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介護給付費分科会から11月29日に議事録が三つ公開されました。


介護給付費分科会から11月29日に議事録が三つ公開されました。

時間のある時にじっくりと読みたいと思います。



第6回 2011年9月30日

第6回社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会議事録

1.平成23年度介護事業経営実態調査の結果について
2.その他

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001we3p.html



第81回 2011年10月7日

第81回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

1.介護事業経営実態調査結果について
2.介護報酬の地域区分の見直しについて
3.介護サービスの質の評価について
4.中央社会保険医療協議会及び介護給付費分科会打合せ会について
5.その他

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001we6i.html



第82回 2011年10月17日

第82回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

1.平成24年度介護報酬改定について
(訪問介護、訪問看護、療養通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅療養管理指導)
2.介護報酬において処遇改善措置を実施する場合の考え方について
3.その他

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001wei0.html

「認知症施策検討プロジェクトチーム」の設置について

平成23年11月29日

老健局高齢者支援課

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wddm.html

報道関係者各位



「認知症施策検討プロジェクトチーム」の設置について


 このたび、厚生労働省内関係部局横断的な標記プロジェクトチームを以下のとおり設置することとしたのでお知らせします。
 内部会議であるため、原則非公開ですが、検討結果については公開する予定です。


認知症施策検討プロジェクトチーム設置要綱
1.趣旨
認知症の方々は、今後高齢化のさらなる進展に伴い、急速に増加していくことが見込まれている。認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続するためには、医療、介護および地域が有機的に連携したネットワークを形成し、効果的な支援を行うことが重要であり、関連する施策のより一層の充実を図っていくことが求められている。
また、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(主担当:厚生労働大臣政務官)では、昨年9月以降、認知症と精神科医療について検討が行われ、認知症に対する精神科医療の役割、症状の面から見て退院可能な人が地域の場で暮らせるためのシステムづくり、できる限り地域での生活を継続するための地域支援の拡充について提言されている。
このため、認知症の方々が医療、介護等の支援を受けながら地域で生活を継続していくための支援の在り方を明確にし、厚生労働省としてより実効ある施策を講ずることを目指し、今般、関係部局から構成されるプロジェクトチームを設置する。
2.構成
(1)認知症施策検討プロジェクトチームは、別紙のメンバーを構成員とする。
(2)チームの庶務は、障害保健福祉部精神・障害保健課の協力を得て、老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室において行う。
3.議事
議事は原則非公開とする。
4.検討事項等
・ 認知症の早期診断、早期対応体制の確立
・ 認知症に対応した医療・介護サービス事業の普及(できる限り地域での生活を継続するための地域支援体制の整備)
・ 認知症の入院患者(特に精神科病院)の退院促進
・ 認知症のケアの標準化とそれに基づく人材育成のあり方
・ 市民後見人の育成など地域全体で、認知症の方々を支える体制の充実
5.検討スケジュール
平成23年中に、今後の認知症施策の方向性についての中間とりまとめを行う。
6.施行日
本要綱は、平成23年11月29日から施行する。



それにしても原則非公開とはどういう事なのでしょうか????

第41回社会保障審議会介護保険部会資料


第41回社会保障審議会介護保険部会資料

平成23年11月24日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vc42.html

○議事次第
議事次第(PDF:87KB)

○資料

資料1 社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理(案)(PDF:235KB)

資料2 社会保障・税一体改革が目指す医療・介護のサービス提供体制(PDF:131KB)

資料3 軽度の施設利用者に係る在宅の支給限度基準額を超える部分の利用者負担の引上げ(イメージ)(PDF:151KB)



○委員名簿

社会保障審議会介護保険部会委員名簿(PDF:96KB)


社会保障・税一体改革が目指す医療・介護のサービス提供体制
〜中重度の要介護者へのサービスの変化〜


○ 在宅サービス:重度者の在宅生活を支えられるサービスが充実。限度額に対する利用割合が増加。
○ 居住系サービス:認知症グループホームを中心に増加。
○ 施設サービス:重度者への重点化が進むとともに、ユニット化によりケア内容と居住環境が向上。


第86回社会保障審議会介護給付費分科会資料



第86回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成23年11月24日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w13n.html

議事次第(PDF:94KB)

資料1平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(案)(PDF:296KB)

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿(PDF:74KB)


