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お世話になりました。


今年も私のブログを読んでいただきありがとうございました。

来年は介護業界にとっても皆さんにとっても良い年になりますように。

来年もよろしくお願いいたします。

第87回社会保障審議会介護給付費分科会議事録


2011年12月5日 第87回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001z7hf.html

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(案)

2.その他

※審議報告


介護福祉士国家試験

試験期日

第24回(平成23年度)介護福祉士国家試験

第24回試験

筆記試験 平成24年1月29日(日曜日)

実技試験 平成24年3月4日(日曜日)



第25回試験(予定)(平成24年度)

筆記試験 平成25年1月下旬

実技試験 平成25年3月上旬



第24回(平成23年度)介護福祉士国家試験を受験する方たちは今頃受験勉強の真っ最中でしょうか

介護職は資格が無くても出来る仕事と言う方たちもいますが、そんな事は無くある程度の知識が無ければ

間違った介護や知識で利用者様を危険にさらし時には命に関わる事も多々あります。

またある程度介護に携わる人間の中に共通の知識や技術・理解が無ければ、職場環境も悪くなります。

そういった中で介護福祉士の資格は国家資格でありとても重要な資格だと私は思っております。

たとえば利用者様に布団をかける技術ひとつでも、足元が窮屈にならないように布団をかける技術等

とても細かい部分に思えるかもしれませんが毎日のように行う介護技術ですので

あとあと利用者様の足元に変化が起きてからでは介護職としては失格でしょう・・・・

健康な私達には何気ない又は知らない事も、介護福祉士国家試験には含まれます。

利用者様の立場になり優しい気持ちで受験し私は一発合格しました。

まぁこの間のケアマネはおちましたけど・・・(笑)

このブログを読んでくれている今年度の介護福祉士を受験される皆さんは体調崩さず!!!

絶対に合格しますよーーーーーーーーーーに!!




介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて



介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rifx.html

〜EPAによる外国人候補者などの受験に配慮します〜


 厚生労働省は、財団法人社会福祉振興・試験センターと共同で、来年実施予定の平成22年度介護福祉士国家試験について、介護福祉士国家試験委員会において検討をすすめてきた結果、EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉士候補者などに対して配慮するため、試験問題中で使用される難しい用語を一部見直し、分かりやすい表現にしていくこととしました。

 委員会では、「利用者の安全確保に影響がないか」「専門職として当然知っておくべき用語か」「関連職種と連携して業務を行う上で支障が生じないか」といった観点から検討を行いました。
 その結果、
1:易しい用語に置き換えても現場が混乱しないと思われるものについては、置き換え、ふりがな、複合語の分解、平易に表現するなどの方法で見直しを行う。
2:介護、福祉、医療などの学問上・法令上の専門用語は、原則として置き換えないが、難しい漢字にはふりがな、英字略語には正式名称と日本語訳をつけ、疾病名には英語を併記するなどの改善を図る。
という方針を定め、今年度の試験問題から対応していくこととなりました。

 なお、外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験を受験するのは、来年度(平成23年度)以降の試験です。
 
 詳細は別添資料をご参照ください。


今後の介護福祉士国家試験における難しい用語の取扱いについて(PDF:164KB)
(参考資料1)平成22年度経済連携協定に基づくインドネシア人候補者の受入れについて(PDF:244KB)
(参考資料2)介護福祉士の概要(PDF:355KB)

2.介護職員によるたんの吸引等の実施について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


☆おすすめサイト☆2016年更新

トップページ 介護 痰の吸引 介護福祉士 参考資料 たん
http://kaigo.news-care.com/index.html



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




2011年11月14日 第85回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ygjb.html

1.認知症への対応について
2.介護職員によるたんの吸引等の実施について
3.さらに議論が必要な論点について
4.介護サービスに関する関係団体懇談会における主な意見
5.その他


☆おすすめサイト☆

トップページ 介護 痰の吸引 介護福祉士 参考資料 たん
http://kaigo.news-care.com/index.html





 

2011年11月14日 第85回社会保障審議会介護給付費分科会議事録


2011年11月14日 第85回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ygjb.html

1.認知症への対応について
2.介護職員によるたんの吸引等の実施について
3.さらに議論が必要な論点について
4.介護サービスに関する関係団体懇談会における主な意見
5.その他

2011年11月24日 第41回社会保障審議会介護保険部会 議事録


2011年11月24日 第41回社会保障審議会介護保険部会 議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001waz7.html

