たしかに、財政支出規模でみると、発足の時には、35兆円規模と言われていて、増額になったが、その中身は如何なものか？
昨年の消費税１０％の税収は21.7兆円である。
今回の規模が55.7兆円であるので、1年間消費税１０％を凍結しても良かったのではないだろうか？
18歳以下へ10万円給付や住民税非課税世帯に10万円給付など、本当に困っている人への給付とはかけ離れているように感じます。
Go Toトラベル・Go Toイートなどお金のある人がさらに楽しめて、それに行けないほどに苦しい人は恩恵を受けることはないのである。
公明党の18以下の給付を公約が公約にそれを持たない自民党を受け入れた感じで後味が悪い。
公平性も困っている人にも意図がずれている。
マイナンバー制度やビックデータなどで短時間でも、困っている人の抽出方法がいくらでもあるのではないかと感じる次第です。
そのためのマイナンバー制度やビックデータではないだろうか、税金を徴収するだけのシステムではなく、国民を豊かに、困っている国民を助けるためのものではないだろうか？
結局は、減税はなく、ガソリン減税などもなく、補助で終わっている。
それなら、思い切って消費税１０％を1年間凍結したほうがいい。
その方が今の経済政策より34兆円も安くつくのである。
もう、原油高・原料高・円安の３つの要因で商品が高くなりつつある。
来年の1月頃にお店並ぶ商品に転嫁せざるを得ないだろう。
企業も大変である。
米国は、今月の115兆円のインフラ投資法案をバイデンが署名をした。
そして、日本は55.7兆円である。
来年の1月から国民に原油高・原料高・円安で物価が上がるというのに財政出動とは、経済をわかっているのだとうか？
逆にスタグフレーションを加速させて、給与は上がらず、高い税金を払いながら、価格の上がった商品を買わないといけない。
たしかに、計算上はGDP5.6％程度は、上がるかもしれませんが、
国民の生活は苦しく、
今年の冬は寒く、
独身世代や子供のいない世帯には何の恩恵も受けない。
それでいて、外国人労働者に対し、永住権の拡大など受け入れ体制を広げる検討などがあり、
来年１月にはRCEPで中国と韓国が新たに自由貿易国となる。
人権侵害と独裁国家や嘘だらけの領土を侵害している国と自由貿易をやるとは、どうなるのだろうか？
Cop26で発展途上国に１０兆円規模の支援も始まる。
日本政府は、自国の国民を安全に豊かにして、他国の支援をするのらわかるが、親日国ならまだしも、なぜ反日国に門戸を開き支援をしないといけないのか？
高市早苗政調会長や保守の政治家がもっと活躍を信じる次第であります。
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