T 基本的な考え方
平成24年度の介護報酬改定については、以下の基本的な視点に立った改定を行うことが必要である。
1.地域包括ケアシステムの基盤強化
介護サービスの充実・強化を図るととともに、介護保険制度の持続可能性の観点から、給付の重点化や介護予防・重度化予防について取り組み、地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが必要である。
このため、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため、
@高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
A要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービス
を提供する。
また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求めら
れる機能に応じたサービス提供の強化を図る。
2.医療と介護の役割分担・連携強化
医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供するという観点から、医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化することが必要である。
このため、
@在宅生活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化
A介護施設における医療ニーズへの対応
B入退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進
を進める。
3.認知症にふさわしいサービスの提供
認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくため、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設において必要な見直しを行う。
また、今後の認知症施策の方向性を考える上で、認知症の人への対応について、以下のような流れに沿った基本的枠組みが、全国で構築されることが必要である。
・在宅の認知症の人やその疑いのある人について、その症状や家族の抱える不安などの状況把握を行うとともに、専門医療機関における確定診断や地域の医療機関(かかりつけ医)からの情報提供を受け、対象者の認知症の重症度、状態像等についてのアセスメントを行う。
3
・地域包括支援センター等を中心として、医療・介護従事者、行政機関、家族等の支援に携わる者が一同に会する「地域ケア会議」を実施し、アセスメント結果を活用したケア方針(将来的に状態像が変化し重症となった場合や緊急時対応等を含む。)を検討・決定する。
このような基本的枠組みを全国で構築していくためには、
@認知症早期診断・対応体制の確立と認知機能の低下予防、
A認知症にふさわしい介護サービス事業の普及、
B認知症ケアモデルの開発とそれに基づく人材の育成、
C市民後見人の育成など地域全体で支える体制の充実、
が必要であり、今後、調査・研究等を進め、次期介護報酬改定に向けて一定の結論が得られるよう議論を行う。
4.質の高い介護サービスの確保
介護サービスの質を評価するため、要介護度等の変化を介護報酬上評価することについて「介護サービスの質の評価のあり方に係る検討委員会」において検討が進められたが、要介護度等は様々な要因が複合的に関連した指標であり、その変化には時間がかかるとともに、利用者個人の要因による影響が大きいとの指摘がなされた。
しかしながら、介護サービスの質を向上させることは、大変重要な課題であるため、まずは、要介護認定データと介護報酬明細書(レセプト)データを突合させたデータベースを構築し、その上で、具体的な評価手法の確立を目指して、必要な分析と検討を継続する。この時、質の評価指標として、要介護度の変化以外の尺度についても検討すべきである。
U 各サービスの報酬・基準見直しの基本方向
1.介護職員の処遇改善等に関する見直し
(1)介護職員の処遇改善に関する見直し
平成21年度補正予算において、介護職員の給料を月額平均1.5万円引き上げる、介護職員処遇改善交付金が政策措置として創設されたが、平成23年度までの時限措置であり、基本給の引き上げではなく、一時金や諸手当等により対応している事業者が多いという現状である。
介護職員の根本的な処遇改善を実現するためには、補正予算のような一時的な財政措置によるのではなく、事業者の自主的な努力を前提とした上で、事業者にとって安定的・継続的な事業収入が見込まれる、介護報酬において対応することが望ましい。
介護職員の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決定されるべきものである。他方、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要である。そのため、当面、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために加算を設けることはやむを得ない。

詳細は資料1平成24年度介護報酬改定に関する審議報告(案)をご覧ください。



介護職員によるたんの吸引等の実施について


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


☆おすすめサイト☆2016年更新

トップページ 介護 痰の吸引 介護福祉士 参考資料 たん
http://kaigo.news-care.com/index.html



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



第85回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成23年11月14日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001va0b.html


議事次第(PDF:99KB)

資料1認知症への対応について(PDF:704KB)

資料2介護職員によるたんの吸引等の実施について(PDF:317KB)

資料3さらに議論が必要な論点について(PDF:1518KB)

資料4介護保険サービスに関する関係団体懇談会における主な意見(PDF:277KB)

勝田委員提出資料(PDF:192KB)

馬袋委員提出資料(PDF:280KB)

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿(PDF:74KB)




☆おすすめサイト☆

トップページ 介護 痰の吸引 介護福祉士 参考資料 たん
http://kaigo.news-care.com/index.html






第85回社会保障審議会介護給付費分科会資料


第85回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成23年11月14日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001va0b.html


議事次第(PDF:99KB)

資料1認知症への対応について(PDF:704KB)

資料2介護職員によるたんの吸引等の実施について(PDF:317KB)

資料3さらに議論が必要な論点について(PDF:1518KB)

資料4介護保険サービスに関する関係団体懇談会における主な意見(PDF:277KB)

勝田委員提出資料(PDF:192KB)

馬袋委員提出資料(PDF:280KB)

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿(PDF:74KB)

第40回社会保障審議会介護保険部会資料


第40回社会保障審議会介護保険部会資料

平成23年11月15日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uows.html

○議事次第
議事次第(PDF:85KB)



○資料
資料1 介護分野の検討課題(PDF:188KB)

資料2 社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する論点について(第38回・第39回の意見の整理)(PDF:221KB)



○委員提出資料
勝田委員提出資料(PDF:224KB)

齊藤秀樹委員提出資料(PDF:233KB)

結城委員提出資料(PDF:188KB)



○委員名簿
社会保障審議会介護保険部会委員名簿(PDF:96KB)



