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平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

平成22年11月22日

老健局高齢者支援課

認知症・虐待防止対策推進室



平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vhb9.html


【調査目的】
 平成21年度に、全国の市町村等において、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき行われた、高齢者虐待についての対応状況等を把握するため、昨年度に引き続き、全市町村(特別区を含む。21年度末1,750団体)及び都道府県を対象とした調査を実施した。



 【調査結果】
1.概要
・高齢者虐待防止法施行4年目に入り、市町村等への相談・通報件数は、養介護施設従事者等(※1)による高齢者虐待が9.5%減少し、養護者(※2)による高齢者虐待が7.9%増加した。
虐待と認められ、市町村等による対応が行われた件数は、養介護施設従事者等によるものが8.6%、養護者によるものが4.9%と増加した。(別表参照)
※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
・養介護施設従事者等による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が69.7%、次いで心理的虐待が34.2%となっており、被虐待高齢者は、女性が75.4%を占め、年齢は80歳代が48.6%であった。
・養護者による高齢者虐待について、種類・類型は、身体的虐待が63.5%、次いで心理的虐待が38.2%となっており、被虐待高齢者は、女性が77.3%、年齢は80歳代が42.2%であった。
・市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等については、高齢者虐待の対応窓口の住民への周知(平成21年度中)が84.9%の市町村で実施済みであった。


2.養介護施設従事者等による高齢者虐待   (括弧内は添付資料:調査結果のページ数)
・平成21年度に相談・通報のあった件数は、408件であり、前年度より43件(9.5%)減少した。(2P)
・相談・通報者は、「当該施設職員」が30.1%で最も多く、次いで「家族・親族」25.7%であった。(2P)
・市町村又は都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、76件であり、前年度より6件(8.6%)増加した。(2〜4P)
・虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」30.3%、「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」22.4%、「介護老人保健施設」14.5%の順であった。(5P)       
・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く69.7%、次いで「心理的虐待」34.2%、「性的虐待」10.5%であった(重複あり)。(5P)
・被虐待高齢者は、女性が75.4%を占め、年齢は80歳代が48.6%であった。要介護度は3以上が71.7%を占めた。(5〜6P)
・虐待者は、40歳未満が44.4%、職種は「介護職員」が77.8%であった。(6〜7P)
・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令が行われた。(7P)

3.養護者による高齢者虐待
・平成21年度に相談・通報のあった件数は、23,404件であり、前年度より1,712件(7.9%)増加した。(8P)
・相談・通報者は、「介護支援専門員等」が44.2%で最も多く、次いで「家族・親族」12.4%、「被虐待高齢者本人」11.7%であった。(8P)
・これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」が61.6%、「関係者からの情報収集」33.4%、「立入調査」1.0% により実施された。(8〜9P)
・調査の結果、虐待を受けた又は受けたと判断された事例は、15,615件であり、前年度より726件(4.9%)増加した。(9P)
・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.5%で最も多く、次いで「心理的虐待」38.2%、「経済的虐待」26.1%、「介護等放棄」25.5%であった(重複あり)。(9P)
・被虐待高齢者は、女性が77.3%、年齢は80歳代が42.2%であった。要介護認定の状況は認定済みが68.6%であり、要介護認定を受けた者を要介護度別に見ると、要介護2が20.5%、要介護3が19.9%の順であった。また、認知症日常生活自立度U以上の者は、被虐待高齢者全体の45.7%を占めた。(10〜11P)
・ 虐待者との同居の有無では、同居が86.4%、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が37.6%で最も多く、既婚の子を合わせると64.1%が子と同一世帯であった。続柄では、「息子」が41.0%で最も多く、次いで「夫」17.7%、「娘」15.2%であった。(11〜12P)
・虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離」が33.2%の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.6%で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が20.6%であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が48.8%で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」26.8%であった。(12〜13P)
・権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が308件、「手続き中」が234件であり、うち市町村長申立は216件であった。(13P)
・市町村で把握している平成21年度の虐待等による死亡事例は、「養護者による殺人」16件17人、「介護等放棄(ネグレクト)による致死」6件6人、「虐待による致死」5件5人、「心中」3件3人、その他1件1人で、合わせて31件32人であった。(14P)

4.市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
・項目ごとの実施率では、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」(平成21年度中)が84.9%の市町村で実施済みとなっている。一方、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」46.2%、「保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築への取組」48.9%などの項目についての実施率が低かった。(15P)


