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2020年11月01日
コロナが選挙を変える
「コロナが選挙を変える」のとある記事を見た。
10月18日投票の愛知県岡崎市長選。岡崎市は人口約39万人の中核都市だ。
その選挙で、
現職は、80億円のコンベンションホールの建設を推進
中根候補は、「ハコモノよりコロナ対策」と強調して「年内に全市民に1人5万円支給」（「市民税を還元する」という名目だが、市民税を払っていない人にも5万円を支給する）という公約を掲げた。
それをきっかけに無風と見られていた選挙への関心が急速に高まり、フタを開けると”泡沫（ほうまつ）”のはずの中根氏が10万票対７万票で圧勝した。
「中根新市長は年内に５万円配ると言っているが、市民全員だから総額193億円かかる。市議会では市長を支持した共産党市議は２人しかいないから、そんな条例通せるわけがない。空手形の5万円公約で票を買っただけだ」
しかし、
「逆転の原動力になったのはお年寄り。コロナで無風だから投票率は低いと思われていたが、かなりのお年寄りか投票所にやってきて、係員に『５万円くれる人はどっちかえ』と聞いて困らせる人もいた。答えないと他のお年寄りが、『こっちだ』と教えてやる。
投票率は57.25％で、コロナのなかで前回より2.55ポイントアップした。
この逆転劇が同じ愛知の豊橋市長選（11月８日投票）にも飛び火。こちらも現職で自民、公明推薦の佐原光一市長（元国交省キャリア）に挑んでいる新人女性候補の鈴木美穂氏（弁当販売業）が突然、「岡崎でもできるなら豊橋でもできる」とHPに「全市民５万円追加給付」の公約を掲げたのだ。
慌てたのは自民党。豊橋は岡崎と人口もほぼ同じ中核市。泡沫候補による“５万円逆転劇”の再現を恐れた自民党側は5万円給付に対する批判キャンペーンを展開、３人目の候補者で地元の共産党（共産党東三河地区委員会）の支援を受ける浅井由崇県議も批判に加わり、結局、鈴木候補は市長選の公開討論会（10月26日）の後、「５万円給付しか見てもらえず、他の政策が消えてしまっていた。違和感を覚え、取り下げる決断をした」と公約を撤回してしまう。
上記、記事を見て「選挙」って面白いなと思った。
愛知県岡崎市長選は、現職が敗れたので、中根新市長は年内に５万円配ると言っているがそんな条例通せるわけがないと言っている。その話が本当だとすれば、要するに、有権者のお年寄りは騙されたのかもしれない。
5万円支給がないと知ったお年寄りはどんな気持ちになるのだろうか。
所詮、現職が勝利しても5万円はもらえなかったことだろうし、宝くじ程度で気にしないかもしれない。また、このことを踏まえ、コロナ危機をもっと真剣に考えてほしいというメッセージだけでも達成できたと思うかもしれない。
現職が、そもそも、5万円支給は財政的に無理だと有権者に説明すればよかっただけの話にも聞こえるがそこまで対策を考える必要がないと”高を括っていた”のかもしれない。
愛知県豊橋市長選は、三つ巴で共産党が5万円の鈴木ではなく県議の浅井の支援に回ったため、そのねじれが発生し、５万円給付の公約を撤回したとのことだが、コロナ禍で行われる今後の地方選の手法が買収合戦になりそうだ。
実際、自粛ブームが続き、企業もテレワークで会社に出勤する機会を週1回もしくは出社率2割としているので飲み会もなく、通勤もない。
弊社も通勤に必要な交通費支給は、今後、実費支給となる。私の場合は、2020年8月に購入した6か月定期が2021年1月末で最後となり、2021年2月以降は定期購入がなくなる。弊社の全社員が対象なのでJRもかなり痛手になるはずだ。
会社での飲み会も、コロナ禍のため一切実施していない。周りの飲食店の売り上げが下がってのは間違いなく店も集団を受け付ける居酒屋から焼き肉屋に変更したというニュースを見た。
そういった中、選挙公約で現金支給の話が出てくるのは当然だと思う。世の中上期の成長がマイナスなので援助が必要と感じるはずだ。
「全市民５万円追加給付」の公約に自民党が慌てるとあるが、Go To キャンペーンも似たようなものだ。
まずは、コロナ禍で困っており、現金が必要な方には現金支給で助ける政策を公約とし、当選後には実現してほしい。個人的には東京のような極端に集中している首都圏はテレワークを推進してもいいかもしれないが、地方でテレワークを推進する意味があるのかと思う。しかも、週1回もしくは出社率2割の設定を今後も続ける意味があるのかと。推進する理由は、コロナ禍のためと言われる。
