平成23年2月21日介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第7回) 資料

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


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平成23年2月21日介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第7回) 資料


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000135id.html


議事次第
PDF(PDF:164KB)

資料1
介護職員によるたんの吸引等の試行事業(不特定多数の者対象)の概要と実施状況(中間報告)(PDF:542KB)

資料2
介護職員等によるたんの吸引等の試行事業(特定の者対象)の概要と実施状況(中間報告)(PDF:851KB)

参考資料1
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について中間まとめ(PDF:273KB)

参考資料2
介護職員によるたんの吸引等の試行事業(不特定多数の者対象)について(PDF:271KB)

参考資料3
介護職員によるたんの吸引等の試行事業(特定の者対象)について(PDF:202KB)



「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について」まとめ



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違法性阻却事由

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


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違法性阻却事由(いほうせいそきゃくじゆう)とは

通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいう。正当防衛や正当業務行為や緊急避難などがある。日本では、民法上のものと刑法上のものがある。


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介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第6回) 資料(2)

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


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2010年12月15日に掲載された資料です。↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yqza.html

つづきになります

5
【別添】介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について(骨子)
(医師・看護職員との連携等)
○ 介護職員等によるたんの吸引等の実施については、医師・看護職員との適切な連携・協働の下に行われることが必要である。
○ ただし、たんの吸引等の行為の中には、介護福祉士や研修を受けた介護職員等が実施することは安全性の観点から問題があるものがあるとの意見があった。
○ この点については、実際の介護現場等における利用者の状態や利用者の置かれた環境によっては、介護職員等が実施することに適さない場合もあることから、実際に介護職員等が実施可能かどうか等について、あらかじめ医師が判断し、看護職員との具体的な連携の下に実施することが必要である。
○ また、医師・看護職員と介護職員等との適切な連携・協働の在り方、安全確保措置の具体的内容については、試行事業の結果等を踏まえてさらに検討する必要がある。特に、居宅は施設と異なり、医療関係者が周囲に少ないこと等を踏まえ、居宅における医師・訪問看護と訪問介護等との連携・協働については、積極的に促進される仕組みが必要である。
○ なお、保健所についても、必要に応じ、医師・訪問看護と訪問介護等との連携を支援することが必要であるとの意見があった。
(医療機関の取扱い)
○ 医療機関の取扱いについては、今回の制度化の趣旨が、介護現場等におけるたんの吸引等のニーズに対し、看護職員のみでは十分なケアが実現できないという現実の課題に対応した措置であることから、所定の看護職員が配置されているなど介護職員によるたんの吸引等を積極的に認める必要はないとの考え方に基づき、実地研修を除き、対象外と位置付けたところである。
○ しかしながら、介護療養型医療施設等の医療機関については、医療面においてはより安全な場所と考えられることから、対象から除外すべきではないとの意見があった。
○ これに対して、医療機関は「治療の場」であり、患者の状態なども安定していないなど課題も多いことから、対象とすべきではないとの意見があった。
○ この問題については、医療・介護の在り方に関する根本的な論点を含むものであり、別途、検討する必要があると考えられ、今後の検討課題とすることが適当である。
6
5 教育・研修の在り方
(教育・研修カリキュラム等)
○ 「試行事業」においては、より高い安全性を確保しつつ、評価・検証を行うという観点から、50時間の講義を含む基本研修と実地研修を行うこととしているところであるが、研修時間が長すぎるのではないか、働きながら研修を受講できるような柔軟な仕組みとすべきではないか、等の意見があったところであり、これらの点を含め、教育・研修の具体的な内容については、今後、試行事業の結果等を踏まえてさらに検討する必要がある。
○ また、ALS等の重度障害者の介護や施設、特別支援学校等における教職員などについては、利用者とのコミュニケーションなど、利用者と介護職員等との個別的な関係性がより重視されることから、これらの特定の利用者ごとに行う実地研修を重視した研修体系を設けるなど、教育・研修(基本研修及び実地研修)の体系には複数の類型を設けることとし、その具体的内容についても、試行事業の結果等を踏まえてさらに検討する必要がある。
6 試行事業の検証
