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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000782-chosun-kr
朝鮮日報日本語版

　トランプ米大統領は24日（現地時間）、ホワイトハウスで金融規制緩和関連法案に署名するのに先立ち、6月12日に予定されていた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止したことについて語った。同大統領は「ジェームズ・マティス国防長官と合同参謀本部と話した」「必要ならば、全世界で最も強力で、最近さらに強化された我が軍が準備できている」と言った。

　さらに、トランプ大統領は「韓国と日本と話した」「北朝鮮が愚かで無謀な行動をするなら、韓国と日本が準備できているのはもちろん、不幸な状況が必然的に起こった場合は作戦中に米国に発生するコストや財政的コストのかなりの部分を喜んで引き受けるだろう」と、軍事作戦を展開する場合は韓国と日本が費用を分担するだろうと述べた続きを読む...

韓国女子サッカー代表チームが今夜、日本戦に臨む。

  ８日午後、韓国代表は千葉市蘇我球技場で開かれるＥＡＦＦ（東アジアサッカー連盟）Ｅ−１サッカー選手権２０１７決勝大会の初戦でなでしこジャパンと激突する。これに先立ち、開幕戦では北朝鮮と中国が対戦する。

  女子の場合、韓国・日本・北朝鮮・中国など４チームが出場するが、韓国がＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）ランキング１５位で最も低く、日本が８位で最も高い。だが、韓国代表の尹徳汝（ユン・ドクヨ）監督は日本に勝って２００５年第１回大会優勝以来１２年ぶりの優勝を目標にしている。

  韓国は日本との対決で２０１３年７月から２勝１引き分けの強さを見せており、今回の対戦でも無敗が続くかどうか注目が集まっている。特に経験豊かなキム・ジョンミ、キム・ドヨン選手などともに、ハン・チェリン、ソン・ファヨンら未来の韓国女子を背負って立つ新人がどのようなプレーを見せるのか期待が集まっている

 どんどん複雑になっていく環境の中で企業はどうすれば生き残ることができるだろうか。こういったことを研究する「複雑系適応システム」の首唱者は様々な代案を出す。その中には「思いがけないことを予想するものの、不確実性を減らせ」という提案も含まれている。兆候を収集し、変化のパターンを見出し、可能性のあるあらゆる結果を想像し、先制的措置を取ることを薦める（『ハーバード・ビジネス・レビュー』２０１６年１〜２月合本、「企業生存の生物学」より）。

  国家も同じことだ。エコノミスト誌は『２０１８世界経済大展望』で欧州は景気が良くなっているが、依然として「青天の霹靂」のように突然発生しうる事件の震源地のままであると診断した。負債にやつれた政府、扇動家型の政治家などが変数として挙げられた。信じ難い、しかし発生すれば途方もない結果を招く「ブラック・スワン（黒い白鳥）」がまた襲いかかるのではないか不安だという話だ。これが欧州だけの話だろうか。

  韓国で一端の未来専門家が韓国のブラック・スワンの候補に挙げたことが、時が経つほど重量感を感じさせ始めている。「北朝鮮発の韓半島（朝鮮半島）の危機」は以前とは比べものにならないほどだ。「大規模ブラックアウト（停電事態）」も文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原子力発電所宣言後は違う受け止められ方をしている雰囲気だ。韓国経済を先導する「看板大企業の没落」も同様だ。

  黒い動物はブラック・スワンに留まらない。「部屋の中の象（誰も言及しない不都合な真実）」のように皆がその存在を（さらにいつかブラック・スワンになるだろうということまで）知っているのに、秘密にしているイシューも急増している。投資家のアダム・スウェーダンが話し、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンが引用して有名になった「ブラック・エレファント」がそれだ。

