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新型インフルエンザ(A/H1N1)の季節性インフルエンザへの移行について

平成23年3月31日(木)

健康局結核感染症課

(担当・内線)

  課長 亀井(内線2370)

  室長 中嶋(内線2389)

  課長補佐 原田(内線2378)

(夜間・直通)03-3595-2257

報道関係者各位



新型インフルエンザ(A/H1N1)の季節性インフルエンザへの移行について


 下記のとおり、新型インフルエンザ(A/H1N1)について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。)に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表をいたします。
 これにより、通常の季節性インフルエンザ対策に移行いたします。




新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る季節性インフルエンザ対策への移行について
【今シーズンの状況と季節性インフルエンザ対策への移行について】

 今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)については、昨年3月31日に、最初の流行(いわゆる「第一波」)は沈静化したとの発表をいたしましたが、その後も、再流行の可能性は続いていることなどを踏まえ、引き続き、重症患者増加の可能性等を踏まえた医療体制の構築や、感染予防の呼びかけ等に努めるとともに、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種事業やサーベイランスを継続して実施し、その流行状況等を注視してまいりました。

 新型インフルエンザ(A/H1N1)の今シーズン(2010/2011シーズン)の流行状況については、12月半ばに流行入りした後、1月末には流行のピークを迎え、現在は流行がほぼ治まった状況となっております。今シーズンの流行状況を注視してきたところ、お亡くなりになった方や重症患者の方が昨シーズンに比べて高い年齢層に移ってきているほか、新型インフルエンザ(A/H1N1)のウイルスに加え、A香港型やB型のウイルスも検出されているなど、季節性インフルエンザと異なる大きな流行等の特別の事情は確認されませんでした。

 このような状況を踏まえ、本日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の2第3項の規定に基づき、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)について、「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなったことを公表いたします。これにより、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)については、通常の季節性インフルエンザとして取扱い、その対策も通常のインフルエンザ対策に移行します。また、明日4月1日以降、その名称については、「インフルエンザ(H1N1(エイチイチエヌイチ))2009(ニセンキュウ)」とすることといたしました。

 これまでの間、医療機関や都道府県・市町村のご担当者の皆様をはじめ、多くの関係者や国民の皆様のご理解・ご協力のもと、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)の対策に取り組んでまいりました。医療現場で献身的にご努力いただいた医療関係者の皆様や、手洗い・咳エチケットなど日常的な感染防止に取り組んでいただいた国民の皆様方はじめ、多くの方々に、改めて感謝を申し上げます。

【今後に向けて】

 厚生労働省における新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応については、これまで、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部における体制強化のもと取り組んでまいりましたが、新型インフルエンザ(A/H1N1)について、省全体で緊急的かつ総合的に対処すべき事態は終息したことから、通常のインフルエンザ対策として対応する体制に移行することといたします。

 本日をもって、通常の季節性インフルエンザ対策に移行することになりますが、新型インフルエンザはいつ発生するか分からず、常にこれに備えておく必要があります。このため、政府では、今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験等を踏まえ、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しに引き続き取り組んでいくこととしています。

 また、季節性インフルエンザは、毎年冬に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている我が国最大の感染症の一つであり、今後とも、感染予防や医療の確保が重要です。国民の皆様におかれては、日頃から、手洗い、咳エチケットなど感染防止への取組に努めていただきますようお願い申し上げます。厚生労働省としては、サーベイランス体制を強化して、インフルエンザの発生・流行状況を注視し、関係者の皆様に正確な情報を迅速にお伝えするほか、インフルエンザ対策についての普及啓発等に引き続き取り組んでまいります。

 今後とも、医療関係者、都道府県・市町村、国民の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

 平成23年3月31日
 厚生労働大臣 細川 律夫


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000179p0.html

介護職として「いったい自分に何が出来るのか?」A


もちろん地震が今までに経験した事のない大きさだっったこともあります

しかし、私の中にはいつのまにか、介護職として人の命を預かっているという

気持ちが強烈に残っていたなのかもしれません

何を今更・・・介護職なんだから当然でしょ・・・・

と聞こえてきそうですが

確かに私もそう思っていましたが

実際に危機的状況になった場合、本当に私はそう考えて行動できるのか

正直自信がありませんでした。

同僚の事はもちろん心配するでしょう

しかし、その先のお客様まで、すぐに心配できるのか・・・・

はじめての経験でした

商品を扱っていたのなら、迷わず商品が無事だったのか考えたでしょう

しかし、人の命を考えたのです

私は4月1日からデイサービスに異動になりお給料が減り

介護職から私自身が退いたとして、違う業種に就いたとしても

この気持ちや行動は変わらない事でしょう。

そのくらい今回の震災での変化や

介護職としての老健での経験は私にとってはとても大切なものでした。

改めて介護職とは人の命を預かる仕事だと再認識いたしました。

またつまらない事を書いてしまったかもしれませんが、お許しください(笑)

