より良い日本になるために。

徴用工問題は、韓国政府は、明らかに非は日本の過去にあると考えているようだ。

ソウル聯合ニュースより
韓国外交部当局者によると「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。
「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した
また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」


この文面から、日韓請求権協定のことを何も取り上げていない。
国際条約を反故するどころか、自国の主張をしている。
私は特に
「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」
この一文は、まさに底なしに日本にこれからも様々なことを、要求する意気込みすら感じる。




今回の徴用工の裁判の判決は、今までと3点で次元が違う。
・韓国最高裁の大法院の司法判決であること。
・日本側の対象が民間企業である。
・日韓請求権協定では、長い間どの韓国政権も徴用工の問題は、国内で処理することになっていたこと。

元法院行政処長（最高裁判事）が、徴用工の訴訟を遅らしたで理由で、召喚調査されている。
当時の朴槿恵政権の関与も同時に行われている。
では、文在寅大統領は？　当然、関与してますよね。
前政権への追求は、韓国のお家芸ですね。

今回の、新日鉄住、三菱重工という民間企業に、的を当てられたことは、もう、普通なら問題外である。
未払いの給与や訴訟は、退職または解雇されて、日本の法律では、最大2年である。
韓国もそんなものではないだろうか？それが、いきなり70年前のなのか？戦時中だからなのか？
この手の問題を民間企業を土俵にのさせること事態、韓国の司法は馬鹿げている。

韓国政府、文在寅大統領も今だに日韓請求権協定の正誤性すらもしていない。
何のための、国際条約だったのか？

いつになったら、韓国政府は、今回の徴用工の公式見解をだすのだろう？

その間に、今回の徴用工の弁護士が、新日鉄住に賠償に来ているし、東京で記者会見までやっている。
韓国では、元徴用工の賠償は、当然の気風があり、ますます反日の風になっている。

日本政府は、様々な対応策を考えている。国際司法裁判、韓国政府の日本での資産の凍結などであるが、
今回は、本当に毅然とした対応することを信じる次第であります。

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韓国は、いつもお決まりの言葉を使う。
「未来志向」

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１日、「歴史問題によって韓日の協力関係が損なわれてはならない。歴史問題は別途に懸命に処理していきながら、未来志向的な協力をしていかなければならない」と述べた。（読売新聞より）


未来志向と言いながら、韓国は、日韓併合・慰安婦・徴用工・李舜臣など過去に、こだわり過ぎることばかりである。朴槿恵元大統領もよく使っていたし、挺対協の運動家や韓国の反日活動家のお決まりのセリフであります。




未来に向けるなら、過去の始末が重要であります。
日韓の先人の政治家は、日韓請求権協定、日韓法的地位協定、日韓漁業協定、文化財及び文化協力に関する協定、慰安婦問題日韓合意などの国際条約で過去の後始末をしましたが、それらを特に、今年の秋からすべて履行せず、守らず、遵守もせずであります。

そもそも、争っている国家間で、未来志向というファンタジーというものはありません。
国家同士の国益で、成り立っています。
そこには、現実であります。その現実の中で一番厳しい立法の最高判決で、韓国は徴用工を下し、その判決内容は、とても論理的にかけ離れており、現実にも離れており、どんなことがあったのか、真実の内容すらもなく判決がだされた。

そんな国家と未来志向的な協力なんて、あり得ない。
過去のことも守れない国家とは、未来なんてトンデモナイし、現実離れの国家観であります。

文在寅大統領も、難しい立場ですね。
日韓請求権協定どおり、韓国政府が肩代わりする内容にしたら、朴槿恵元大統領と同じ運命になりますし、
このまま韓国の反日のままに行ったら、少なくとも日韓関係が今以上に、悪くなるでしょうし、国際的にも孤立するでしょうね。

来年のG20は、日本の大阪であります。文在寅大統領は、飛行機に乗って、会議場にでて帰るだけでしょうね。
少なくとも日本の未来には、今の文在寅大統領の韓国政府はないですね。
そのほうが日本の国益のためでありますし、日本の明るい未来でしょうね。





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平成の世も後数ヶ月に終わる。
平成という時代は、何が良くて何が悪いのかが鮮明に現れた。