○ 平成22年10月より、「試行事業」が実施されているところであるが、今後、その結果について検証していくこととしている。
○ 今回の「中間まとめ」は現行の医事法制の解釈等を前提としつつ、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の基本的な骨子について整理したものである。
○ 今後、教育・研修カリキュラムの内容、医師・看護職員と介護職員等との適切な連携・協働の在り方、安全確保措置の具体的内容等のさらに詳細な制度設計については、「試行事業」の検証結果等を踏まえて、引き続き検討することが必要である。
7
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について(骨子)(案)
1 介護職員等によるたんの吸引等の実施
○ たんの吸引等の実施のために必要な知識及び技能を身につけた介護職員等は、一定の条件の下に、たんの吸引等を行うことができることとする。
○ 介護職員等が実施できる行為の範囲については、これまで運用により許容されてきた範囲を基本として、以下の行為とする。
・ たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
* 口腔内・鼻腔内については、咽頭の手前までを限度とする。
・ 経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)
* 胃ろう・腸ろうの状態確認、経鼻経管栄養のチューブ挿入状態の確認は、看護職員が行う。
○ たんの吸引のみ、あるいは経管栄養のみといったように、実施可能な行為及び実施のための研修に複数の類型を設ける。
○ まずは、たんの吸引及び経管栄養を対象として制度化を行うが、将来的な拡大の可能性も視野に入れた仕組みとする。ただし、その際には、関係者を含めた議論を経て判断することが必要である。
2 たんの吸引等を実施できる介護職員等の範囲
(1)介護福祉士
○ 介護の専門職である介護福祉士が、その業務としてたんの吸引等を行うことができるようにし、養成カリキュラムに基本研修及び実地研修を含むたんの吸引等に関する内容を追加する。
○ この場合、既に介護福祉士の資格を取得している者については、一定の追加的研修を修了することにより、たんの吸引等の行為を行うことができることとする。
(2)介護福祉士以外の介護職員等
○ 介護福祉士以外の介護職員等(訪問介護員等の介護職員とし、保育所にあっては保育士、特別支援学校等にあっては教職員を含む。)については、一定の条件下でたんの吸引等の行為を行うことができることとする。具体的には、一定の研修を修了した介護職員等は、修了した研修の内容に応じて、一定の条件の
別添
8
下に、たんの吸引等を行うことができるものとする。
※ 介護福祉士のみでは現に存在するニーズに対応しきれないこと、介護福祉士養成施設の体制整備や新カリキュラムでの養成に相当の期間を要することに留意。
3 たんの吸引等に関する教育・研修
(1)たんの吸引等に関する教育・研修を行う機関
○ 既に介護福祉士の資格を取得している者や介護福祉士以外の介護職員等に対してたんの吸引等に関する教育・研修を行う機関を特定するとともに、教育・研修の内容や指導を行う者等に関する基準を設定し、その遵守について指導監督を行う仕組みを設ける。
(2)教育・研修の内容
○ 基本研修及び実地研修とし、実地研修については可能な限り施設、在宅等の現場で行うものとする。
なお、教育・研修の機会を増やす観点から、介護療養型医療施設や重症心身障害児施設など医療機関としての位置付けを有する施設であっても、実地研修の場としては認めることとする。
○ 教育・研修の内容や時間数については、介護職員等の既存の教育・研修歴等を考慮することができるものとする。
○ 上記の研修を行う機関は、受講生の知識・技能の評価を行い、技能等が認められた場合のみ、研修修了を認めることとする。
○ 不特定多数の者を対象とする教育・研修の内容と、特定の者を対象とする場合(ALS等の重度障害者等の介護や施設、特別支援学校等における教職員など)を区別し、後者は、特定の利用者ごとに行う実地研修を重視した研修体系とするなど、教育・研修(基本研修・実地研修)の体系には複数の類型を設ける。
○ 教育・研修の具体的内容(時間数、カリキュラム等)については、現在、行われている「試行事業」の結果等を踏まえてさらに検討する。
4 たんの吸引等の実施の条件
○ 介護の現場等において、一定のニーズはあるが、看護職員だけでは十分なケ
9
アができない施設、在宅等として、医師・看護職員と介護職員等の適切な連携・協働が確保されていることを条件とする。特に、居宅は施設と異なり、医療関係者が周囲に少ないこと等を踏まえ、居宅における医師・訪問看護と訪問介護等との連携・協働については、積極的に促進される仕組みが必要である。
○ 介護職員等にたんの吸引等を行わせることができるものとして、一定の基準を満たす施設、事業所等を特定する。
<対象となる施設、事業所等の例>
・ 介護関係施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護等)
・ 障害者支援施設等(通所施設及びケアホーム等)
・ 在宅(訪問介護、重度訪問介護(移動中や外出先を含む)等)
・ 特別支援学校
○ 医療機関の取扱いについては、所定の看護職員が配置されているなど介護職員等によるたんの吸引等を積極的に認める必要がないことから、対象外とする。
※ なお、この問題については、医療・介護の在り方に関する根本的な論点を含むものであり、別途、検討する必要があると考えられ、今後の検討課題とすることが適当である。
○ 介護職員等がたんの吸引等を行う上での安全確保に関する基準を設け、医師・看護職員と介護職員等の連携・協働の確保等、基準の遵守について指導監督の仕組みを設ける。
○ 医師・看護職員と介護職員等との具体的な連携内容や安全確保措置の具体的内容については、現在行われている「試行事業」の結果等を踏まえてさらに検討する。
5 制度の実施時期等
○ 介護保険制度等の見直しの時期も踏まえ、平成24年度の実施を目指す。ただし、介護福祉士の位置付けについては、介護福祉士養成課程の体制整備や新カリキュラムでの養成期間等を踏まえた実施時期とする。
○ 現在、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける。



