介護サービス、受給者と費用額が増加−給付費実態調査・1月分
厚生労働省が3月23日に発表した「介護給付費実態調査月報(2011年1月審査分)」によると、介護保険サービスの受給者総数は327万5600人、サービス費用額は6102億200万円で、前年同月に比べてそれぞれ14万200人、280億5500万円増加した。
介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、居宅サービスでは、訪問介護が83万6100人(前年同月比3万3000人増)、訪問看護が25万9300人(1万2400人増)、通所介護が103万100人(7万6700人増)、短期入所生活介護が28万9400人(1万8200人増)となった。また施設サービスでは、介護老人福祉施設が44万2400人(7400人増)、介護老人保健施設が33万2200人(6100人増)、介護療養型医療施設が8万4900人(6400人減)だった。
地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)が15万2500人(8600人増)、小規模多機能型居宅介護が4万4300人(8800人増)。
また、居宅介護支援は204万2600人(9万8500人増)だった。
介護サービスの費用額を見ると、居宅サービスが2682億9900万円(190億7300万円増)、施設サービスが2540億8100万円(17億9800万円増)、地域密着型サービスが602億7200万円(54億4500万円増)などとなった。
要介護状態区分別の受給者数は、要介護1が74万6700人、要介護2が80万4200人、要介護3が64万7800人、要介護4が57万6600人、要介護5が50万200人だった。
このほか、介護予防サービスの受給者総数は88万9900人、サービス費用額は352億6400万円で、前年同月に比べて5万7800人、20億4500万円増えた。
要支援状態区分別の受給者数は、要支援1が40万4200人、要支援2が48万3200人だった。
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