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(認知症)満たされぬ領域 新薬開発に期待

6月15日7時56分配信 産経新聞

【医薬最前線】2010年の壁

 東京都目黒区で6月6日、認知症の患者や家族が100人以上集まった交流会が開かれた。同区の高橋健二さん(57)=仮名=は「認知症は治らない病気。
将来、どんな症状が出るのかを知り、心の準備をすることが大切です」と参加者に語りかけた。

 高橋さんの妻(56)は6年前、認知症の一つ、若年性アルツハイマー病と診断された。

最初は物忘れが多い程度だったが、徐々に悪化。家事ができなくなり、トイレットペーパーを散らかしたり、室内に水をまいたり…。
今では夫のことも分からなくなった。高橋さんは勤めていた会社を辞め、アルバイトで家計を支えながら、妻の介護にあたった。


 ところが、今度は介護を手伝ってきた長女(27)が精神的に不安定になり、家に閉じこもるようになった。
「このままでは家族が崩壊する…」。
高橋さんは今年2月、妻を施設に入所させることを決めた。


 妻は洋裁が好きで手先も器用だった。
「たった6年でこんなになっちゃうなんてね。薬がないのがこの病気の一番の問題」。
高橋さんは唇をかみしめる。





 国内のアルツハイマー病患者は約130万人もいると推計されている。

だが有効な治療法は確立されておらず、病気の進行を抑える薬が1種類あるだけだ

この薬が効かなければほかに選択肢はない。

介護にあたる家族にとっては、同じ境遇の仲間の支えが唯一の“クスリ”なのだ。


 財団法人「ヒューマンサイエンス振興財団」が平成17年、60の病気について、医師を対象に「治療に対する薬剤の貢献度」と「治療の満足度」の相関関係を調査(147人回答)した。

結果はアルツハイマー病の貢献度と満足度がともに10%以下ともっとも低かった。

逆にいずれも90%を超えたのは消化性潰瘍(かいよう)だった。


 アルツハイマー病ははっきりとした原因が解明されていないため、根本的な治療薬の開発が困難とされる。

一方の消化性潰瘍には効果的な治療薬があり、手術をしなくても治せる。


 製薬業界や医療関係者はアルツハイマー病やがんのように有効な治療方法が確立されていない領域を「アンメット・メディカル・ニーズ(満たされていない医療ニーズ)」と呼んでいる。

 鬱病(うつびょう)などの中枢神経疾患やリウマチなどの免疫疾患なども含まれる。


 大型品の特許切れで業績悪化が懸念される「2010年問題」。

問題を乗り越えるための製薬大手が高い関心を寄せている分野が、まさに「アンメット・メディカル・ニーズ」だ。

各社は飽和状態にある高血圧症などからアルツハイマー病やがんに開発の重点領域をシフトさせている。


 病気のメカニズムが完全に解明されていないなど新薬の開発が難しいアンメット領域だが、近い将来、国内市場に登場する可能性がある薬もある。


 現在、1種類しか流通していないアルツハイマー治療薬では、新たに3種が承認申請中。

武田薬品工業や第一三共などが2010年問題を乗り越える“切り札”の一つとして市場投入を計画している。


 エーザイは「現代有機合成化学の最高傑作」(内藤晴夫社長)と自負する乳がん治療薬「エリブリン」が日米欧などで申請中だ。


 いずれも「根本治療薬」とはいえないまでも、従来の薬よりも高い効能も期待される。


 妻の病気に悩む高橋さんの、新薬への思いは切実だ。

「妻はもう少しで『食べ物がのみ込めなくなる』と医師に言われた。いい薬が出たら試したい」


 同じ薬を使い続けると細胞が「耐性」を持ってしまう“宿命”を持つがん患者も新薬の登場に期待を込める。

「卵巣がん体験者の会スマイリー」の片木美穂代表は「新薬が一つ出れば、延びる命が増える。患者にとって選択肢が増えることは希望」と話している。



高齢者にPCとネットを、孤立化防止プログラムを開発―シニア社会学会

一般社団法人シニア社会学会はこのほど、パソコン(PC)とインターネットを活用して高齢者の孤立化を防止するプログラムを開発した。

ネットで高齢者のコミュニケーションを促進し、認知症予防や孤独死防止などにつなげる。

高齢者でも扱いやすい専用端末(写真)を用意するとともに、専門人員が操作や入力を代行する。


 開発したプログラムは、孤立しがちな高齢者に、ネット接続できる専用端末を提供

メールやテレビ電話でコミュニケーションを取ってもらい、最終的に地域のサークル活動などリアルな活動への参加を促す。


 専用端末は、市販のタッチパネルディスプレー一体型PCに高齢者コミュニケーション支援ソフト「VoViT(ボビット)」をインストールしたもの。

写真の閲覧やメール・ファクス、テレビ電話ソフト「Skype(スカイプ)」などを、キーボードとマウスなしにタッチパネルだけで操作できる。


 写真データの取り込みや連絡先データの整理などは、シニア社会学会の有志らによるサポーターが代行する。

VoViTを開発した情報環境デザイン研究所の白石昌二朗社長は「端末だけで完結させようとする従来の発想から、サポーターありきに変えた」とし、サポータの存在が重要としている。

今後は、財団法人ダイヤ高齢社会研究財団などシニア社会学会の団体会員にもサポーターへの参加を呼び掛ける方針。


 開発中のネットショッピング機能は、「ここで得られるマージン収入などで専用端末を高齢者に無料配布できるビジネスモデルを想定している」(白石社長)という。

 同プログラムは、来年初めをめどにテスト展開し、その結果を踏まえた上で、来年末をめどに本格展開を目指す。





   
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