介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第6回) 資料

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


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2010年12月15日に掲載された資料です。↓
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介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について
中間まとめ(案)
平成22年12月 日
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
1 はじめに
○ 介護職員等によるたんの吸引等の取扱いについては、介護現場におけるニーズ等も踏まえ、これまで、当面のやむを得ない措置として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引等のうちの一定の行為を実施することが一定の要件の下に運用によって認められてきた。
○ しかしながら、こうした運用による対応(実質的違法性阻却)については、そもそも法律において位置付けるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置付けるべきではないか等の課題が指摘されている。
○ こうしたことから、当検討会は、介護現場等において、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供し、利用者と介護職員等の双方にとって安心できる仕組みとして、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度や教育・研修の在り方について検討を行い、制度の在り方についての基本的な考え方とその骨子についてとりまとめた。
○ また、教育・研修や安全確保措置の具体的内容等については、本年10月から「試行事業」が実施されていることから、その結果について評価と検証を行い、さらに検討を進めることとしている。
2 これまでの経緯
(これまでの取扱い)
○ 医師法等の医療の資格に関する法律は、免許を持たない者が医行為を行うことを禁止しており、たんの吸引及び経管栄養は、原則として医行為(医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ、人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為)であると整理されている。
○ このことを前提としつつ、現状では、以下のような通知により、在宅におけ
2
る筋萎縮性側索硬化症(以下「ALS」という。)患者及びそれ以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引や特別支援学校における教員によるたんの吸引等、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等については、実質的に違法性が阻却されるとの解釈によって、一定の条件下で容認されてきた。
1)「ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援について」(平成15年7月17日付け医政発第0717001号厚生労働省医政局長通知)
2)「盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて(協力依頼)」(平成16年10月20日付け医政発第1020008号厚生労働省医政局長通知)
3)「在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて」(平成17年3月24日付け医政発第0324006号厚生労働省医政局長通知)
4)「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて」(平成22年4月1日付け医政発0401第17号厚生労働省医政局長通知)
(最近の動き)
○ 「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)においては、「不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化」として、「医療・介護従事者の役割分担を見直す」ことを提言している。
○ また、「規制・制度改革に係る対処方針」(平成22年6月18日閣議決定)においては、「医行為の範囲の明確化(介護職による痰の吸引、胃ろう処置の解禁等)」として、「医療安全が確保されるような一定の条件下で特別養護老人ホームの介護職員に実施が許容された医行為を、広く介護施設等において、一定の知識・技術を修得した介護職員に解禁する方向で検討する。また、介護職員が実施可能な行為の拡大についても併せて検討する。<平成22年度中検討・結論、結論を得次第措置>」とされたところである。