介護職として「いったい自分に何が出来るのか?」

私の勤める介護老人保険施設は、今回の東北地方太平洋沖地震等で損壊はあまり無かったですが。

ライフラインなどの影響で、とても大変な状況に陥りました

食料・水・オムツ類はとても重要であり、寒い時期なので暖房器具もとても重要だと感じました

長期化するとガソリン等の燃料類もとても重要です。

だいぶ復旧はしてきたものの原発の影響で、いつ避難指示がでるのか予断を許さない状況です

まだまだ現在進行形の状態が続いておりますが

介護職として、色々と考えさせられる状況が多く

自分の中での介護職としての変化を書いていきたいと思います。


介護職として「いったい自分に何が出来るのか?」

いったい何が出来るのか、介護職として・・・・

私にとって一番大事なのは「家族」です。

次に「お金」です。

なので私の中には、恥ずかしい話ですが

「会社職場」が大事という考え方は

あまりありませんでした、おそらく私の今までの過去の日記をご覧頂いている

方であれば想像できる事かもしれません

しかし、今回の震災を経験し職場も大事なんだと考えさせられました

老健で介護職として働いているからかもしれません

避難しようと思えば、いつでも家族とともに避難できる状況にあり、避難した職員もいます。

私はただの介護職員ですから、避難して職場からいなくなっても責める職員はいなかったでしょう。

私は現在も避難した職員を責めるつもりもありませんし当然の行動だと思います。

しかし、そこ(介護を必要としている人達)には、命があります・・

そう考えたとき介護職として逃げるわけにはいかなかったんです!

もちろん家族も大事です、幸い家族は無事でした

次に私の頭に浮かんだのは施設の利用者様達や同僚でした

「大丈夫だったかな・・・・」

心配で押しつぶされそうになり、すぐに電話してみましたが、電話は通じませんでした

当然でした職場のある地域は電話回線が利用不可能、停電となっていました・・・

夜になり携帯電話のメールにて職場にいる同僚と連絡が取れ無事が確認できました

ほっとしました・・・

しかしそのあとに何故こんなにも職場が気になったのか・・・・


つづく

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第33報)

平成23年3月30日

厚生労働省災害対策本部事務局

榎本、中村、杉渕、林田

(代表) 03-5253-1111 内線2085

(直通) 03-3503-6047

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第33報)


平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について、平成23年3月30日14時30分時点の状況は別添のとおりです。



平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第33報)(PDF:KB)
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第33報)下線なし(PDF:KB)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000175fl.html

厚生労働省> 資格・試験情報


厚生労働省> 資格・試験情報

「東北地方太平洋沖地震の被災者に関する対応について」等の情報も載っています。


http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/

第23回介護福祉士国家試験合格発表

第23回介護福祉士国家試験合格発表


厚生労働省は、本日、第23回介護福祉士国家試験の合格者を発表しました。
今回の試験の実施状況は、次のとおりです。




1 試験日
  筆記試験  平成23年1月30日(日)
  実技試験  平成23年3月6日(日)

2 試験地
  筆記試験  24都道府県
  実技試験  12都道府県

3 合格発表日
  平成23年3月29日(火)13時

4 合格発表
  厚生労働省および財団法人社会福祉振興・試験センターで合格者の受験番号を掲示
  同センターホームページ(http://www.sssc.or.jp/)でも閲覧可能
  合格基準点および正答についても併せて公表
  注:合格者には3月29日(火)付けで合格証書を交付する。

5 受験者数
 
  154,223人

6 合格者数

  74,432人

7 合格率

   48.3%

(参考)

1 介護福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識および技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者およびその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。

2 介護福祉士国家試験およびその登録は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき、厚生労働大臣がその指定する者に行わせることができるとされており、財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。

