酔っ払いのひとりごと

我が国は、支那と北朝鮮から、核の脅威にさらされている。

既に、秘密裏に核開発は行なわれているものと期待しているが、支那と戦争になれば、北朝鮮は、まず、間違いなく参戦するだろう。

このような状況下、日本は武力を向上するのみである。

幕末から明治にかけて、日本は欧米列強の脅威に対抗するため、軍備を増強し、列強の仲間入りを果たして、支那のようにはならなかった。

今は、支那と北朝鮮の脅威に対抗する軍備が必要である。

長い間の平和ぼけと、リベラル政党、自分の国を卑しめる教育を行なってきた日教組のお陰で、自分の国を愛する日本人は皆無になってしまった。


今からでも決して遅くはない。

突飛おしもない思想と行動で、日本を背負う者が必要である。

国政選挙がインターネット投票ＯＫになったら、どのような現象が起きるだろうか。

まず、投票率は９０％は超えるだろう。

そして、若年層の投票率も間違いなく増える。

現在、投票締切時間が過ぎないと、テレビ等では速報を報道できないが、インターネット投票となると、インターネット上で速報がゲリラ的に発信されるだろう。

そうなると、誰を落とせやどの党を応援しようなどの発信が起き、若年層の逆襲となるのである。

菅直人元首相の3.11福島原発事故の対応は間違っていたのか書きたい。

幻冬舎新書から、菅元首相の「東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと」が出版された。

当時、菅首相が翌日に現場視察を行なったことは、マスコミから多いに批判されたが、果たしてマスコミの批判は正しかったのだろうか。

私は勇気ある行動であり、国のトップの危機管理は菅首相のようであるべきと考えている。

果たして、菅首相は現場を混乱させたという報道は本当なのだろうか。

どうも、官僚と東電がマスコミにありもしないことをリークしたとしか思えないのである。

首相の対応で、対策が遅れたなど、責任転嫁も甚だしい。

男らしくない言い訳をするな。

新聞やテレビ報道に拠ると、今回の衆議院選挙に行く20代の投票率は、48％前後という。

このまま、数十年推移すると、全体的な投票率は50%程度になるだろう。

確かに、民主党政権に変わっても、何も変わらなかったという事実がある。

何故か？

官僚を制御できなかったからだ。

結局は、この国を牛耳っているのは、紛れも無く官僚である。

しかし、このままではダメだ。

官僚世界を変える劇薬は、簡単に見つかりそうもないが、今年の賞与が平均40万円超という公務員の甘汁は誰かが何とかしなければならない。

あなたが民間企業の方ならば、この国を変えなければならない。

それは、選挙で官僚世界を変える者に投票することで、実現は近づくはずである。

第46回衆議院選挙の公約は、何処の政党も似たり寄ったりと感じる。

民主党、自民党、日本維新には、「公務員法改正」「徴兵制度」「憲法破棄」「核兵器保有」など、この国を抜本的に変える政策、公約を掲げて欲しかった。

それでも、自民党安倍総裁には期待している。

前回、病気で首相を降板せざるを得なかったときに、実現できなかったことを実現して欲しいと思う。

やはり、この国を変えるには、中央官僚の考え方を変えることのできる指導者が必要である。

中央官僚の権力をそ殺ぎ落とす手っ取り早い方法は道州制の導入である。

この国の主権は官僚ではなく、国民にあるのである。

どの政党にどの立候補者に投票するかを決めるとき、9割の方はテレビ、新聞の論調に左右されているのではないかと思う。

民主党の大勝利に終わった3年前の衆議院選挙の際は、新聞の論調は民主党寄りだった。

今回はどうだろう。

自民党寄りの論調が多い。

第三局の日本維新の会に関しては、疑問視している。

政党を選ぶときには、マスコミの色眼鏡のフィルターを通すと、見えないものが見え、見えるものが見えなくなる。

マスコミのフィルターを通らない政党のホームページを見て判断するのもよい。

いよいよ、民主党政権は終わりを迎える。

民主党は自ら崩壊を招いたことを猛省しなければならない。

政権を取ったあとの、小沢一郎議員の想いを一蹴した馬鹿どもは、この国の政治家の資格はない。

国民は、民主党のマニュフェストを信じ、小沢一郎議員の想いを信じ、１票を投じたのである。

政治は権力闘争であるのは理解するが、どうもこの国の多数政党は、さっぱりしない。


思い切って、共産党という選択肢もあるのではないだろうか。

ドンキホーテにキャステイングボードを持たしてもいいのかも知れない。

日本は専守防衛という軍事ドクトリンから、国防費はGDPの1%以内である。

多くの先端技術は、軍事技術が民事転用されており、インターネットは米軍が開発した技術である。（戦時に基幹通信網が破壊されても通信が可能になるように設計された）

ジェット機は、第二次世界大戦下、ナチスドイツや我が国でも開発され、現在に至っている。

我が国の国防費をGDPの5%にすると、279.2兆円×0.05＝13.96兆円になり、一大産業になる。

軍事大国にするということではなく、経済対策と我が国を取り巻く環境を鑑みて、軍需産業を育て、そこから派生する技術から新たな道が生まれる可能性がある。

田中眞紀子文科相の決断は正しい。

民主党幹事長の輿石東氏は、山梨県内の小学校教諭を得て山梨県日教組幹部となった経歴がある。

日教組は民主党の支援団体であり、日教組にとっては就職先である大学は多いほどよい。

需要が多いほど、好都合だからである。

今回もマスコミは、田中眞紀子氏のことを批判する論調が多いが、本質が分かっていないことが非常に残念であり、氏は膨大な資料に目を通したからこそ、認可を取り消したと思われる。

官僚の天下り先にも、乱立する大学の設立は一役かっていることだろう。そのような、甘い汁を吸おうとしている官僚の浅はかな魂胆を見透かしたに過ぎない。

氏が外相のときにも、マスコミのキャンペーンで辞任に追い込まれた感が強い。

氏の決断は、官僚の魂胆の一角を崩そうとしている勇気ある決断である。

また、ぞろ官僚、マスコミは、氏を排除しようと、キャンペーンを張るかも知れない。

石原慎太郎氏や田中眞紀子氏、小沢一郎氏をはじめとした、マスコミが嫌う政治家こそ、国家を杞憂し、国民を思っている政治家なのである。

「大阪維新の会」がいよいよ国政参加に向けて動き始めた。

橋下さんのネームバリューで全国区になったことは歪めない。

だが、現在の国政を変えるには、勢いのある若いリーダーの力が必要だろう。

第35代米合衆国大統領であるケネディ大統領が就任式で言った言葉「松明の灯は新しい世代に渡された」が思い出される。

これから、マスコミはこぞって橋下さんの出自や過去のことを血眼になって探し出すだろう。勢いのあるときは、どのような過去があっても吹き飛ぶ。
勢いのあるうちに、少しでもこの国をいい方向に変えることを期待する。

過去に多少のことがあってもいいではないか。ない人の方が少ないし、ある人の方が変えることができる。