○ さらに、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)においては、「たん吸引や経管栄養等の日常における医療的ケアについて、介助者等による実施ができるようにする方向で検討し、平成22年度内にその結論を得る。」とされたところである。
○ 加えて、「介護・看護人材の確保と活用について」(平成22年9月26日総理指示)により、「介護人材の活用のため、在宅、介護保険施設、学校等において、介護福祉士等の介護職員が、たんの吸引や経管栄養等といった日常の『医療的ケア』を実施できるよう、法整備の検討を早急に進めること。」との総理からの指示があったところである。
3
(本検討会における検討)
○ 以上のような経緯を踏まえ、本検討会は、本年7月から検討を開始し、本年8月9日の第4回検討会までの議論を踏まえて、「試行事業」を実施することが合意され、同年10月から、合計8団体の協力を得て、介護職員等によるたんの吸引等の試行事業が実施されているところである。
○ なお、本年11月17日の第5回検討会においては、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」から、「今後養成される介護福祉士には、その本来業務として、たんの吸引等を実施することが求められる」との意見が提出され、この内容も踏まえて、議論を行ったところである。
(関係審議会の動き)
○ 社会保障審議会介護保険部会は、「介護保険制度の見直しに関する意見」(平成22年11月30日)において、「今後、さらに医療ニーズが高い者が増加すると見込まれることや、より安全なケアを実施するため、たんの吸引等を介護福祉士や一定の研修を修了した介護職員等が行えるよう、介護保険制度の改正と併せて法整備を行うべきである」としている。
3 基本的な考え方
(制度の在り方)
○ 介護の現場等におけるたんの吸引等のニーズや実態を踏まえ、必要な人に必要なサービスを安全かつ速やかに提供することを基本とすべきである。
○ 介護職員等によるたんの吸引等については、介護サービス事業者等の業務として実施することができるよう位置付け、現在の実質的違法性阻却論に伴う介護職員等の不安や法的な不安定を解消することを目指す。
○ その際、現在の実質的違法性阻却論による運用の下で行われていることができなくなるなど、不利益な変更が生じないよう十分に配慮することが必要である。
○ まずは、たんの吸引及び経管栄養を対象として制度化を行うが、将来的な拡大の可能性も視野に入れた仕組みとする。ただし、その際には、関係者を含めた議論を経て判断することが必要である。
○ 安全性の確保については、医学や医療の観点からはもちろん、利用者の視点や社会的な観点からも納得できる仕組みによるものとする。
○ 介護職員等に対する教育・研修の在り方については、不特定多数の者を対象とする場合と、特定の者を対象とする場合を区別して取り扱うものとする。
4
後者については、特定の利用者ごとに行う実地研修を重視した研修体系を設けるなど配慮するものとする。
○ なお、医療提供体制や介護サービスの在り方、医療と介護の連携、介護職員の処遇改善の在り方など関連する事項については、所管の審議会等での議論が必要である。
(医事法制との関係)
○ 今回の検討に当たっては、「医行為」に関する現行の法規制・法解釈について、その基本的な考え方の変更を行うような議論は、本検討会の役割を超えるものであり、また、可能な限り速やかに結論を得る必要があるとの認識の下に、本検討会の議論においては、現時点における医事法制上の整理を前提として議論を進めることとした。
○ なお、この点については、口腔内(咽頭の手前)のたんの吸引など一定の行為については、ある程度の研修を受ければ、技術的には医師、看護師等でなくても実施できると考えられることを考慮し、こうした一定の行為については「医行為ではない行為」と整理した上で研修を行うような仕組みとする方が現実的なのではないか、との意見があった。
○ 一方、安全性の確保という観点からは、医療的なコントロールの下に行われることが重要であるほか、医事法制上は、安全性を確保するための教育・研修を義務付ける必要がある行為を「医行為ではない行為」と整理することはできないのではないかとの意見があった。
○ こうした状況を踏まえると、現時点において、現行の取扱いを変更することは困難であるが、今後の課題として、試行事業の検証結果等も踏まえ、対応を検討する必要がある。
4 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の骨子
(制度の骨子)
○ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の骨子は、【別添】のとおりであり、この骨子を踏まえて、「社会福祉士及び介護福祉士法」など関連の法令上の位置付けを整理することが必要である。
○ 一方、新たな資格として位置付けることには、慎重であるべきとの強い反対意見があった。
○ 現在、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設けることが必要である。