コロナ禍でもGo To キャンペーンは実施するが、テレワークで在宅し、オフィス街の昼食とか飲み会の飲食店には行くことをさせない、何を優先しているのかよくわからない。
10月18日投票の愛知県岡崎市長選。岡崎市は人口約39万人の中核都市だ。
その選挙で、
現職は、80億円のコンベンションホールの建設を推進
中根候補は、「ハコモノよりコロナ対策」と強調して「年内に全市民に1人5万円支給」（「市民税を還元する」という名目だが、市民税を払っていない人にも5万円を支給する）という公約を掲げた。
それをきっかけに無風と見られていた選挙への関心が急速に高まり、フタを開けると”泡沫（ほうまつ）”のはずの中根氏が10万票対７万票で圧勝した。
「中根新市長は年内に５万円配ると言っているが、市民全員だから総額193億円かかる。市議会では市長を支持した共産党市議は２人しかいないから、そんな条例通せるわけがない。空手形の5万円公約で票を買っただけだ」
しかし、
「逆転の原動力になったのはお年寄り。コロナで無風だから投票率は低いと思われていたが、かなりのお年寄りか投票所にやってきて、係員に『５万円くれる人はどっちかえ』と聞いて困らせる人もいた。答えないと他のお年寄りが、『こっちだ』と教えてやる。
投票率は57.25％で、コロナのなかで前回より2.55ポイントアップした。
この逆転劇が同じ愛知の豊橋市長選（11月８日投票）にも飛び火。こちらも現職で自民、公明推薦の佐原光一市長（元国交省キャリア）に挑んでいる新人女性候補の鈴木美穂氏（弁当販売業）が突然、「岡崎でもできるなら豊橋でもできる」とHPに「全市民５万円追加給付」の公約を掲げたのだ。
慌てたのは自民党。豊橋は岡崎と人口もほぼ同じ中核市。泡沫候補による“５万円逆転劇”の再現を恐れた自民党側は5万円給付に対する批判キャンペーンを展開、３人目の候補者で地元の共産党（共産党東三河地区委員会）の支援を受ける浅井由崇県議も批判に加わり、結局、鈴木候補は市長選の公開討論会（10月26日）の後、「５万円給付しか見てもらえず、他の政策が消えてしまっていた。違和感を覚え、取り下げる決断をした」と公約を撤回してしまう。
上記、記事を見て「選挙」って面白いなと思った。
愛知県岡崎市長選は、現職が敗れたので、中根新市長は年内に５万円配ると言っているがそんな条例通せるわけがないと言っている。その話が本当だとすれば、要するに、有権者のお年寄りは騙されたのかもしれない。
5万円支給がないと知ったお年寄りはどんな気持ちになるのだろうか。
所詮、現職が勝利しても5万円はもらえなかったことだろうし、宝くじ程度で気にしないかもしれない。また、このことを踏まえ、コロナ危機をもっと真剣に考えてほしいというメッセージだけでも達成できたと思うかもしれない。
現職が、そもそも、5万円支給は財政的に無理だと有権者に説明すればよかっただけの話にも聞こえるがそこまで対策を考える必要がないと”高を括っていた”のかもしれない。
愛知県豊橋市長選は、三つ巴で共産党が5万円の鈴木ではなく県議の浅井の支援に回ったため、そのねじれが発生し、５万円給付の公約を撤回したとのことだが、コロナ禍で行われる今後の地方選の手法が買収合戦になりそうだ。
実際、自粛ブームが続き、企業もテレワークで会社に出勤する機会を週1回もしくは出社率2割としているので飲み会もなく、通勤もない。
弊社も通勤に必要な交通費支給は、今後、実費支給となる。私の場合は、2020年8月に購入した6か月定期が2021年1月末で最後となり、2021年2月以降は定期購入がなくなる。弊社の全社員が対象なのでJRもかなり痛手になるはずだ。
会社での飲み会も、コロナ禍のため一切実施していない。周りの飲食店の売り上げが下がってのは間違いなく店も集団を受け付ける居酒屋から焼き肉屋に変更したというニュースを見た。
そういった中、選挙公約で現金支給の話が出てくるのは当然だと思う。世の中上期の成長がマイナスなので援助が必要と感じるはずだ。
「全市民５万円追加給付」の公約に自民党が慌てるとあるが、Go To キャンペーンも似たようなものだ。
まずは、コロナ禍で困っており、現金が必要な方には現金支給で助ける政策を公約とし、当選後には実現してほしい。個人的には東京のような極端に集中している首都圏はテレワークを推進してもいいかもしれないが、地方でテレワークを推進する意味があるのかと思う。しかも、週1回もしくは出社率2割の設定を今後も続ける意味があるのかと。推進する理由は、コロナ禍のためと言われる。
コロナ禍でもGo To キャンペーンは実施するが、テレワークで在宅し、オフィス街の昼食とか飲み会の飲食店には行くことをさせない、何を優先しているのかよくわからない。