(1)社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理について

(2)その他


なんだか委員の方たちの意見を聞くといっておきながら、ある程度シナリオは出来上がっている感じで

このまま強行されてしまうんだろうなという印象があります・・・・

介護職員の処遇改善も、交付申請すらしていない事業所がある中、介護報酬に組み入れた所で職員の賃金が上がるなど無いと思います。

私は介護職員の処遇改善を公平に行いたいのであれば、介護職員が自ら申請して交付金を貰えるシステムが必要だと思います。

勝田委員の「もしこのまま強行されるようであれば、本当に介護自殺や介護心中が増えるのではないかということを懸念しています。」

の発言は私も同感です。

応能負担になり利用者が、家庭の中でどのような気持ちになるのか・・資産を取られてまで介護してほしい人間がどれほどいるのか・・・

とても疑問です。

たとえば遠くに離れている子供や孫になにか残してあげたいとか、いつも手伝ってくれている子供や兄弟に家や土地を残してあげたいとか

認知症になるかならないかの時は、すごく考える事だと思いますし、介護が必要になればなおさらそのような事を考える

機会は増えていくと思います。

会長と事務局だけで決定して良い事ではないと思います。もっと国民や介護や福祉に携わる人間の意見を聞き議論し

「愛」のある改革が必要だと思います。

介護職員として長年働き色々な利用者様達を見て働いている私にとっては、今回の制度見直しはとても腹立たしく、介護保険制度の未来が暗いものに

なるような内容でした。

2011年11月10日 第83.84回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

2011年10月31日 第83回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xs6v.html

1.通所介護の基準・報酬について
2.リハビリテーションについて
3.予防給付について
4.居宅介護支援・介護予防支援の基準・報酬について
5.その他






2011年11月10日 第84回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xtyf.html


1.介護老人福祉施設の基準・報酬について
2.特定施設入居者生活介護の基準・報酬について
3.介護老人保健施設の基準・報酬について
4.介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準・報酬について
5.介護保険施設入所者に対する口腔・栄養関連サービスについて
6.小規模多機能型居宅介護の基準・報酬について
7.福祉用具について
8.その他



私のケアマネ受験結果


見事に落ちましたw(笑)

第87回社会保障審議会介護給付費分科会資料


第87回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成23年12月5日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001xc5b.html

議事次第(PDF:94KB)

資料1−1平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(概要)(PDF:263KB)

資料1−2平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(案)(PDF:447KB)

資料2訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業(速報値)(PDF:335KB)

資料3平成22年度末特別養護老人ホームの賃借対照表(1施設当たり平均値) (PDF:137KB)

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(概要)(PDF:259KB)

平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(PDF:442KB)

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿(PDF:74KB)



平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(概要)

介護保険制度の基本理念

介護保険の目的は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった人びとが「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことであり、介護保険給付の内容及び水準は「被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。」とされている。

基本認識
1.地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、本年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う新たな介護サービス等への対応、診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化・連携を強化する。
2.また、本年6月の社会保障・税一体改革成案において描かれた、介護サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化に向けて、必要な措置を講じる。
3.さらに、現在の日本が置かれている厳しい社会経済状況や東日本大震災の影響など、介護保険制度を取り巻く環境にも広く配意する。
基本的な考え方及び重点課題
介護保険制度の基本理念を追求するため、以下の基本的な考え方に則った改定を実施する。
1.地域包括ケアシステムの基盤強化
高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため、
@高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
A要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービス
を提供する。
また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求めら
れる機能に応じたサービス提供の強化を図る。
2.医療と介護の役割分担・連携強化
医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供する観点から、医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化するため、
@在宅生活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化、
A介護施設における医療ニーズへの対応、
B入退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進、
を進める。
また、これらを実現するために、看護職員等医療関係職種をはじめ必要な人材確保策を講じることが必要である。
第87回(H23.12.5)資料 1-1社保審−介護給付費分科会
2
3.認知症にふさわしいサービスの提供
認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくため、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設において必要な見直しを行う。
4.介護職員の処遇改善等に関する見直し
(1)介護職員の処遇改善に関する見直し
介護職員の根本的な処遇改善を実現するためには、補正予算のような一時的な財政措置によるのではなく、事業者の自主的な努力を前提とした上で、事業者にとって安定的・継続的な事業収入が見込まれる、介護報酬において対応することが望ましい。
介護職員の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決定されるべきものである。他方、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要である。そのため、当面、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることはやむを得ない。
これは、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取扱いとして設けるものである。
(2)地域区分の見直し
地域区分については、現在の特甲地の区分を3分割し、地域割りを7区分にする見直しを行う。また、適用地域や上乗せ割合についても、国家公務員の地域手当に準じた見直しを行う。さらに、適用地域について、国の官署が所在しない地域においては、診療報酬における地域加算の対象地域の設定の考え方を踏襲する見直しを行う。
地域区分の見直しに伴い、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、各自治体の意見を踏まえ、平成26年度までの3年間は経過措置を設定する。
今後の主な検討課題
次回の介護報酬改定までに、以下の事項について、着実に検討を進めることが必要。
・認知症早期診断・治療、ケア体制の確立と認知機能の低下予防、介護サービス事業の普及、認知症ケアモデルの開発とそれに基づく人材の育成、市民後見人の育成など地域全体で支える体制の充実
・介護サービスの質の向上に向けた具体的な評価手法の確立や、利用者の状態を改善する取組みを促すための報酬上の評価
・ケアプランやケアマネジメントの評価・検証手法の検討や、ケアプラン様式の見直しなどによる成果の活用・普及
・介護事業所、介護施設における医師・看護師の配置の在り方の検討・見直し
・施設から在宅まで高齢者の状態に応じたリハビリテーションの包括的提供、リハビリ専門職と介護職との連携強化、リハビリテーションの効果の評価手法の研究
・効果が高い介護予防サービス提供の在り方の検証・見直し


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高齢者から介護職員への暴行、暴力。 (09/07)
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