  韓国政府が強硬路線の労組を意識して労働改革という言葉さえ口にできず「ゾンビ中小企業」がうようよしていても票のために補助金を打ち切ることができずにいるのを見れば分かる。金融・医療などサービス業の低生産性が問題であることを知りつつも自らを金産分離（銀行と産業の分離）、医療公共性などの古い政策の枠組みに押し込めていることもそうだ。大学危機、人口問題も韓国ではいつブラック・スワンに変わるかもしれないブラック・エレファントだ。

  未来学者ジョン・スウィーニーがポスト・ノーマル時代の「マスコット」にブラック・スワンの代わりに持ち出したクラゲ、「ブラック・ジェリーフィッシュ」を思い返せば状況は更に深刻だ。クラゲが水温の上昇によって急増し、巨大な発電所や航空母艦の冷却システムを破壊し、あらゆる活動を中止させた事件が少なくない。表から見れば何が問題なのかと思う単一のイシューが周囲の環境が変われば連鎖的相乗作用を起こし、ブラック・スワンに発展するケースだ。

  非正規職の正規職転換、勤労時間の短縮、最低賃金の史上最大幅引き上げなどが良い事例だ。企業の生産性がこれ以上支えることのできない状況がくれば薫風はすぐに寒波に変わるかもしれない。法人税の引き上げもそうだ。そのために企業が今すぐに海外に出て行くわけではないというが、悪化する企業環境と重なれば「企業脱出」の引き金になる可能性は排除し難い。始動がかかれば後進は難しい公務員の増員、福祉性手当て新設などはどうなのか。成長が止まり税収に赤信号が灯る瞬間、「大きな政府」は国家の病となってしまう。

  それでも政府・与党内部でも野党でも制御する勢力があり論争が活発な社会ならば、黒い動物の蠢動を事前にある程度でも防ぐことができるだろう。残念ながら政府・与党が支持率の数字に酔っているからか、今の雰囲気はそうでない。「論争を拒否してはいけない」と言って積弊勢力として非難された安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事は「政府政策について言いたいことがあれば家に帰って戸締りしてから言う」と言う。野党は無力なことこの上なく、学者は沈黙している。政府研究所は政策の正当化に血眼になり民間研究所は口をつぐんで久しい。

  政権ごとに気前よくお金をばらまくことは前倒して行い、責任を負うことは後回しにして、事件が起きれば運が悪かったというようにアプローチすれば国家はどうなるだろうか。ある日、黒い動物が群れになってやって来るのではないかと恐れている。

  アン・ヒョンシル／論説・専門委員、経営科学博士



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 ソウルで行われた日本の天皇誕生日記念行事に市民団体が反発して摩擦が起きた。

  「ニュース１」など韓国メディアによると、駐韓日本大使館は７日午後６時３０分、ソウル龍山区（ヨンサング）のホテル「グランドハイアット」で明仁天皇の誕生日を記念する行事を開催した。

  この行事に先立ち、韓国の市民団体「活貧団（ファルビンダン）」は行事を阻止するデモを開き、ホテル内部に進入しようとしたが警察の制止を受けるなど摩擦が起こった。

  この団体は「南山（ナムサン）は過去に天皇を崇拝するために建てられた新宮があった場所」とし「韓国国民に天皇参拝を強要した場所にハイアットホテルがあるが、天皇の誕生日行事がここで行われるとは話にならない」と主張した。

  この日の行事は外部には非公開で行われた。ただし、韓国外交部は林聖男（イム・ソンナム）第１次官が行事に出席したと明らかにした。林次官は昨年と同じ場所で開かれた行事にも出席していた。

 林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官が今年の韓日関係を評価し、来年の韓日関係を分析した。

  林次官は７日、韓日関係専門家たちで構成された社団法人セトフォーラムが開催した「韓日関係、どうすべきか」という国際セミナーで「（今年初め）韓日両国関係が非常に大変な局面を迎えたのが事実だ」とし「しかし、５月文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足することで幸いに両国間疎通ルートが再び活性化し、信頼が回復する契機がつくられた」と話した。