  名     称  財団法人社会福祉振興・試験センター
  住     所  〒150-0002
            東京都渋谷区渋谷1−5−6
  電     話  03(3486)7521
  ホームページ  http://www.sssc.or.jp/
※得点を知りたい受験者には、その照会方法をホームページに掲載する。




福島県)私の住む地域・近況B


まだまだ私の施設では色々な物が足りませんw

しかし、もっと物や人手などが足りない施設が沢山あります

高齢者等の介護をしている私達は

語弊があるかもしれませんが、お店のように施設等を簡単に閉める事などできません

そこには、その先には介護を必要としている人達や

介護しなければ絶たれてしまうかもしれない命があるとわかっているからです

避難はできるでしょうがADLの低下や認知症の進行など

あらゆる状況が考えられます

医療介護福祉分野にも、もっと支援物資が必要です

違う事業所間でも助け合いの精神がとても重要だと思います。



短い文章ですが、早く状況が改善されるのを祈るばかりです。

2011年2月7日 第71回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

2011年2月7日 第71回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015zfa.html

議事

23/2/7 第71回社会保障審議会介護給付費分科会議事録

社会保障審議会 第71回介護給付費分科会議事録

1 日時及び場所 平成23年2月7日(月)午後4時00分から午後6時00分。グランドアーク半蔵門(3階 華の間)
 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015zfa.html


東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて
各都道府県に対し、被災した要援護者への居宅介護支援及び介護予防支援の実施にあた っての安否確認やアセスメントの実施による適切な支援を依頼し、居宅介護支援等に係 る基準・報酬上の取扱いについて周知。(老健局振興課)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015rmo.pdf

東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて


今般の東北地方太平洋沖地震については、必要な介護の確保等、高齢者の支援に最
大のご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
3月11日の標記地震及び3月12日の長野県北部の地震発生以降、被災地におけ
る居宅介護支援事業及び介護予防支援業務の困難性が増大している状況や、東京電力
株式会社及び東北電力株式会社の電力供給区域における計画的な停電(以下「計画停
電」とする。)に伴う弾力的なサービス提供の必要性、あるいは東京電力株式会社福
島原子力発電所の事故(以下「原発事故」とする。)による避難者の広域的な受入等、
居宅介護支援や介護予防支援を実施するにあたり、利用者の支援を最優先に考慮しつ
つも、柔軟な対応が必要であることから、要援護者への安否確認やアセスメントの実
施による適切な支援に可能な限りご配慮いただくとともに、居宅介護支援等に係る基
準・報酬上の取扱い等を以下のとおりといたしますので、円滑な業務の遂行にご尽力
くださいますようお願い申し上げるとともに、管内市区町村への周知をよろしくお願
い申し上げます。

1.要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について
被災地等においては、交通・通信事情が十分に確保されていない状況下ではあ
るが、地域包括支援センターを中心として、居宅介護支援事業者及び介護サービ
ス事業者と連携しつつ、ひとり暮らし高齢者を中心とした要援護高齢者について
の安否確認及び課題の把握(アセスメント)を行い、必要なサービス提供に繋が
るよう、可能な限り配慮されたいこと。
とりわけ、施設等から避難し、避難所で生活する高齢者については、居宅介護
支援事業者と介護サービス事業者又は医療機関等が連携して適切なサービス提供
に繋がるよう配慮をお願いする。

2.居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて
(1)運営基準等の柔軟な取扱い
居宅介護支援及び介護予防支援に係る事業の基準(介護保険法第80条、第
115条の23等)については、今般の震災に係る被災状況やその広範にわた
る影響に鑑み、被災地(災害救助法の適用を受けた市区町村)、計画停電対象
地域、原発事故による避難区域・屋内待避圏内、及び被災地外であって避難者
(原発事故を含む)の受入を行っている地域(以下「被災地等」という。)の
事業者が形式的に基準等を満たさないことをもって、指導等を行うことのない
よう柔軟な取扱いをすること。

(2)基準

@指定事項の変更届出の取扱い
介護保険法第82条及び第115条25に係る指定事項の変更届出は、変更
があったときから10日以内に都道府県知事又は市区町村長に届出る必要があ
るが、上記同様に柔軟な取扱いをすること。

