ジェトロ 日本貿易振興機構のトップ画面が下記の通りです。
アマゾンを使って、米国。欧州にジェトロが日本企業に支援するということだ。
思い切った支援だ。だが、すごく違和感がある。
外資系の会社を使って、国内の商品を販売または製造するという発想が今年はよくみる。
台湾のTSMC・ソニー・デンソーが熊本に1兆円規模の工場の新設も真新しい。
ただ、外資に頼らなくても、
日本にもキオクシアやルネサンスという半導体メーカーがあるのにどうして、
外資であるTSMCなのか？
このアマゾンやTSMCには経産省の思惑がある。
これまで、日本の最先端企業が中国・台湾・米国が買収され、
パナソニックの半導体事業は、台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に買収された。
シャープは台湾の鴻海に買収され、そこが東芝のダイナブックの事業も買収された。
日本の家電や最先端は、台湾企業に買収されてばかりである。
経産省は、これを容認して、さらに外資のできるところに
そのお膳立てをやっているようにみえる。
外資を使って、日本の経済の復活という筋書きは果たして、
日本のためになるだろうか？
なぜ、経産省は日本企業に直接支援しないのか？
なぜ、外資と組み合わせて支援するのか？
長い物には巻かれろ ということもあるが、
それでは、どんどん、日本企業というものがなくなってしまう。
外資はシビアである、特に鴻海は、シャープのテレビを中国で倍売ったが、
中国メーカーより安く売ったので、今では、安売りのシャープと中国で認識されるようになった。
そうなると次が出せれなくなる。
取り敢えず、売上を上げて、株価を上げて、中国企業に売却されるかもしれない。
本来なら、こういった外資の買収から、守るのが経産省の役目ではないだろうか？
経産省 萩生田大臣だが、衆議院選挙後は、どうなるか、わからないが、
2030年や2050年のカーボンニュートラルの目標を達成するために、
日本の企業が成り立たない目標や外資の使い方だけではやめてもらいたい。
できるだけ、
日本人が日本の会社で、
日本の技術で、
日本人の営業で世界に貢献する企業を
支援するのが経産省の役割と信じる次第です。
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