  引き続き「過去６カ月の短い間、（韓日）両首脳間２回にわたる会談が開催され、９回にわたって電話会談が行われた事実から見ても韓日関係において疎通がどれほど活発になっているかを確認することができる」と明らかにし「過去１年間の韓日関係を振り返ってみると、今年は韓日関係がより未来志向的に向かうための鎮痛の過程ではなかったかと考える」と付け加えた。

  林次官は「韓国政府の対日外交は基本的に過去の歴史は過去の歴史通りに管理しつつ、未来志向的な発展に向けた協力は協力通りに進めていくというツートラックのアプローチ」と話し、「来年は韓日関係の跳躍のために逃してはならない年」と強調した。

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 大陸が隆盛する。半島は委縮する。盛衰が分かれる。中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）攻勢は執拗だ。高圧的であり懐柔するように進められる。その場面は１９世紀の中国（清）外交官の言葉を思い出させる。その外交官とは日本駐在公使、何如璋だ。彼は韓国を見下げていた。

  東京の英国公使はこのような秘密電文（１８８０年１１月）を本国に送った。「何如璋は朝鮮人が子どものようだと説明した。朝鮮人に激しい手段は効果がないが、力を適切に誇示しながら親切になだめれば（ｋｉｎｄｌｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｃｉｌｉａｔｏｒｙ）すぐに影響されて従うと述べた」。発信（東京）＝代理公使ケネディ（Ｊ．Ｇｏｒｄｏｎ　Ｋｅｎｎｅｄｙ）、受信（ロンドン）＝外相。

  何如璋は朝鮮との修交を英国公使に勧めた。そこに朝鮮に対する傲慢な判断と経験を付け加えた。その頃、黄遵憲の『朝鮮策略』が出た。黄遵憲は何如璋の下の参事官だ。そこには何如璋の戦略が書かれている。当時、大陸の優越感は半島の挫折感だった。

  中華の巧妙な威圧は長い歳月をかけて鍛練された。ＤＮＡは継承される。王毅外相の欠礼は常習的だ。彼が言及した故事と格言は訓戒調だ。ＴＨＡＡＤ配備は北朝鮮の核武装のためだ。韓国の安保に重大な防御武器だ。しかし中国の対北朝鮮制裁は消極的だ。その姿勢はＴＨＡＡＤ問題とは対照的だ。

  先月１１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と習近平国家主席の首脳会談があった（ベトナム・ダナン）。習近平の言葉の選択は奇妙だった。「重大な利害関係がかかる問題において双方は歴史に対する責任を負い（歴史負責）、中韓関係に対する責任を負い、両国の人民に対する責任を負う態度で、歴史の試練（歴史考験）を乗り越えることができる政策決定をしなければいけない」。

  重大な利害とはＴＨＡＡＤ配備だ。「歴史に対する責任、歴史の試練」とは何か。習近平は直説を避ける。歴史を帯びた表現を駆使した。その方式は異例だ。そういう言葉はう回的な刺激だ。高尚に見えるが後味は悪い。徐鎮英（ソ・ジンヨン）高麗大名誉教授は「中国の指導者は会談でそのような言葉を使ったりもする。今回の場合は意味深長だ。韓中間の歴史認識は敏感で独特だ。その表現は大国が小国に話すような誤解を招きかねない」。

  歴史は習近平式の修辞学の装置だ。習主席は「歴史は最も良い師（最好的老師）だ。歴史は一国の足跡を忠実に記録し、未来の発展を提示してくれる」と述べた（独ケルバー財団での演説、２０１４年３月）。言語が歴史に頼れば変わる。含蓄と格調が生じる。時には相手を混乱させる。

  習主席は歴史で韓国にデビューした。彼の２０１４年のソウル大講演は強烈だった。「壬辰倭乱（文禄・慶長の役）当時、両国の国民は敵がい心を抱いて肩を並べて戦場に向かった。明のトウ子龍と李舜臣（イ・スンシン）将軍が露梁（ノリャン）海戦でともに殉職した」。その言葉は韓国人の歴史的感受性に触れた。