つづく

「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について」まとめ

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「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(第6回)の開催について

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
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平成22年12月6日

(照会先)

厚生労働省老健局振興課人材研修係

(電話) 03(5253)1111(内線)3936

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xw6d.html


「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(第6回)の開催について


1 開催日時:平成22年12月13日(月)16:00〜18:00

2 場所:厚生労働省専用第18会議室
     (住所:東京都千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎5号館17階)


3 議題:「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について」中間まとめ(案)について






介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第5回) 資料

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
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介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第5回) 資料

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介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する本検討会の意見
平成22年11月17日
今後の介護人材養成の在り方に関する検討会
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための在り方については、現在、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」において議論が行われていますが、このことは、介護福祉士養成の教育内容の在り方、ひいては、介護職全体のキャリアパスの在り方とも密接に関わる問題であります。
貴検討会においては、現在、介護職員等によるたんの吸引等を中心に議論が行われていますが、介護福祉士によるたんの吸引等についても積極的な議論を行っていただくよう、本検討会として強く要望します。
なお、この件について本検討会でも議論を行いましたが、本検討会としての意見は以下のとおりです。
1 介護福祉士は、福祉・介護現場において中核的な役割を担う専門職であることにかんがみ、今後養成される介護福祉士には、その本来業務として、たんの吸引等を実施することが求められる。
2 また、介護福祉士に対して、1に記載したような役割が求められることに鑑みると、今後は、介護福祉士の養成カリキュラムの中に、たんの吸引等に関する内容を追加する必要がある。
3 ただし、既に介護福祉士の資格を取得している者については、一定の追加的な研修を修了した場合に限り、たんの吸引等を認めることが適当である。
資料1
今後の介護人材養成の在り方に関する検討会開催要綱
1.趣旨
介護福祉士の資格取得方法については、その資質向上を図る観点から、平成19年に法改正を行い、実務経験ルート(改正前は実務3年+国家試験)に6月(600時間)以上課程を新たに義務付け、平成24年度より施行することとしたところ。
しかしながら、これによる資質向上が期待される一方、現在の介護分野においては、離職率が高く、地域によっては人手不足が生じているなどの課題があり、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との意見がある。
以上を踏まえ、資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう、介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方について検討を行うとともに、介護職員全体のキャリアラダー構築に資するため、介護人材養成の今後の具体像も併せて検討を行う。
2.検討項目
(1)今後の介護人材養成の基本的な方向性
(2)現場における介護職員の現状と介護職員へ期待される役割
(3)実務経験ルートにおける養成課程(600時間課程)について
(4)介護福祉士と他の研修制度との関係
(5)介護人材のキャリアアップの仕組みの具体的な在り方
3.本検討会の構成
本検討会は、福祉・介護関係者、学識有識者等で構成する。(別添