今回の資料を見るとなんだか、あまり良くないなという印象を持ちました。

しょうがない部分もあるかもしれませんが低所得者にも高所得者にもあまり優しくないし

方向性がだいぶ変わってしまって怖い印象すら感じました・・・

介護職員にとっても処遇改善交付金を貰っていない私のような介護職員には

どうでもよいことばかりでしたw

私から言わせてもらえば介護職員の処遇改善交付金の話の中に申請してもらえていない

事業所で働いている人間や職場環境を調べもせずに議論するのはもちろん!意見を言うのも

とてもおかしなことで、そのような事柄を問題視する意見を述べる委員が少なからずいたにもかかわらず

無視されている状況や社会保障審議会介護保険部会自体が問題視しないことがとてもおかしいと思います。

こんな事書くとお叱りをうけそうですが

私はなにも此処だけで介護保険制度や処遇改善について意見を書いているわけではなく

再三にわたり厚生労働省にメールにて意見を述べています。(一度も返信されてきた事ないですけど(笑))

私の考えが浅はかなのか

馬鹿な介護福祉士の意見など聞く気もないのか

定かではありませんが・・・・・



第84回社会保障審議会介護給付費分科会資料



第84回社会保障審議会介護給付費分科会資料

平成23年11月10日

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001uuqn.html

議事次第(PDF:100KB)

資料1介護老人福祉施設の基準・報酬について(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む)(PDF:2709KB)

資料2特定施設入居者生活介護の基準・報酬について(地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護を含む)(PDF:1075KB)

資料3介護老人保健施設の基準・報酬について(PDF:655KB)

資料4介護療養型医療施設・介護療養型老人保健施設の基準・報酬について(PDF:739KB)

資料5介護保険施設入所者に対する口腔・栄養関連サービスについて(PDF:564KB)

資料6小規模多機能型居宅介護の基準・報酬について (PDF:646KB)

資料7福祉用具について(PDF:803KB)

武久委員提出資料(PDF:165KB)

馬袋委員提出資料(PDF:280KB)

村上委員提出資料(PDF:288KB)

社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿(PDF:74KB)

TPP参加したら介護はどう変わるのか?



TPP参加したら介護はどう変わるのか?

私の足りない頭で考えて見ました、私の妄想なので適当に読んでくださいね♪

介護業界は医療との連携や医師が不可欠であり総合的に提供するものと考えた場合

国民皆保険が崩壊すれば介護保険制度にも暗い影を落とすのは間違いないと思います

施設の利用者様が病気になり、あの手術や薬を飲めば助かるのにお金が無いので

満足に医療を受けられずに亡くなっていくとか

自宅や施設での看取りが急激に増えるとか

しかしながら今現在

野田総理大臣は、TPPの交渉に参加した場合の公的医療保険制度を巡る対応について

「日本の誇るべき制度を壊してまで、何かを進める気持ちは全くない。きちんと国益を踏まえて交渉するのが日本の立場だ」

と述べ、国民皆保険制度を維持する考えを示したそうです。

まぁでも総理大臣がコロコロ変わる日本ですからあまり期待は出来ません。

でも!さすがに国民皆保険が崩壊する方向にはそう簡単には進まないと思うのは私だけでしょうか?

よく言われているのがTPP参加により

混合診療が解禁され盲腸などの費用が全額自己負担で250万円くらいになるとかです

そして金持ちだけが医療を受けられ貧乏人は医療を受けられずに死んでいくという事ですが

私は専門家でもなんでもないので色々な資料にざっと目を通してみましたが

どちらかというとTPP参加国がTPP参加により自国に国民皆保険制度導入の起爆剤にするという

流れもあるんではないかと妄想してみました、甘い考えかもですがw

そんなに上手くいかないか(笑)

でも今の世の中満足に医療を受けられる人間って意外と少ないんではないかと思います

たとえば歯医者について、どこかのアンケートではお金が無いので多少の痛みは医者に行かずに我慢する

という人が結構いるそうです。なんだかんだで1万から2万円位かかりますからね

私のような給料の低い人間は1〜2万て生きるか死ぬか重要なラインで生活していますからw

そんな私も歯医者に行かず我慢している人間の1人ですが・・・・

なので私の場合は国民皆保険が崩壊してもしなくても

生活保護受給者にでもならない限り

貧乏な介護福祉士として生きている限り

病気になればお金が払えないので何処も受診できずに死を待ち

苦しんで死ぬのかどうかは自分で決めるだけなのかもしれません

病気の人を看ているのに自分は満足な医療も受けられないなんて

なんかとても悲しい現実の話になってしまいましたw

いずれにせよ

TPP参加により色々なシナリオが想定されていますが

急激ではないにしてもなにか変化があるのは間違いないと思います。

2011年10月13日 第38回社会保障審議会介護保険部会 議事録

2011年10月13日 第38回社会保障審議会介護保険部会 議事録

老健局総務課

○日時

平成23年10月13日(木)17:30〜19:00



○議題
(1)社会保障と税の一体改革について

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sa42.html




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