  多くの韓国人は親近感を感じた。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の外交はその講演を歴史連合の土台とした。韓国は安倍晋三首相の歴史挑発を攻撃した。しかし歴史同盟は愚かなことだ。東北工程の中国式歪曲があるからだ。

  中国の外交は冷静だ。北朝鮮の存在価値を忘れない。中国にとって北朝鮮は緩衝の前線だ。習近平の言葉の選択は精密だ。「中国と北朝鮮は鮮血で凝固した（鮮血凝成的）関係だ」（７月のベルリン韓中首脳会談）。鮮血は同盟より強くて壮烈だ。

  習近平の言葉は変わった。４月、彼は「韓国は実際、中国の一部だった」（Ｋｏｒｅａ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　ａ　ｐａｒｔ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ）」と述べた。彼の歴史認識はトランプ米大統領のメディア公開で明らかになった。トランプの説明内容は尋常でない。「（フロリダ会談で）習近平は中国と韓国の歴史について話した。数千年（歳月）と多くの戦争について話した。１０分後、私は北朝鮮に対する中国の圧力が容易でないという点を悟った」。習近平の発言は衝撃的だ。不快で不吉だ。多くの韓国人には疑心とミステリーとして残っている。彼らは習近平に対する親近感を捨てた。韓国政府は内幕を十分に追跡しなかった。そのような態度には卑怯さがあった。多くの市民団体も沈黙した。安倍−トランプがそのような発言をしていればどうなっていただろうか。日米大使館の前は市民団体のろうそくで埋まっただろう。今からでも政府は真相を把握しなければいけない。

  その発言が北東アジア秩序再編の転換期的な性格を含んでいるからだ。その言葉の後遺症は隠密だが深かった。韓国人の大半は中国をまた観察した。それは逆説的な学習効果だ。中国人は多重的だ。キム・ミョンホ聖公会（ソンゴンフェ）大客員教授（『中国人の話』著者）の指摘は実感を抱かせる。「中国人の性向に表と裏の違いがある。中国人は表裏不同であってこそ洗練された人だと判断する。表と裏が同じなら動物であり、礼儀が生まれないと考える」。

欧州連合（ＥＵ）が数日前に発表した租税回避地（タックスヘイブン）ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された１７カ国はもちろん、ＥＵ内部でも不満と批判があふれている。

  「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」（仏ル・モンド紙）や「このような発表はＥＵの偽善を示すものだ」（仏リベラシオン紙）という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト（灰色リスト）がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。もちろんブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てＥＵの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。

  ◆ＥＵ内でも租税回避地の指定に批判の声

  だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、ＥＵと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はＥＵにとって８番目の貿易大国だ。ＥＵが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく２つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度（ｈａｒｍｆｕｌｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅｓ）があること、第二に２０１８年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な（ｈａｒｍｆｕｌ）」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の１７カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など５カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がＥＵとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。

  ＥＵは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。

  ◆中国にはいかなる制裁もなく

  ますますオンライン化が進む過程で、販売所に課税するか、あるいは法人が所在する場所に課税するかも敏感なイシューだ。このようなイシューをどのように解決するかが課題だ。だが、これを一方的な調査や規定で扱う問題ではない。

  ブレグジット（英国のＥＵ離脱）表決当時、支持派として知られている前英国教育部長官のマイケル・コーブ氏は「ＥＵは理想的な設立意図にもかかわらず、多くの部分で失敗した」と前置きした後、「経済的で技術的な挑戦課題に対処できる能力を育てるための改革を行えずにいる」と明らかにした。ＥＵは多様性や革新を奨励するよりも規制と標準化を進めていこうと努力しているということだ。コーブ氏は何よりも毎日新しい法を誕生させるＥＵ執行委員会の支配を受けていると明らかにした。コーブ氏は「重要なのはＥＵの規定の中に、われわれをもっと自由に、もっと豊かに、もっと公正にしてくれたものは何もないという事実」と指摘することもした。