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第4回) 資料

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


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介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第4回) 資料


来年度には、おそらく介護職員による痰の吸引が、法的にも認められるんでしょうねw

それにしても法的に認められていないのに、介護士に「痰の吸引しろ」とか命令する、看護師にだけはなりたくないものです

もっと勉強してほしいと思います。

認められていない職場で、介護士が痰の吸引してなにか事故が起こった場合、自分が悪いですから。

会社なんて助けてくれないですし、法的に認められていなければ立場はかなり悪いでしょうね

もちろん法的に認められれば、率先して行いますけどw

やってはいけない事を、行い、わざわざ自分の身を危険にさらさなくても良いと思いますがww

でもやらないと、どうしようもないような状況を作ってしまうような、環境のほうがもっと悪いんでしょうね。




たんの吸引などの試行事業案を了承


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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
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たんの吸引などの試行事業案を了承―厚労省検討会

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介護職員等によるたんの吸引等


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「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の、話し合いの感じだと

ヘルパーも介護福祉士も痰の吸引や、経管栄養できるようになりそうです。

当然ですよね、目の前で痰が絡んで苦しんでいる利用者様に何も出来ないなんて

介護職いや、人としてどうなのかと思いますし

国の対応も遅すぎます

これからどのくらいのスピードで、出来るようになるのか楽しみです。





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特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて

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2016年11月1日追記

平成24年4月に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、

介護福祉士の業務として喀痰吸引等(喀痰吸引及び経管栄養)が位置づけられた。
これにより、介護職員等が都道府県等の研修を修了し、都道府県知事より認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることで、
喀痰吸引等の実施が可能となりました。


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今更?て感じですが、介護職員による痰の吸引・経管栄養の取り扱いについてです。

