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2014年4月印紙税法改正(軽減措置の延長及び拡充)

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2014年4月印紙税法改正(軽減措置の延長及び拡充)


「所得税法等の一部を改正する法律」が

2013年(平成25年)4月1日に施行され、租税特別措置法

及び印紙税法の一部が改正されました。



印紙税は、不動産業、建設業、不動産賃貸業などの業種で

特に登場する機会が多い税金です。



2014年(平成26年)3月31日までを境に変わりますので、

ご注意ください。



1、「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の

  印紙税軽減措置の延長および拡充



「不動産譲渡契約書」および「建築工事請負契約書」の係る

税率の特例措置は、2013年(平成25年)3月31日までで

したが、2018年(平成30年)3月31日まで継続されました。



2014年(平成26年)4月1日以後に作成される文章に係る

税率が一部が引き下げられます。




印紙税の税額

不動産の譲渡に関する契約書

契約金額     2014年3月31日まで   2014年4月1日以降

1万円未満        非課税             非課税

1万円以上        200円     →      200円 
10万円以下

10万円超         400円     →      200円 
50万円以下

50万円超        1000円     →      500円
1百万円以下

1百万円超       2000円     →     1000円
5百万円以下

5百万円超      10000円     →     5000円 
1千万円以下

1千万円超      15000円     →    10000円
5千万円以下

5千万円超      45000円     →    30000円
1億円以下

1億円超        80000円     →    60000円
5億円以下

5億円超       180000円     →   160000円
10億円以下

10億円超      360000円     →   320000円
50億円以下

50億円超      540000円     →   480000円


契約金額の        200円     →      200円
記載のないもの



建設工事請負に関する契約書

契約金額     2014年3月31日まで   2014年4月1日以降

1万円未満        非課税             非課税

1万円以上        200円     →      200円     
1百万円以下

1百万円超         400円     →      200円 
2百万円以下

2百万円超        1000円     →      500円
3百万円以下

3百万円超        2000円     →     1000円
5百万円以下

5百万円超       10000円     →     5000円
1千万円以下

1千万円超       15000円     →    10000円 
5千万円以下

5千万円超       45000円     →    30000円
1億円以下

1億円超        80000円     →    60000円
5億円以下

5億円超       180000円     →   160000円
10億円以下

10億円超      360000円     →   320000円 
50億円以下

50億円超      540000円     →   480000円


契約金額の        200円     →      200円
記載のないもの


上記金額は、契約書一通あたりの金額です。

契約金額には、消費税等の金額は含みません。



2、「領収書」等に係わる印紙税の非課税範囲の拡大


「金銭又は有価証券の受領書」は、記載された受領金額が

3万円未満(2014年3月31日まで作成分)のもの及び営業に

関係しないものが非課税とされていますが、(2014年4月1日

以降に作成されるものについては、受領金額が5万円未満の

ものが非課税
(非課税範囲の拡大)とされます。



金銭又は有価証券の受領書とは何か?

「領収書」、「受取書」と記載された文章、「仮領収書」、「レシート」

相済、了、領収と記載された「お買上票」、「納品書」です。



以上、2014年(平成26年)4月1日以降、変わりますので、

ご注意ください。



印紙税法改正(軽減措置の延長及び拡充)関連PDF

国税庁(平成25年4月)PDF

税理士法人 FP総合研究所 PDF


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