線の警戒を緩め、対北朝鮮を弱めているのに、今後7.5％の増加率を今後増やしていくのである。
この増加率だと、来年には、もう、日本の防衛予算を超えることは、間違いないですね。



昨日、シンガポールでレーダー照射事件の日韓実務協議が行われたが、
日本のニュースでは、「協議は張り詰め、平行線をたどった」とおとなしい表現だが、

韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は１５日の定例会見で
「日本は（哨戒機が照射を受けたとする）レーダーの周波数を公開しなかった」とし、
「日本はわれわれの軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した」と説明し、
「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がない強引な主張だ」と指摘した。

韓国駆逐艦が日本の哨戒機に向かってレーダー照射という事実を捻じ曲げて、さらに
非難するとは・・・。

韓国の国防白書もシンガポールでの日韓実務協議も、日本を敵国視している。
また、韓国国防部の報道官は、日本に宣戦布告をしているような有様である。

国防部だけでなく、韓国最大与党である 金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は、
「日本の強制徴用被害者賠償判決に対する姿勢は居直り。日本政府が日本の司法判決を尊重するように韓国の裁判所の判断も無視してはならない。判決を理由に韓国政府に攻撃するのは妥当でない」と強調した。

この政治家は、国際条約が国内法の上という国際司法ルールを知らないのですかね。



韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本への対応についての調査結果が公表された。
世論調査専門機関リアルメーターのデーターで、５０５人を対象。
「現在よりももっと強く対応するべき」４５．６％、「現在、適切に対応している」は３７．６％、「対応を自制するべき」は１２．５％、無回答は４．３％だった。
実に、83.2％が支持をしている。データー抽出が少ないですから、これが全体像とは、言えませんが酷い数字ですね。


韓国は、国防も、政治家も、大統領も、民衆も国家一丸になって日本非難ですね。


もう、日本は、落とし所とか、懐柔策なんて言ってられなくなりました。
レーダー照射・徴用工・慰安婦・竹島などの諸問題の話し合いの解決は無理の領域になりました。
日本は、官民あげて、韓国から撤収し、渡航制限、貿易制限、金融制限をしないといけませんね。


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昨年の日本のEEZ内の大和堆で、２つの大きな事件が起こった。

１， 韓国海洋警察庁警備艦が、日本漁船に対する操業停止と海域移動の通達事件。
2018.11.20
２， 韓国駆逐艦による、海上自衛隊P-1に対するレーダー照射事件。
2018.12.20

この2つの事件は、共に同じ海域で、韓国側に非があるが、
日本漁船に対する、事件は、終息し、再発防止の協議も終わった。
レーダー照射事件は、日韓政府レベルになり、国際問題にもなって、今も打開策が見えない状況である。

日本の初期対応が、この２つの事件には大きく違いをわけたことがある。
それは、「遺憾」と「抗議」の違いである。
日本漁船事件に関しては、日本側は、韓国に抗議をして、再発防止を促した。
レーダー照射では日本側は、韓国に「遺憾の意」を伝え、再発防止を促した。

参議院の青山繁晴議員は、1.14の虎ノ門ニュースで、遺憾という表現を英語にして、解説をしていた。
遺憾は、英語にすると「regret」になり、「自分は残念だ」「後悔している」という意味になり、自分が反省しているように思われる。外交上では理解されるみたいが、それよりもしっかり「抗議」という言葉を使うべきだといっている。

まさしく、この言葉「遺憾」と「抗議」の違いで、韓国警備艦事件とレーダー照射事件で立証されている。

それと、海上保安庁のホームページをみると日韓で定期的に長官同士の年に1回の定例会議がある。
公式には、「日韓海上保安局間長官級協議」である。
これは、今年で17回目で、昨年の12月26日に韓国の仁川で行われた。
内容は、下記のリンクでご確認の程
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h30/k20181228/k181228-2.pdf

結果概要は、11月の漁船の事件やレーダー照射のことまで、書いてはなかったが、こういった協議会や定例会が日韓の間であるとないとでは、ずいぶん違うのではないか？
海上保安庁と韓国海洋警察庁は、この事件で終息しており、メディアで言い争うはないが、
海上自衛隊と韓国海軍は、その関係を越えて、日本防衛省と韓国国防省のYouTubeも含め、非難轟々である。
日韓では、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）で、両国の対北朝鮮情報など各種軍事情報を共有する協定があるが、ほとんどが、電話会談である。

海上自衛隊と韓国海軍が日韓海上保安局間長官級協議のように定例会議があり、そのトップと責任遂行トップが、直接会ってするものがあれば、このレーダー照射事件が国家間問題までには、ならなかったではないだろうか？



韓海上保安局間長官級協議の会議の様子　海上保安庁のHPから

文在寅大統領政権は、、ますます反日対応ですので、レーダー照射や徴用工の事件を含めて、もっとも難癖をつけてきますが、言葉ひとつ、人と人の解決策の場などによって乗り越えれるのないかと感じる次第ですが、それでもダメだったら対抗策と制裁策を決断し、渡航制限、貿易制限、金融制限の制限から制裁へと挙げてすることである。日韓断交まで、いく前の手立てとして。


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今月は、安倍総理のオランダ、イギリスの首脳会談、昨日からは、フランスの外務・防衛閣僚協議の２プラス２、明日からは、日露外相会議、１９日には、TPP11の東京会議、２２日にはスイスで世界経済フォーラム ダボス会議に安倍総理が出席し、その後にプーチン大統領と首脳会談で、来月にはドイツのメルケル首相が訪日と世界の主要国の会談や国際会議が目白押しです。