通知した文面て意外と検索しても探しづらかったので載せます。

平成22年4月1日に、厚生労働省が各都道府県知事にあてて通知したものです。

簡単に説明しますと


特別養護老人ホームの介護職員は、

・痰の吸引は、口腔内のみ可能。口の中だけですね入れすぎちゃ絶対駄目です。

・経管栄養は、チューブ等を胃ろうに接続し、注入を開始する事はでき無いが
 
 注入終了後、微温湯を注入し、チューブ内の栄養を流し込む事は可能


てな感じです。

詳しくは↓の厚生労働省の通知を見てください。



○特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて
(平成22年4月1日)
(医政発0401第17号)
(各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知)
近年、医療の処置が必要な要介護者が増加しており、特別養護老人ホームにおいて、高齢化や要介護度の重度化に伴い医療的ケアを必要とする入所者が増加している。一方、特別養護老人ホームは医療提供を主目的とした施設ではないため、看護職員の配置等の医療提供体制が十分ではなく、たんの吸引や経管栄養が必要となる要介護者の入所が難しい、又は入所可能な人数を一定程度に止めざるを得ない施設もあるといった状況にある。
このため、厚生労働省では、平成21年2月から「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」(座長: 画像1 (1KB)
口範雄東京大学大学院法学政治学研究科教授。以下「検討会」という。)を開催し、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携・協働による医療的ケアの在り方について検討を行ってきた。その中で、特別養護老人ホームにおける医療的ケアのうち、鼻腔内のたんの吸引や経鼻経管栄養などに比べて医療関係者との連携・協働の下では相対的に危険性の程度が低く、かつ、看護職員が手薄な夜間において行われる頻度が高いと考えられる口腔内(咽頭の手前まで)のたんの吸引及び胃ろうによる経管栄養(栄養チューブ等の接続・注入開始を除く。)(以下「口腔内のたんの吸引等」という。)について、医師・看護職員との連携の下で介護職員が試行的に行う「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関するモデル事業」(以下「モデル事業」という。)を、平成21年9月から全国各地の特別養護老人ホームにおいて実施した。このほど検討会において、モデル事業の検証結果も踏まえ、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する取りまとめ」(平成22年3月31日)(以下「報告書」という。)が取りまとめられた。
報告書では、今後も口腔内のたんの吸引等が必要な高齢者が増加する中で、本来、特別養護老人ホームにおける看護職員の適正な配置を進めるべきであるが、特に夜間において口腔内のたんの吸引等のすべてを担当できるだけの看護職員の配置を短期間のうちに行うことは困難であると考えられることから、医師・看護職員と介護職員とが連携・協働して実施したモデル事業の結果を踏まえ、口腔内のたんの吸引等について、モデル事業の方式を特別養護老人ホーム全体に許容することは、医療安全が確保されるような一定の条件の下では、やむを得ないものと整理されている。
厚生労働省としては、報告書を踏まえ、介護職員による口腔内のたんの吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは、下記の条件の下では、やむを得ないものと考える。貴職におかれては、報告書の趣旨を御了知の上、関係部局間の連携を密にし、管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関、関係団体等に周知するとともに、たんの吸引等を必要とする者に対する療養環境の整備や相談支援等について御協力願いたい。
また、報告書において、厚生労働省は、研修体制の整備や、特別養護老人ホームにおける口腔内のたんの吸引等の実施状況や看護職員の配置等の状況を継続的に把握を行い適切に対応することが必要とも言及されており、御留意の上、併せて御協力願いたい。