Aやむを得ずサービスを変更する場合の取扱い
被災地等において、利用者が一時避難的にやむを得ずサービスを変更する場
合には、居宅サービス計画(ケアプラン)等を変更する必要が生じるが、その
際の居宅サービス計画等については、やむを得ずサービス変更後に作成するこ
とやサービス担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能とする。

B移動手段の確保が困難な場合のモニタリング等の取扱い
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年3月3
1日厚令38、以下「運営基準」という。)に定める居宅サービス計画等の実施
状況の把握(モニタリング)について、被災地等において、道路・鉄道等の交
通の寸断、ガソリン不足等による移動手段の確保が困難な場合は、電話等によ
り本人又は家族へ確認したことを居宅介護支援経過へ記録することをもって行
うことを可能とする。
また、サービス担当者会議についても、各サービス担当者への電話や文書等
の照会により行うことも可能とする。
なお、上記は介護予防支援においても同様の取扱いとする。

C介護予防支援の受託(委託)制限の取扱い
運営基準第13条25において、介護予防支援業務の受託について、居宅介
護支援事業所の介護支援専門員1人あたり8件を上限とすることを定めている
ところであるが、やむを得ず一時的に8件を超えて受託することを可能とする。
よって、介護予防支援の業務の委託についても、やむを得ず一時的に8件を
超えて委託することを可能とする。

(3)介護報酬

@逓減制の適用除外
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月1
0日厚告20)で定める居宅介護支援費におけるいわゆる逓減制(介護支援専
門員1人あたり担当件数が40件を超える場合に居宅介護支援費が減額され
る)について、被災地等において、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に4
0件を超える利用者を担当することになった場合においては、居宅介護支援費
の減額を行わないことを可能とする。

A運営基準減算及び特定事業所加算の要件
運営基準減算については、被災地等において、やむを得ず一時的に基準によ
る運用が困難であった場合は、運営基準減算の対象とはしないことを可能とす
る。
また、特定事業所加算について、やむを得ず一時的に要件を満たさなかった
場合についても同様の取扱いとする。

B特定事業所集中減算
特定事業所集中減算については、特定の事業所に集中する正当な理由がある場
合は適用が除外されることとなっており、やむを得ず一時的にサービスが集中す
る場合については集中減算の対象としないことができる。

3.利用者が遠隔地等へ避難する場合の円滑なサービス提供について

(1)利用者の適切な引継ぎ

利用者が遠隔地等へ避難する場合においては、被災地等の介護支援専門員と避
難先の介護支援専門員とが利用者の情報を共有するなど、円滑に利用者が引き継
がれるように配慮すること。
また、この場合において、必要に応じて地域包括支援センターが適切に支援す
ること。

(2)介護予防支援の取扱い

利用者が遠隔地等でサービスを利用することに伴い生じる介護予防支援の指定
や業務の委託については、当面は緊急的に支援を行うことを確認した上で、事務
実施体制が確立された後に正式に委託契約等を締結するなど、避難元と避難先の
市区町村及び地域包括支援センターが緊密に連携して対応を行うこと。

(3)サービス計画作成依頼届出書

被保険者は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書又は介護予防サービス
計画作成依頼(変更)届出書をあらかじめ市区町村へ届けることなっているが、
被災地等の市町村への通信手段の寸断等、事前に届出ることが困難な場合は、通
信手段の回復後の届出を可能するなど、柔軟な取扱いを行うこと。

4.その他

運営基準第14条に定める給付管理業務におけるサービス利用票等の作成業務に
ついて、交通・通信手段の寸断等により、指定居宅サービス事業所等からのサービ
ス実績に係る報告が困難な場合の取扱いについては別途連絡する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015rmo.pdf


東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015xh3.pdf

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについては、これまで「3月11 日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」(平成23 年3月11 日付け厚生労働省老健局総務課ほか事務連絡)及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」(平成23 年3月17 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡。以下「3月17 日付け事務連絡」という。)により利用料の減免及び猶予についてお示ししているところですが、各保険者においては、被保険者からの申請を待つことなく保険者の判断により、当該被保険者の利用料の免除を行うことについて、特段の配慮をお願いします。
なお、利用料減免に関する保険者への財政支援について、現在検討をしているところです。
また、このたび、3月17 日付け事務連絡の内容について下記のとおり内容を追加するとともに別添のとおり疑義解釈をまとめましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rl0-img/2r98520000015xh3.pdf


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