認定調査員向けe-ラーニングシステム

「厚生労働省:認定調査員向けe-ラーニングシステム」なんてものがあるんですね♪

http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/blog/kaigo/2010/11/2010-11-15.d/221111i-ra-ninngumanyuaru.pdf

厚生労働省作成の介護職のe-ラーニングシステムもほしいですね(笑)

第37回社会保障審議会介護保険部会資料

第37回社会保障審議会介護保険部会資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x93i.html

平成22年11月25日

14:00〜17:00

厚生労働省 低層棟2階 講堂


○議事次第

議事録(PDF:44KB)



○資料

資料1:介護保険制度の見直しに関する意見(案)(PDF:416KB)

資料2:「介護保険制度に関する世論調査」について(表紙)(PDF:183KB)

資料2:「介護保険制度に関する世論調査」について(本体)(PDF:523KB)



○委員提出資料等

提出資料1(PDF:180KB)

提出資料2−1(PDF:1486KB)

提出資料2−2(PDF:66KB)

提出資料3(PDF:101KB)

提出資料4(PDF:194KB)

提出資料5(PDF:120KB)

提出資料6(PDF:195KB)

提出資料7(PDF:184KB)

その他(PDF:36KB)



介護予防

介護予防


http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index_yobou.html


■1.介護予防とは(PDF:410KB)
■2.介護予防関連資料
「介護予防マニュアル(改訂版)について」

インターネットを活用した特定高齢者候補者判定システムの開始について(平成20年6月)

介護予防普及啓発パンフレットについて (平成19年5月)

■3.介護予防事業の実施状況について
「平成18年度介護予防事業報告」

「平成19年度介護予防事業報告」

「平成20年度介護予防事業報告」

「平成21年度介護予防事業報告」

■4.介護予防事業の効果的な取組事例11月12日
■5.介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集11月16日
<募集について>
期間:平成22年9月6日〜10月5日
様式:(PDF:28KB)(参考資料:一般の方向け(PDF:122KB)、自治体の方向け(PDF:127KB))
<結果について>
公表日:平成22年11月12日
結果:(PDF:128KB)

第36回社会保障審議会介護保険部会資料

第36回社会保障審議会介護保険部会資料
平成22年11月19日

14:00〜17:00

ホテルメトロポリタンエドモント


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wspu.html


介護保険制度の見直しに関する意見(素案)
平成22年11月○日
社会保障審議会介護保険部会
2
目次
はじめに
T 介護保険制度の現状と課題
U 見直しの基本的考え方
V 介護保険制度の見直しについて
1 要介護高齢者を地域全体で支えるための体制の整備
(地域包拢ケアシステムの構築)
(1)単身・重度の要介護者等にも対応しうるサービスの整備
(2)要支援者・軽度の要介護者へのサービス
(3)地域支援事業
(4)住まいの整備
(5)施設サービス
(6)認知症を有する人への対応
(7)家族支援のあり方
(8)地域包拢支援センターの運営の円滑化
2 サービスの質の確保・向上
(1)ケアマネジメントについて
(2)要介護認定について
(3)情報公表制度と指導監督
3 介護人材の確保と賅質の向上
4 給付と負担のバランス
5 地域包拢ケアシステムの構築等に向けて保険者が果たすべき役割
6 低所得者への配慮
W 今後に向けて

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第5回) 資料

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第5回) 資料


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wnoo.html

○議事次第

○資料1
介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する本検討会の意見(今後の介護人材養成の在り方に関する検討会)

○資料2
介護・看護人材の確保と活用について(総理支持)

○資料3
介護職員によるたんの吸引等の実施のための制度に関する論点について

○資料4−1
介護職員等によるたんの吸引等の試行事業(不特定多数の者対象)の概要

○資料4−2
介護職員によるたんの吸引等の試行事業(不特定多数の者対象)の研修カリキュラム

○資料4−3
介護職員によるたんの吸引等の試行事業(特定の者)の事業イメージ


介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第5回) 資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


☆おすすめサイト☆2016年更新

トップページ 介護 痰の吸引 介護福祉士 参考資料 たん
http://kaigo.news-care.com/index.html



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介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第5回) 資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wnoo.html