T 口腔内のたんの吸引等の標準的手順と、医師・看護職員・介護職員との役割分担
1 口腔内のたんの吸引
標準的な手順
@ 入所者について、入所時及び状態が変化した時点において、
(i) 口腔内のたんの吸引を、看護職員(※1)のみで実施すべきか、看護職員と介護職員とで協働して実施できるか、
(ii) 当該入所者について口腔内のたんの吸引を実施する介護職員
について、看護職員との連携の下、配置医が承認する。
A 毎朝又は当該日の第1回目の吸引実施時において、看護職員は、入所者の口腔内及び全身の状態を観察し、看護職員と介護職員の協働による実施が可能かどうか等を確認する。
B 当該日の第2回目以降の実施については、@で承認された介護職員は、口腔内を観察した後、たんの吸引を実施するとともに、実施後に入所者の状態を観察する。吸引実施時には、以下の点に留意する。
・ 深く入りすぎないようにあらかじめチューブを挿入する長さを決めておく。
・ 適切な吸引圧で、吸引チューブを不潔にしないように、吸引する。
・ 吸引時間が長くならないようにするとともに、続けて吸引を実施する場合には、間隔を空けて実施する。
2 胃ろうによる経管栄養
(1) 標準的な手順
@ 入所者について、入所時及び状態が変化した時点において、
(i) 胃ろうによる経管栄養を、看護職員のみで実施すべきか、看護職員と介護職員とで協働して実施できるか、
(ii) 当該入所者について胃ろうによる経管栄養を実施する介護職員
について、看護職員との連携の下、配置医が承認する。
A 毎朝又は当該日の第1回目の実施時において、看護職員は、胃ろうの状態(び爛や肉芽や胃の状態など)を観察し、看護職員と介護職員の協働による実施が可能かどうか等を確認する。
B 看護職員は、チューブ等を胃ろうに接続し、注入を開始する。
C 介護職員は、楽な体位を保持できるように姿勢の介助や見守りを行う。
D 介護職員は、注入終了後、微温湯を注入し、チューブ内の栄養を流し込むとともに、食後しばらく対象入所者の状態を観察する。
(2) 介護職員と看護職員との役割分担
@ 胃ろうの状態に問題のないことの確認、
A 栄養チューブ等と胃ろうとの接続、
B 注入開始(注入速度の設定及び開始時における胃腸の調子の確認を含む。)
は看護職員が行うことが適当である。
U 介護職員が口腔内のたんの吸引等を実施する上で必要であると考えられる条件
1 入所者の同意
@ 入所者(入所者に同意する能力がない場合にはその家族等)が、口腔内のたんの吸引等の実施について特別養護老人ホームに依頼し、当該施設の組織的対応について施設長から説明を受け、それを理解した上で、当該施設の介護職員が当該行為を行うことについて書面により同意していること。
2 医療関係者による的確な医学管理
A 配置医から看護職員に対し、書面による必要な指示があること。
B 看護職員の指示の下、看護職員と介護職員が連携・協働して実施を進めること。
C 配置医、看護職員及び介護職員の参加の下、口腔内のたんの吸引等が必要な入所者ごとに、個別具体的な計画が整備されていること。
3 口腔内のたんの吸引等の水準の確保
D 施設内で看護師が研修・指導を行う等により、看護職員及び実施に当たる介護職員が必要な知識・技術に関する研修を受けていること。(※2)
E 口腔内のたんの吸引等については、承認された介護職員が承認された行為について行うこと。
F 当該入所者に関する口腔内のたんの吸引等について、配置医、看護職員及び介護職員の参加の下、技術の手順書が整備されていること。
4 施設における体制整備
G 施設長が最終的な責任を持って安全の確保のための体制の整備を行うため、施設長の統括の下で、関係者からなる施設内委員会が設置されていること。
H 看護職員が適正に配置され、入所者に対する個別の口腔内のたんの吸引等に関与するだけでなく、看護師による介護職員への施設内研修・技術指導など、施設内の体制整備に看護職員が関与することが確保されていること。
I 実施に当たっては、非医療関係者である介護職員が口腔内のたんの吸引等を行うことにかんがみ、施設長は介護職員の希望等を踏まえるなど十分な理解を得るようにすること。
J 入所者の健康状態について、施設長、配置医、主治医(別途主治医がいる場合に限る。)、看護職員、介護職員等が情報交換を行い、連携を図れる体制の整備がなされていること。同時にそれぞれの責任分担が明確化されていること。
K 特別養護老人ホームにおいて行われる口腔内のたんの吸引等に関し、一般的な技術の手順書が整備され、適宜更新されていること。
L 指示書や指導助言の記録、実施の記録が作成され、適切に管理・保管されていること。
M ヒヤリハット事例の蓄積・分析など、施設長、配置医、看護職員、介護職員等の参加の下で、定期的な実施体制の評価、検証を行うこと。
N 緊急時の対応の手順があらかじめ定められ、その訓練が定期的になされているとともに、夜間をはじめ緊急時に配置医・看護職員との連絡体制が構築されていること。
O 施設内感染の予防等、安全・衛生面の管理に十分留意すること。
5 地域における体制整備
P 医療機関、保健所、消防署等、地域の関係機関との日頃からの連絡支援体制が整備されていること。
――――――――――
(※1) 特別養護老人ホームにおける業務にかんがみ、特別養護老人ホームでの高齢者の看護に経験を有する看護師が配置されていることが望ましい(介護老人保健施設その他の高齢者施設、訪問看護事業所又は医療機関も含め、高齢者の看護に十分な知識・経験のある保健師、助産師、看護師及び准看護師を含む。)。
(※2) 介護職員に対する研修については、介護職員の経験等も考慮して柔軟に行って差し支えないものの、モデル事業においては、12時間の研修を受けた看護師が、施設内で14時間の研修を行ったところであり、入所者の安全を図るため、原則として同等の知識・技能に関する研修であることが必要である。

「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について」まとめ


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