よく、揉め事が大きくなればなるほど真偽がはっきりする言われるが、
そういった時代だったとう思う。

それを如実にあからさまになったのが、平成7年の阪神大震災と平成23年の東北大震災ではなかっただろうか。

両方とも、自民党ではない政党である。
阪神大震災の時は、社会党　村山総理大臣
東北大震災の時は、民主党　菅総理大臣

両名とも震災の対応は、最悪である。
村山総理は、すぐに対応もなく、震災の午前中は通常の予定になり、午後になり被害の概要が報道によりすごいことになって、ようやく対応になり、自衛隊の要請も政府の対策も遅れた。
菅総理は、原発の対応で、まるでパフォーマンスのように現地に視察をし、邪魔者以外の何者でもなかった。あの時の枝野官房長官は現場視察の姿には唖然としたものである。



だが、執政がこのような状態だが、天皇は何の防護服もなく、視察をなさった。



感動したものである。

東北の人達は、震災の時の秩序ある対応には、日本人のみならず、世界が称賛をした。
そして、人命救助の要は、やはり自衛隊である。



自衛隊の存在がどれだけ、素晴らしいかをしみじみと感じさせられた。

この平成23年の東北大震災から、日本がかわり始めたのではないだろうか？
それまで、日本人は、今のことしか考えず、今あるのが当たり前で、自分の目の前のことしか考えなかったのが普通の日本人ではなかっただろうか？

日本という国家は、素晴らしい国であり、素晴らしい歴史があり、素晴らしい秩序があるということに気づき始めた。

それが、どうして、それを封印されたことを疑問に持ち、学校教育・テレビ・新聞などがいかに偏向報道がされ、中国・韓国よりのものになっており、まだ、戦後のGHQの政策を引き摺っていることにも気づき始めた。本屋にはそういった本にならび、ネットもそういった情報が増え始めた。

大震災という不幸なことではあるが、震災で多く人の人を弔う想いとしても少しでもこの日本をいい形になるように、日本人が方向転換したのが平成の後半ではないだろうか？

何が悪いかがわかった。
これまでの、既得権益の会社、マスメディアが実は安全や真実と公平さを守っていなかったかが暴露された。
今までの政治が変われば、世の中が良くなると思い新勢力の野党に願って、国会議員を送ってもそれが逆にもっと悪くなった。
どこが、日本の真の友人国家であり、貶める国かが、如実にわかった。

何が素晴らしいかがわかった。
日本のことを考えると様々な疑問がでる。日本の建国はいつからか？
実は世界に類をみない最長の王朝である天皇家であり、
最長の王朝の実績は、天皇が庶民を思う心があり、庶民はそれを敬う心がある。
この関係は、武力・お金・名誉というものではない。
そういった関係が最長の天皇家という世界最長の王朝を今も存続している。
例えどんな政府になったとしても、日本の庶民は世界で、模範になるほど素晴らしさが実証された。
国難になった時に、最後に守ってくれる自衛隊がどれほど素晴らしい存在かがわかった。

このことがわかっただけでも平成の世を過ごさせて頂いたことに感謝であります。

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日本政府は、米国のステルス戦闘機Ｆ35を100機を購入を検討。
F35A 空軍仕様　60機　、F35B 垂直着陸が可能な海兵隊仕様 40機
それと同時に、護衛艦「出雲」のF35Bが運用できる改修工事も検討されている。
予算規模は、1兆円である。



その他にも、イージスアショアや新型トマホークと高額なものばかりであるが、
どれも最強の兵器である。

自衛隊は、戦争ができない軍隊である。
防衛のために存在しているが、兵器だけでなく
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の兵士の練度は、
最強の軍隊の米国の訓練や模擬戦でも、自称済みであり、
各国の軍事幹部や軍人ジャーナリストの評価もある。
そして、最強の武器である。

予算からしたら、もっと他の重要度の高い政策に予算配分することや
武器に予算をかけることに反発もあるだろう。

たしかに、社会保障制度、教育、少子化、経済活性化などの充実のための予算を満たすものではないかもしれない。


しかし、日本は何が何でも戦争をしてはいけない国家なのである。
そのために、絶対に日本と戦争をしたら痛い目に合う軍隊でなければならない。
それが、攻められない唯一の防衛である。

だが、年々そのハードルは高くになっていく。
中国の軍隊は、5年後ぐらいには、ほぼ米国と同等規模の軍隊になるだろう。
北朝鮮と韓国がもし、統一したら、核をもった反日国家になり、日本にとって最も危険な国家になるだろう。

絶対に、日本の上空に核爆弾を投下させないようにすることや不幸な戦争をさせないことが、
被爆国である日本政府の絶対の使命である。



その時まで、やらないといけないことである。
憲法改正が、もし、失敗しても自衛隊が戦争をせずに、
日本国民を守れる存在を信じる次第であります。

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