  日本はグレーリストに入ったが、中国は制裁対象に入らなかった。だが、韓国に対するＥＵの固定された視線は問題がある。まだＥＵがブラックリストにどのような制裁をしていくのか、決定を下すことができなかったことがせめてもの救いだ。

  オ・チュンホ／上級記者・工学博士

 欧州連合（ＥＵ）が数日前に発表した租税回避地（タックスヘイブン）ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された１７カ国はもちろん、ＥＵ内部でも不満と批判があふれている。

  「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」（仏ル・モンド紙）や「このような発表はＥＵの偽善を示すものだ」（仏リベラシオン紙）という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト（灰色リスト）がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。もちろんブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てＥＵの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。

  ◆ＥＵ内でも租税回避地の指定に批判の声

  だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、ＥＵと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はＥＵにとって８番目の貿易大国だ。ＥＵが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく２つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度（ｈａｒｍｆｕｌｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅｓ）があること、第二に２０１８年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な（ｈａｒｍｆｕｌ）」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の１７カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など５カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がＥＵとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。

  ＥＵは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。

  ◆中国にはいかなる制裁もなく

  ますますオンライン化が進む過程で、販売所に課税するか、あるいは法人が所在する場所に課税するかも敏感なイシューだ。このようなイシューをどのように解決するかが課題だ。だが、これを一方的な調査や規定で扱う問題ではない。

  ブレグジット（英国のＥＵ離脱）表決当時、支持派として知られている前英国教育部長官のマイケル・コーブ氏は「ＥＵは理想的な設立意図にもかかわらず、多くの部分で失敗した」と前置きした後、「経済的で技術的な挑戦課題に対処できる能力を育てるための改革を行えずにいる」と明らかにした。ＥＵは多様性や革新を奨励するよりも規制と標準化を進めていこうと努力しているということだ。コーブ氏は何よりも毎日新しい法を誕生させるＥＵ執行委員会の支配を受けていると明らかにした。コーブ氏は「重要なのはＥＵの規定の中に、われわれをもっと自由に、もっと豊かに、もっと公正にしてくれたものは何もないという事実」と指摘することもした。

  日本はグレーリストに入ったが、中国は制裁対象に入らなかった。だが、韓国に対するＥＵの固定された視線は問題がある。まだＥＵがブラックリストにどのような制裁をしていくのか、決定を下すことができなかったことがせめてもの救いだ。

  オ・チュンホ／上級記者・工学博士

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は７日、「現時点で北の核攻撃に対応した大々的な避難訓練などは考慮していない」と述べた。「先月２９日の北の『火星１５』ミサイル発射以降、周辺国は実質的な核脅威に対応している」という指摘に対する青瓦台の立場だった。

  米国は「火星１５」を事実上、米国本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と規定している。このためハワイでは１日に北朝鮮の核攻撃に備えた避難訓練が実施された。日本も来年、東京で避難訓練を実施することを検討している。

  中国でも北朝鮮の実質的な核脅威に対する懸念が出ている。６日付の吉林日報は避難方法などを特集記事で載せた。吉林は北朝鮮と国境に接している省だ。

  国営環球時報は「戦争が起きても北朝鮮の１次攻撃対象は韓国であるため心配する必要はない」という趣旨の社説を掲載し、削除したりもした。

  北朝鮮外務省の報道官は６日、「米国は毎日のように朝鮮半島（韓半島）での核戦争を広告している」とし「我々は戦争を望まないが、決して避けない」と述べた。

  周辺国はこのように北朝鮮の核攻撃の可能性に敏感な反応を見せているが、当事国の韓国は立場が違う。千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長は「核攻撃の射程圏にある韓国政府の役割はまず（北が）ミサイルを発射できないように装置を用意すること」とし「（核攻撃に対する） 『対策を立てない』というのは責任を放棄することだ」と述べた。