介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する本検討会の意見
平成22年11月17日
今後の介護人材養成の在り方に関する検討会
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための在り方については、現在、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」において議論が行われていますが、このことは、介護福祉士養成の教育内容の在り方、ひいては、介護職全体のキャリアパスの在り方とも密接に関わる問題であります。
貴検討会においては、現在、介護職員等によるたんの吸引等を中心に議論が行われていますが、介護福祉士によるたんの吸引等についても積極的な議論を行っていただくよう、本検討会として強く要望します。
なお、この件について本検討会でも議論を行いましたが、本検討会としての意見は以下のとおりです。
1 介護福祉士は、福祉・介護現場において中核的な役割を担う専門職であることにかんがみ、今後養成される介護福祉士には、その本来業務として、たんの吸引等を実施することが求められる。
2 また、介護福祉士に対して、1に記載したような役割が求められることに鑑みると、今後は、介護福祉士の養成カリキュラムの中に、たんの吸引等に関する内容を追加する必要がある。
3 ただし、既に介護福祉士の資格を取得している者については、一定の追加的な研修を修了した場合に限り、たんの吸引等を認めることが適当である。
資料1
今後の介護人材養成の在り方に関する検討会開催要綱
1.趣旨
介護福祉士の資格取得方法については、その資質向上を図る観点から、平成19年に法改正を行い、実務経験ルート(改正前は実務3年+国家試験)に6月(600時間)以上課程を新たに義務付け、平成24年度より施行することとしたところ。
しかしながら、これによる資質向上が期待される一方、現在の介護分野においては、離職率が高く、地域によっては人手不足が生じているなどの課題があり、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との意見がある。
以上を踏まえ、資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう、介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方について検討を行うとともに、介護職員全体のキャリアラダー構築に資するため、介護人材養成の今後の具体像も併せて検討を行う。
2.検討項目
(1)今後の介護人材養成の基本的な方向性
(2)現場における介護職員の現状と介護職員へ期待される役割
(3)実務経験ルートにおける養成課程(600時間課程)について
(4)介護福祉士と他の研修制度との関係
(5)介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方
3.本検討会の構成
本検討会は、福祉・介護関係者、学識有識者等で構成する。(別添

職場での悩み

今回は、私の職場での悩み等について書いていきたいと思います。

職場での悩みは色々とあり、今までにも何度も書いているのですが

私の一番の悩みは

先輩職員や上司、同僚の利用者様に対する態度や言葉遣いです。

職員も色々ですから、どうにもならない部分てあるのかなと

思っている職員や上司もいたりとか・・・・

社員教育のしっかりできている、コンビニとかレストランとか行けばわかりますが

職員の教育さえきちんとすれば一定の水準に保つ事は出来るとわかると思います。

介護するってなんなんでしょうか?

昼間外出して疲れて寝ている利用者様がいたら

すこし時間をずらして起こしてあげたりとか

そういう気持とか心配り優しさって大事だと思うんだけど・・・

難しいのかな・・少なくても私はそうしているつもりですが・・・

50人ほどの利用者様を一桁の職員で対応すると

どうしても流れ作業的になってしまう場合もありますが

思いやる気持ちであったり、お客様だと思っていれば

おかしな態度や言葉遣いはしないと思うのですが

そうでない場合が多かれ少なかれ起こります。

なぜそれが起こるかといえば社員教育がしっかり出来ていない為

知識が乏しい又は無いからです。

知識が無ければ考える事もしませんから、ご家族様や外部の人間から見て

どのうように自分が写るのかわかりませんし気にもしませんw

利用者様への対応や接し方が出来ていても、ご家族様との接し方が下手な職員も現れますw

そうなるとクレームにも繋がり、施設や事業所のイメージも悪くなり信頼関係どころの話ではなくなりますw

しかし

現在は老健・特老等は入所するまでに何年も待機して入所する方達も少なくないでしょうから

クレームを言いたくても言わないご家族様も沢山いると思います。

そうなると、そういう職場で働いている職員は「これで良いんだ」と思い、さらに気にしなくなりますw

そして世間とのギャップがどんどん開いていきます。

そういう職場に新卒で入職してしまった人間にとってはとても不幸な事だと私は思います。

一生その職場で働いていくとは限らないですからね。

それにある程度の年齢になって他の職場に転職した場合とても苦労すると思います・・・

これを読んでいる方のなかに「私の施設は大丈夫」と思っている方がいるかもしれませんが

ご家族様があなたや職員に対して敬語で話し掛けてきませんか?

自分が客の立場の場合、店員にそんなに敬語使いますか?

お客様が店員に対して敬語で話し続けることはほとんどないと思って良いと思いますw


こんな事を考えながら、介護していくだけでも態度や言葉遣いって変わると思います。


こんな事考えないといけない職場で働いているの私だけだったりして(^^;
   
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