内容は、ともかく、これだけ世界の中の日本が注目されており、また、日本も主要国の力が必要として積極的に前にでているのである現れと感じる次第である。

どの国家と、次の2020年代に向かっていくか？どこと手を結ではいけなか？
それが明確な今月です。

フランスの外務・防衛閣僚協議の２プラス２の記事を読んで、初めて、知ったのですが、EEZを含む海洋面積が米国に次ぐのがフランスであることを初めて知った。南太平洋のポリネシアやインド洋のニューカレドニアはフランスの自治領で広大なEEZを持っている。そういえば、オーストラリアの次期の潜水艦は、日本と競ったのはフランスだったが、海軍の歴史とその運用も実績のある国家であり、今回の外務・防衛閣僚協議の２プラス２は、フランスの太平洋航路にも重要であり、中国の牽制にも両国の力が必要である。そのために、いい成果を願うばかりである。

遠く、離れた国とは、協力関係をしているが、韓国の関係は、昨年の秋から時間が経過すれば悪化がますます増強している。もう、韓国政府や韓国国防省は日本を仮想敵国にしている対応である。日韓基本条約で、大東亜戦争の時の賠償や謝罪は、すべて解決しているのである。徴用工や戦時の募集工員に関しても同じであり、韓国の司法の最高裁の判決でも国際条約がその上であるので、日本は、一切の賠償も謝罪もしなくていいのである。

韓国との関係は、韓国の自国での、この問題を解決するまで、国際条約解決と制裁を日本は、貫くことを信じる次第であります。


先週、作家の百田尚樹は、「韓国政府。もっと無茶苦茶言うてくれ。本性を日本国民に知らしてくれ。まだ言える。韓国の底力こんなものじゃない。世界を驚かしてくれ」と発言したが、3月には、韓国の独立運動の節目の三・一運動100周年がある。文在寅大統領の年頭記者会見は、予想もしない発言であったが、愛国心・責任・論理の3ナイの大統領体制の韓国だから、百田氏の言うように、もっと驚くようなことを三・一運動100周年の前に言うだろうし、実行するだろう。

もしかしたら、偶発的な軍事衝突や大規模なデモの可能性もあるし、もともと韓国経済こと、雇用問題は、最悪数字になっているので、その解決に必至になり、その目を背けるように反日をするだろう。文在寅大統領の竹島上陸？三・一運動100周年に金正恩書記のソウル訪問？それとも天皇攘夷の指摘？
　
そのために、日本は、その備えや国際社会の連携が必要である。今、韓国は、自ら孤立を深めている。
文在寅大統領は、対人関係が得意ではないのではないだろうか？国際会議では、自分から積極的に話すこともないし、その会話には、相手を納得させる会話樹もない。これは、韓国国内の声明をみても明らかであるし、致命的なのは、その行動がともわない。今月のスイスのダボス会議も欠席を表明している。理由は明らかものはない。まだ、朴槿恵前大統領の方が外交は上手でありました。

彼が望む半島統一であるならば、もっと韓国の経済力が必要だし、もっと世界の中の外交プレゼンスを持たないといけないし、もっと隣国との関係を良くしないといけない。　まったく見事に反対のことをしている。

このままいけば、文在寅大統領は、今までの政策の政策の自画自賛に固執し、自分の回りに従順な役人を配置し、メディアを操作し、警察・軍の取締を強化する。ほほ、共産党のようなものだな。
行き着く先は、弾劾大規模デモまたは、クーデーターかな。




もしかしたら、偶発的な軍事衝突や大規模なデモの可能性もあるし、もともと韓国経済こと、雇用問題は、最悪数字になっているので、その解決に必至になり、その目を背けるように反日をするだろう。文在寅大統領の竹島上陸？三・一運動100周年に金正恩書記のソウル訪問？それとも天皇攘夷の指摘とか？
　
そのために、日本は、その備えや国際社会の連携が必要である。今、韓国は、韓国は孤立を深めている。
文在寅大統領は、対人関係が得意ではないのではないだろうか？国際会議では、自分から積極的にはなすこともないし、その会話には、相手を納得させる会話樹もない。これは、韓国国内の声明をみても明らかであるし、致命的なのは、その行動もともわない。今月のスイスのダボス会議も欠席を表明している。理由は明らかものはない。まだ、朴槿恵前大統領の方が外交は上手でありました。彼が望む半島統一であるならば、もっと韓国の経済力が必要だし、もっと世界の中の外交プレゼンスを持たないといけないし、もっと隣国との関係を良くしないといけない。　まったく見事に反対のことをしている。

このままいけば、文在寅大統領は、今までの政策の自画自賛に固執し、自分の回りに従順な役人を配置し、メディアを操作し、警察・軍の取締を強化する。ほほ、共産党のようなものだな。
行き着く先は、弾劾大規模デモまたは、クーデーターかな。

どんな素晴らしい経済学者も、ここまできた韓国の雇用状態を改善できるのはもう、不可能でしょう。
どんな有能な外相でも、ここまで崩壊した国際信用を回復するのは、無理でしょう。
どんなに有能な韓国な政治家でも、文在寅大統領の尻ぬぐいはできないでしょう。



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