どんどん複雑になっていく環境の中で企業はどうすれば生き残ることができるだろうか。こういったことを研究する「複雑系適応システム」の首唱者は様々な代案を出す。その中には「思いがけないことを予想するものの、不確実性を減らせ」という提案も含まれている。兆候を収集し、変化のパターンを見出し、可能性のあるあらゆる結果を想像し、先制的措置を取ることを薦める（『ハーバード・ビジネス・レビュー』２０１６年１〜２月合本、「企業生存の生物学」より）。

  国家も同じことだ。エコノミスト誌は『２０１８世界経済大展望』で欧州は景気が良くなっているが、依然として「青天の霹靂」のように突然発生しうる事件の震源地のままであると診断した。負債にやつれた政府、扇動家型の政治家などが変数として挙げられた。信じ難い、しかし発生すれば途方もない結果を招く「ブラック・スワン（黒い白鳥）」がまた襲いかかるのではないか不安だという話だ。これが欧州だけの話だろうか。

  韓国で一端の未来専門家が韓国のブラック・スワンの候補に挙げたことが、時が経つほど重量感を感じさせ始めている。「北朝鮮発の韓半島（朝鮮半島）の危機」は以前とは比べものにならないほどだ。「大規模ブラックアウト（停電事態）」も文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原子力発電所宣言後は違う受け止められ方をしている雰囲気だ。韓国経済を先導する「看板大企業の没落」も同様だ。

  黒い動物はブラック・スワンに留まらない。「部屋の中の象（誰も言及しない不都合な真実）」のように皆がその存在を（さらにいつかブラック・スワンになるだろうということまで）知っているのに、秘密にしているイシューも急増している。投資家のアダム・スウェーダンが話し、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンが引用して有名になった「ブラック・エレファント」がそれだ。

  韓国政府が強硬路線の労組を意識して労働改革という言葉さえ口にできず「ゾンビ中小企業」がうようよしていても票のために補助金を打ち切ることができずにいるのを見れば分かる。金融・医療などサービス業の低生産性が問題であることを知りつつも自らを金産分離（銀行と産業の分離）、医療公共性などの古い政策の枠組みに押し込めていることもそうだ。大学危機、人口問題も韓国ではいつブラック・スワンに変わるかもしれないブラック・エレファントだ。

  未来学者ジョン・スウィーニーがポスト・ノーマル時代の「マスコット」にブラック・スワンの代わりに持ち出したクラゲ、「ブラック・ジェリーフィッシュ」を思い返せば状況は更に深刻だ。クラゲが水温の上昇によって急増し、巨大な発電所や航空母艦の冷却システムを破壊し、あらゆる活動を中止させた事件が少なくない。表から見れば何が問題なのかと思う単一のイシューが周囲の環境が変われば連鎖的相乗作用を起こし、ブラック・スワンに発展するケースだ。

  非正規職の正規職転換、勤労時間の短縮、最低賃金の史上最大幅引き上げなどが良い事例だ。企業の生産性がこれ以上支えることのできない状況がくれば薫風はすぐに寒波に変わるかもしれない。法人税の引き上げもそうだ。そのために企業が今すぐに海外に出て行くわけではないというが、悪化する企業環境と重なれば「企業脱出」の引き金になる可能性は排除し難い。始動がかかれば後進は難しい公務員の増員、福祉性手当て新設などはどうなのか。成長が止まり税収に赤信号が灯る瞬間、「大きな政府」は国家の病となってしまう。

  それでも政府・与党内部でも野党でも制御する勢力があり論争が活発な社会ならば、黒い動物の蠢動を事前にある程度でも防ぐことができるだろう。残念ながら政府・与党が支持率の数字に酔っているからか、今の雰囲気はそうでない。「論争を拒否してはいけない」と言って積弊勢力として非難された安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事は「政府政策について言いたいことがあれば家に帰って戸締りしてから言う」と言う。野党は無力なことこの上なく、学者は沈黙している。政府研究所は政策の正当化に血眼になり民間研究所は口をつぐんで久しい。

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